2026.06.23更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： Integrated Report2025

サマリ

アコムは「信頼の輪」を原点に、個人の「今欲しい」「今したい」に応える金融サービスを磨いてきた企業です。ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を軸に、与信・審査ノウハウと債権回収ノウハウを強みにしています。近年はGeNiEの「マネーのランプ」も育て、新しい金融体験へ挑んでいます。

目指す経営指標

・2027年度に連結営業債権残高3兆2,796億円
・2027年度に営業収益3,665億円
・2027年度に営業利益1,004億円
・中期経営計画の目指す姿としてROE10％程度
・中期経営計画の目指す姿として自己資本比率23％程度
・中期経営計画の目指す姿として配当性向50％程度
・2025年度の1株当たり配当額20円
・中期経営計画最終年度までにGeNiEの提携パートナー30社以上
・中期経営計画最終年度でACMの単年度黒字
・中期経営計画期間中に1ヶ国以上へ進出

用語解説

■信頼の輪
アコムの創業の精神を表す言葉です。「心から人を信じれば、人は必ずそれに応えてくれる」という考えを込めたもので、現在の企業理念の根幹として受け継がれています。

■丸糸呉服店
アコムの創業時の屋号です。呉服に関係する経糸と緯糸の和合が相互信頼を表すことから名付けられ、現在の「信頼の輪」につながる原点になっています。

■勤め人信用貸し
アコムが1960年に開始した、会社などに勤める人を対象にした信用貸しのことです。現在の個人向けローン事業につながる、アコムの金融サービスの出発点です。

■現金自動貸付機
アコムが1970年に開発した、日本初の自動で現金を貸し付ける機械です。人の窓口に頼らず、利用者がより便利に借入できる仕組みを早くから形にしたものです。

■CD
「現金自動貸付機」を指す表記です。アコムは1973年に24時間稼動のCDを開発し、利用者が時間に縛られずに借入できるサービスづくりを進めました。

■むじんくん
アコムが1993年に導入した、業界初の自動契約機です。店頭で人と対面せずに契約手続きができる仕組みで、利用者の心理的な負担を下げるサービスとして展開されました。

■3つの中核事業
アコムグループの事業の柱を示す言葉です。ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の3つを指し、国内外で個人向け金融サービスを広げる基盤になっています。

■GeNiE
アコムグループの連結子会社で、エンベデッド・ファイナンスを推進する会社です。事業会社が自社サービスの中で金融機能を提供できるようにするサービスを展開しています。

■マネーのランプ
GeNiEが提供する組込型金融サービスです。事業会社が自社ブランド名でレンディング機能を提供できるようにする仕組みで、デジタルウォレット、ファッションEC、カーリース、クラウドソーシングなどへの導入が進んでいます。

■エンベデッド・ファイナンス
金融サービスを、金融会社の店舗や専用サイトだけでなく、別の事業会社のサービスの中に組み込んで提供する考え方です。アコムではGeNiEを通じて、この領域で「新しい金融体験」を広げようとしています。

■成長サイクル
アコムグループが重視するビジネスモデルの考え方です。お客さま満足、利益、投資、成長を循環させ、全てのステークホルダーの期待に応えつづけるための仕組みとして説明されています。

■パーセプション
消費者が企業やブランドに対して持つ認識、認知、知覚を指す言葉です。アコムではブランド力向上のために、安心して利用できるサービスというイメージを広げる取り組みとして使われています。

■いま、大切なことのために。
アコムが新しい営業CMで掲げたコンセプトです。人々の大切な瞬間に寄り添いたいという想いを込め、安心して利用できるサービスであることを伝えるためのブランドメッセージです。

■はじめたいこと、はじめよう！プロジェクト
アコムが実施しているプロジェクトです。「はじめてのアコム」にとどまらず、明るい未来に向けて新しい一歩を踏み出す人々の「はじめて」を応援する取り組みです。

■ACM
マレーシアで無担保ローン事業を展開する、アコムグループの会社「ACOM（M）SDN. BHD.」を指します。現在はクアラルンプールで事業を展開しており、今後はマレー半島全域への対象エリア拡大を目指しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

年月

沿革

1978年10月

東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立

1978年12月

「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始

1979年12月

業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置

1983年12月

「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録

1992年３月

「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継

1993年７月

業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置

1993年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年12月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1996年９月

バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立

1996年９月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1998年７月

MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得

1999年４月

MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出

2000年10月

「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得

2000年11月

労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立

2001年３月

「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）

2001年８月

「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立

2001年９月

「ジューキクレジット株式会社」を「ジェイシーケイクレジット株式会社」へ商号変更

2004年３月

「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携

2005年１月

「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更

2005年１月

金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立

2005年３月

「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更

2005年４月

「SIAM A&C CO., LTD.」を「EASY BUY Public Company Limited」へ商号変更(現・連結子会社)

2007年４月

信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更

2007年12月

「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収

2008年２月

「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得

2008年９月

「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意

2008年12月

「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる

2009年４月

「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散

2009年５月

当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散

2010年８月

「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散

2012年４月

当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散

2013年９月

信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）

2014年９月

「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散

2015年12月

「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得

 

 

年月

沿革

2017年７月

フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立（現・連結子会社）

2019年５月

インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.」を存続会社として合併

2021年７月

マレーシアに無担保ローン事業の「ACOM (M) SDN. BHD.」を設立（現・連結子会社）

2022年４月

エンベデッド・ファイナンスを推進する無担保ローン事業の「GeNiE株式会社」を設立（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行

2022年12月

東京都港区東新橋に本店所在地を変更

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の所有又は
被所有割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有
割合
(％)

(親会社）

東京都
千代田区

2,141,513

銀行持株
会社

－

40.18

(2.60)

経営管理、業務・資本提携

役員の兼任　１名

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

　(注)３

(連結子会社)

東京都

中央区

250

ローン・クレジットカード事業

100.00

－

同社への事業資金貸付

GeNiE㈱

 

エム・ユー信用保証㈱

東京都
千代田区

300

信用保証
事業

100.00

－

 

 

EASY BUY Public Company Limited

(注)４,５

タイ王国
バンコク

百万タイ

バーツ

6,000

海外金融
事業

71.00

－

 

 

ACOM CONSUMER FINANCE

CORPORATION

(注)４

フィリピン共和国

パシッグ

百万フィリピンペソ

3,000

海外金融
事業

80.00

－

 

 

ACOM (M) SDN. BHD.

 

(注)４,６

マレーシア

クアラルンプール

百万マレーシアリンギ

200

海外金融
事業

100.00

－

 

 

アイ・アール債権回収㈱

 

東京都

中野区

520

債権管理
回収事業

100.00

－

同社へ営業債権の一部譲渡

同社への事業資金貸付

(持分法適用関連会社)

東京都
渋谷区

1,020

その他

23.15

－

人材派遣業、保証提携先のコンサルティング契約

エム・ユー・コミュニケー
ションズ㈱

 

　

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内の数字は、間接所有の割合です。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　特定子会社に該当しております。

５　EASY BUY Public Company Limitedは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益等を除く）の連結財務諸表の営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 営業収益

 65,165百万円（14,290百万タイバーツ）

 

(2) 経常利益

 23,921百万円（ 5,245百万タイバーツ）

 

(3) 当期純利益

 18,471百万円（ 4,050百万タイバーツ）

 

(4) 純資産額

215,007百万円（43,261百万タイバーツ）

 

(5) 総資産額

271,244百万円（54,576百万タイバーツ）

 

６　ACOM(M)SDN.BHD.は2025年12月に株主割当増資により120百万マレーシアリンギの資金調達を行い、資本金が80百万マレーシアリンギから200百万マレーシアリンギとなりました。