事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
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セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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セグメント別利益率
最新年度
セグメント名 | セグメント別 売上高 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
セグメント別 利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
ローン・クレジットカード事業 | 156,036 | 52.9 | 41,771 | 47.3 | 26.8 |
信用保証事業 | 70,787 | 24.0 | 22,673 | 25.7 | 32.0 |
海外金融事業 | 61,892 | 21.0 | 22,374 | 25.4 | 36.2 |
債権管理回収事業 | 5,864 | 2.0 | 1,182 | 1.3 | 20.2 |
その他 | 229 | 0.1 | 229 | 0.3 | 100.0 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」)の連結子会社となっており、MUFGは当社の「親会社」にあたります。
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、次の4事業は「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行や各種政策を背景に社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な高インフレを受けた金融引き締めの長期化に伴う世界経済の減速等、わが国の景気を押し下げるリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。
日本国外においては国ごとに状況は異なりますが、当社が事業を展開しているタイ王国においては、世界経済の減速の影響等を受け経済成長率は鈍化しているものの、インバウンド需要及び個人消費の回復に伴い、緩やかに経済成長を続けております。また、フィリピン共和国及びマレーシアにおいても、インバウンド需要及び個人消費の回復に伴い、今後も底堅い経済成長が期待されます。
国内のノンバンク業界においても、国内経済同様に今後の動向について注視する必要があるものの、資金需要は活況の動きを見せております。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け3年間で取り組むことを中期方針として定めました。引き続き外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を推進してまいります。
①前期比分析
(注) 前連結会計年度(実績)及び当連結会計年度(実績)における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したことを主因に、2,947億3千万円(前期比7.6%増)となりました。また、営業費用は、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により、2,083億8千3百万円(前期比11.7%増)となりました。その結果、営業利益は863億4千7百万円(前期比1.1%減)、経常利益は867億1千5百万円(前期比0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は530億9千1百万円(前期比3.3%減)となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。
②計画比分析
(注) 当連結会計年度(実績)における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加が計画を上回ったこと及び円安の為替影響を主因に、計画比16億3千万円増(0.6%増)となり、営業利益は、計画比18億4千7百万円増(2.2%増)、経常利益は計画比19億1千5百万円増(2.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比1億9千1百万円増(0.4%増)となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。
(2) 金融サービス事業別の状況
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン・クレジットカード事業においては、新規集客の強化、商品・サービス機能の向上、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。
新規集客の強化については、「侍ビッグ3」シリーズのCMや「はじめたいこと、はじめよう!PROJECT」などを通じて「はじめてのアコム」としてのブランド訴求を強化してまいりました。
また、商品・サービス機能の向上については、当社が発行するMasterCard®を、当社公式アプリ「myac」からApple Pay®(注1)へ登録するプロビジョニング機能のリリースや、新規お申込フォームの簡素化など、お客さまの利便性向上に向けて取り組んでおります。
これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持及び応対品質の向上に努めてまいりました。
なお、子会社のGeNiE株式会社においては、システム開発の遅れ等によりエンベデッド・ファイナンス事業の開始時期が後ろ倒しになっておりますが、2024年度上期のシステムリリース及び事業開始を目指し、引き続き対応してまいります。
ローン事業においては、個人消費の回復の動きに伴い、当連結会計年度末における当社の営業貸付金は、8,790億2千1百万円(前期末比8.4%増)となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,223億3百万円(前期末比18.1%増)となりました。
当連結会計年度の業績においては、営業貸付金及び割賦売掛金が増加したことを主因に、営業収益は1,560億3千6百万円(前期比7.5%増)となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により営業費用が増加し、営業利益は417億7千1百万円(前期比2.7%増)となりました。
(注1)Apple Pay®は、Apple Inc.の商標です。
② 信用保証事業
信用保証事業においては、提携先との深度あるコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。また、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規集客の強化や技術指導出向による各種営業施策、業務効率化の支援等に取り組んでまいりました。
さらに、2023年3月のLINE Credit株式会社との業務提携以降も、引き続き事業会社を含めた新規提携先の開拓に努めてまいりました。当連結会計年度においては、2024年2月にエム・ユー信用保証が株式会社みんなの銀行との業務提携を開始しております。
当連結会計年度の信用保証残高は、個人消費の回復の動きに伴い、1兆2,782億6千1百万円(前期末比5.4%増)となりました。
当連結会計年度の業績においては、信用保証残高の増加や保証料率の上昇に伴い保証料収入が増加したこと等により、営業収益が707億8千7百万円(前期比6.8%増)となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加を主因に営業費用が増加し、営業利益は226億7千3百万円(前期比11.6%減)となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、規模の拡大と適正な与信の両立を目指し事業を推進してまいりました。
タイ王国でローン事業を営む子会社のEASY BUY Public Company Limitedにおいては、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+(ユメプラス)ブランドを積極展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。また、バーチャルカード発行やモバイルアプリケーションの活用に加え、電子ウォレット決済サービスである「DREAM wallet」をリリースするなど、サービス力強化に取り組んでまいりました。
フィリピン共和国でローン事業を営む子会社のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおいては、優良顧客の獲得を推進するなど、債権品質の良化に取り組んでまいりました。
マレーシアに設立した子会社のACOM (M) SDN.BHD.については、2023年9月に事業を開始しております。引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。
当連結会計年度末の海外金融事業残高は、円安の為替影響に個人消費の回復の動きも加わり、2,432億7千7百万円(前期末比10.8%増)となりました。
当連結会計年度の業績においては、営業貸付金利息の増加に円安の為替影響も加わり営業収益が618億9千2百万円(前期比9.5%増)となり、営業利益は223億7千4百万円(前期比13.7%増)となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が続く中、子会社のアイ・アール債権回収株式会社は、既存取引先との関係強化やリテール債権を中心とした回収手法の高度化に注力するなど、営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績においては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が58億6千4百万円(前期比3.2%増)となり、営業利益は11億8千2百万円(前期比12.5%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,200億8千7百万円の増加、負債合計は657億4千9百万円の増加、純資産は543億3千7百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
(資産の部)
資産の部については、流動資産が1,246億9千8百万円の増加、固定資産が46億1千1百万円の減少となり、資産合計では1,200億8千7百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金(918億2千6百万円)、割賦売掛金(187億6千3百万円)などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。固定資産の主な増減内容は、繰延税金資産(111億2千9百万円)などの減少、退職給付に係る資産(44億1千6百万円)などの増加であります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で87億7千6百万円の増加となりました。
(負債の部)
負債の部については、流動負債が532億4千1百万円の増加、固定負債が125億8百万円の増加となり、負債合計では657億4千9百万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高(823億3百万円)などの増加、利息返還損失引当金(273億7千6百万円)などの減少であります。
(純資産の部)
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が358億5千9百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が110億6千4百万円の増加、非支配株主持分が74億1千3百万円の増加となり、純資産合計では543億3千7百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.5ポイント減少し44.3%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から142億3千3百万円増加し、719億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、367億5千9百万円の減少(前期比354億4千1百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(867億3千6百万円)、利息返還損失引当金の減少(273億7千6百万円)となり、営業貸付金の増加(727億5千5百万円)、割賦売掛金の増加(187億1百万円)、法人税等の支払額(125億7千1百万円)などの減少要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、61億7千8百万円の減少(前期比34億8千5百万円減)となりました。これは主に、無形固定資産及び有形固定資産の取得による支出(46億3千5百万円)などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、571億6千3百万円の増加(前期比700億9千7百万円増)となりました。これは主に、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を753億7百万円上回ったことなどによるものです。
当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段と合わせて、十分な流動性を確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、及び繰延税金資産の算定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(6) 営業実績
① 事業別営業収益
(注) 事業の区分は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
a.取扱高
(注) 1 事業の区分は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
2 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
b.期末残高
(注) 事業の区分は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
③ 店舗数
④ 利用者数
(注) 1 事業の区分は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
2 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
⑤ 営業貸付金残高の内訳
a.貸付種別残高
b.業種別残高
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
c.担保種類別残高
d.貸付期間別残高
(注) 「1件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
⑥ 資金調達の内訳
(注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
⑦ 提出会社の営業実績
a.事業別店舗数及び利用者数
(a) 店舗数及び現金自動設備台数
(注) 上記ローン事業店舗671店舗のほか、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機(自動契約コーナー―ヵ所(前事業年度1ヵ所))、店舗外に設置している現金自動設備―台(前事業年度6台)及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター1ヵ所(前事業年度1ヵ所)を店舗として登録しております。
(b) 利用者数
(注) 上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。
b.営業収益の内訳
事業別営業収益
c.金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(a) 取扱高
(注) 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
(b) 期末残高
d.営業貸付金の増減額及び残高
e.営業貸付金残高の内訳
(a) 貸付種別残高
(b) 業種別残高
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
(c) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高
(d) 担保種類別残高
(e) 貸付金額別残高
(f) 貸付期間別残高
(注)「1件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
(g) 貸付利率別残高
f.資金調達の内訳
(a) 調達別内訳
(注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
(b) 金融機関別内訳
(注) 1 都市銀行等には、株式会社SBI新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。
2 その他の金融機関には、シンジケートローンを含めて記載しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内外においてローン・クレジットカード事業を中心とした金融サービス事業を展開しております。
国内では、ローン・クレジットカード事業のほか、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海外では、アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。
従って、当社は、「ローン・クレジットカード事業」、「信用保証事業」、「海外金融事業」、「債権管理回収事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。
2 「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
3 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。
4 セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。
2 「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
3 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。
4 セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)報告セグメントに配分されていない本社等に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。