ジャックス

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社７社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。

 （注）「カード・ペイメント事業」の名称を「ペイメント事業」に変更しております。

（1）国内事業

国内では、主にクレジット、ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としております。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。

①当社

イ．クレジット

　消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行います。

ロ．ペイメント

(イ)カード

　消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレジットカードを発行します。

　カード会員がクレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代って代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。

　クレジットカードには、自社の「プロパーカード」と加盟店と提携して発行する「提携カード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が附帯されています。また、融資専用の「ローンカード」があります。

(ロ)家賃保証

　当社と提携している不動産管理会社等から賃貸借契約に基づく家賃保証の申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して不動産管理会社等に家賃等の立替払い及び保証し、顧客から家賃等の回収を行います。

(ハ)集金代行

　提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行います。

ハ．ファイナンス

(イ)住宅ローン保証

　消費者が当社の提携先から購入する投資用マンション資金を提携金融機関から借り受けるに当たり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。

(ロ)銀行個人ローン保証

　消費者が自動車や教育資金等を提携金融機関から借り受けるに当たり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。

ニ．その他

　リースや事業資金の融資を行っております。

②国内の子会社（連結子会社）

イ. その他

(イ)各種保険代理店

　損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。

(ロ)リース

　当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。

(ハ)サービサー（債権管理回収）

　「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及び買取を行っております。

(ニ)その他

　デジタルギフト等の販売をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております。

（2）海外事業

海外では、主に二輪・オートローンのクレジット事業を行っております。

①海外の子会社（連結子会社）

イ．クレジット

　海外連結子会社４社において、二輪やオートローン等の取扱いを行っております。

ロ．ペイメント

　ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、クレジットカードの発行を行っておりましたが、事業構造改革の一環で新規クレジットカードの発行及び既存会員の利用を停止しております。

ハ．その他

　ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、カンボジアのJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.及びフィリピンのJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONにおいて、個人向け無担保ローンの取扱いを行っております。

　インドネシアのPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、重機等のリースを行っておりましたが、事業構造改革の一環で新規受付を中止しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に力強さを欠く一方で、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化する国際情勢や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような中、当社グループは中期３カ年経営計画「MOVE 70」の最終年度を迎え、４つの「３年後のあるべき姿」の実現に向けて、経営体質の強化に取り組んできました。

　・強みを活かした国内事業の収益基盤拡充

　・将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立

　・国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化

　・ESG経営の推進

　しかしながら、金利上昇による金融環境の変化やDXの進展など、当社グループを取り巻く環境は急激に変化しました。これらの環境変化に対応するため、当社は2025年３月に株式会社三菱UFJ銀行（以下、「三菱UFJ銀行」という。）との間で新たに資本業務提携契約を締結し、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当増資を行うことを決定しました。

　当連結会計年度の経営成績は、国内事業では外部環境の変化を踏まえ、事業構造改革を行い、各事業戦略に基づいた施策を実施しました。クレジット事業では、収益基盤強化に向けた利上げの実施によりシェアが低下し、クレジット申し込みが減速したことで取扱高が減少しました。ペイメント事業及びファイナンス事業においては、施策の実施により取扱高が堅調に推移しました。海外事業では、ベトナムにおける二輪シェアの回復や、カンボジア及びフィリピンにおける営業人員の強化と営業エリアの拡大に取り組みましたが、インドネシアの低迷が響き取扱高が減少しました。

　この結果、連結取扱高は５兆7,010億77百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

　連結営業収益は、債権流動化による金融収益が減少したものの、割賦利益繰延残高の戻し入れ及び信用保証残高の積み上げにより1,909億78百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

連結営業費用は、営業債権残高の増加を主因とした貸倒関連費用や、調達金利の上昇に伴い金融費用などが増加し、1,652億46百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

以上の結果、連結経常利益は257億65百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は186億20百万円（前年同期比21.7％減)となりました。

　セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。

　なお、（カード・ペイメント事業）の名称を（ペイメント事業）に変更しております。

「国内事業」

（クレジット事業）

　ショッピングクレジットは、営業体制を強化し、金利変動型商品の推進を行った住宅リフォームの取扱高が増加しました。しかしながら、収益性の低い一部商品の取り扱い中止や利上げの実施などにより、取扱高及び営業収益が減少しました。

　オートローンは、車両価格の高騰などにより輸入車の新車販売台数が厳しい状況で推移する中、各インポーターの販売戦略と連動した施策を継続しました。また、需要が底堅く推移する中古車市場においては、地域の中古車販売店への施策に注力しました。しかしながら、利上げの影響などにより取扱高が減少しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。

　この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。

（ペイメント事業）

　カードショッピングは、大型提携先や新規提携先での利用やインバウンドの拡大に伴うコード決済が堅調に推移し、取扱高が増加しました。営業収益は、取扱高の増加に加え、リボショッピングの手数料率引き上げなどにより増加しました。

　カードキャッシングは、会員数の拡大によりローンカードの取扱高が増加しましたが、プロパーカードの利用会員数低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。

　家賃保証は、新規提携先の拡大や主要提携先を中心とした安定的な取引により、取扱高及び営業収益が増加しました。

　集金代行は、既存提携先の新規申込の増加に加え、インサイドセールスの強化による新規提携先の拡大や、一部既存商品を集金代行へ切り替えたことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（ファイナンス事業）

　投資用マンション向け住宅ローン保証は、市場が堅調に推移する中、提携金融機関と連携した施策を継続し、取扱高及び営業収益が増加しました。

　銀行個人ローン保証は、三菱UFJ銀行を中心とした提携金融機関でマイカーローンや教育ローンの利用がけん引し、取扱高及び営業収益が増加しました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（その他の事業）

　オートリースは、市場が拡大傾向にある中、サポート体制や推進体制を強化し、保有台数を拡大したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。

　事業資金融資は、資金需要の低迷により取扱高は減少しましたが、営業債権残高の積み上げにより営業収益が増加しました。

　この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。

　以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は５兆6,215億26百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント営業収益は1,650億45百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は291億76百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

「海外事業」

（クレジット事業）

　ベトナムでは、二輪販売の回復を受け施策の展開が奏功し、取扱高が増加しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げ不足により減少しました。

　インドネシアでは、二輪の取扱高が堅調に推移しましたが、事業構造改革の一環で、未収債権が高止まりにある四輪の取り扱いを中止したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。

　フィリピンやカンボジアでは、支店開設による営業エリアの拡大、営業人員の強化及び加盟店開拓に注力したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。

　この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。

（ペイメント事業）

　ベトナムで展開するクレジットカードは、事業構造改革の一環で新規受付の中止や未稼働会員の整理に加え、既存会員の利用を停止しました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益は減少しました。

（その他の事業）

　ベトナムやカンボジアで展開する個人向け無担保ローンは、未収債権の抑制を図るため審査基準の見直しを行ったことにより、ベトナムでは取扱高及び営業収益が減少しました。カンボジアでは取扱高は減少しましたが、営業債権残高の積み上げにより営業収益が増加しました。

　インドネシアで展開するリースは、事業構造改革の一環で新規受付を中止しており、取扱高及び営業収益が減少しました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。

　以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は795億50百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント営業収益は257億３百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント損失は36億30百万円（前年同期は１億92百万円の利益）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ129億92百万円減少し、1,744億99百万円となりました。

　各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は451億70百万円（前連結会計年度は980億24百万円の使用）となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益264億55百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額473億81百万円、売上債権の増加額246億73百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は74億48百万円（前連結会計年度は62億58百万円の使用）となりました。

　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入16億23百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出90億15百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は397億38百万円（前連結会計年度は1,290億21百万円の獲得）となりました。

　収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入3,906億56百万円、長期借入れによる収入2,135億65百万円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出3,024億45百万円、長期借入金の返済による支出2,231億48百万円、社債の償還による支出467億96百万円であります。

③ 営業実績

　当社グループにおけるセグメント別営業実績は、次頁のとおりであります。

連結セグメント別取扱高

連結セグメント別営業収益

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

　「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ロ．財政状態

連結貸借対照表の概要

（注）上表の（内、有利子負債）には、リース債務は含めておりません。

（流動資産）

　当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ226億20百万円増加し、３兆7,013億79百万円となりました。

　これは、現金及び預金、リース投資資産は減少したものの、割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ65億69百万円増加し、1,054億６百万円となりました。

　これは、投資有価証券、退職給付に係る資産の増加等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ186億89百万円増加し、１兆9,495億45百万円となりました。

　これは、支払手形及び買掛金は減少したものの、１年内返済予定の債権流動化借入金等有利子負債、割賦利益繰延が増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ68億68百万円減少し、１兆6,014億31百万円となりました。

　これは繰延税金負債は増加したものの、社債等有利子負債が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ173億69百万円増加し、2,558億９百万円となりました。

　これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループのクレジット事業、ペイメント事業における取扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。

ハ．財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しております。

　当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、２兆9,462億59百万円となりました。

　また、資金調達コストの増加抑制に努めながら、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の７割程度を固定金利で調達しております。将来の金利変動の対応として、金利変動型商品導入や事業資産の状況に合わせた最適な資金調達構成の構築等、ALMの高度化による財務健全性の確保に取り組んでおります。

　当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター（R&I）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,300億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

　海外子会社につきましては、運転資金、設備資金ともに現地銀行、邦銀現地法人、親子ローン等より調達を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく貸付金の状況

　当社の貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

② 資金調達内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、当事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

③ 業種別貸付金残高内訳

④ 担保別貸付金残高内訳

⑤ 期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社３社、海外においてはASEAN地域（ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン）においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。

　当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）営業収益の調整額△779百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△35百万円、セグメント間取引消去等△743百万円であります。

（2）セグメント利益の調整額△413百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△385百万円、のれんの償却額△28百万円であります。

（3）セグメント資産の調整額△26,311百万円は、セグメント間取引消去△27,937百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産14百万円、退職給付に係る資産の調整額1,611百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）営業収益の調整額△482百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等229百万円、セグメント間取引消去等△712百万円であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額186百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等201百万円、のれんの償却額△14百万円であります。

（3）セグメント資産の調整額△27,396百万円は、セグメント間取引消去△30,327百万円、退職給付に係る資産の調整額2,931百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。