2026.05.19更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2025
サマリ
ジャックスは、割賦販売・クレジットカード・各種保証・ASEANでの販売金融を組み合わせたストック型ビジネスにより、景気や金利変動に強い収益基盤を持つコンシューマーファイナンス会社である。「信為萬事本」の創業精神とMUFGグループの信用力を背景に、住宅リフォームやソーラー、輸入車ローン、家賃保証などで生活と資産形成を支えつつ、ASEANの販売金融を通じて地域の成長にも貢献することに挑んでいる。
過去
創業当初は北海道函館市でのデパート月賦販売や家電のクレジット販売から出発し、その後クーポン券発行による会員ビジネスやファイナンス事業、オートローンや住宅ローン、クレジットカードへと事業を広げながら、消費者信用に徹する姿勢で事業基盤を築いてきた。
創業当初は函館の百貨店向けに月賦販売を手がけ、家電など高額商品の分割払い需要を取り込んだ。その後、クーポン券発行で会員を募集し、ファイナンス事業や大手メーカーとの提携によるショッピングクレジットを本格...
現在
現在はクレジット、ペイメント、ファイナンス、海外の4事業を展開し、割賦利益繰延残高や住宅ローン・銀行個人ローンなどの保証残高を源泉とするストック型収益モデルを構築している。輸入車ローンや投資用ワンルームマンション向けローン、家賃保証などで独自の強みを持ち、国内外の暮らしと資産形成を支えている。
クレジット事業ではリフォームローンやオートローン、ショッピングクレジットを通じて高額商品の分割払いを支え、ペイメント事業ではクレジットカード、家賃保証、後払い決済、アクワイアリングなど多彩な決済メニュ...
未来
新中期3カ年経営計画「Do next!」のもと、MUFGグループとの連携拡充とM&Aで成長戦略を加速しつつ、「量から質」への転換とALM高度化で金利ある世界に対応する。環境分野、保証分野、海外事業を成長エンジンとし、アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する長期ビジョンの実現を目指す。
「Do next!」では、政策金利の上昇を前提とした財務戦略のもと、住宅リフォームやソーラーローンなど住宅関連商品とオートローンを中心に、債権流動化や提携ローンへのシフトで収益率を高めながら取扱高拡大...
目指す経営指標
・営業収益：新中期3カ年経営計画「Do next!」期間（2025～2027年度）の3年間を通じて毎期増収とするKPIを設定
・経常利益：政策金利の段階的な利上げを織り込み、初年度の減益を前提としつつ2～3年目にかけて利益水準を回復させる計画
・株主還元：今後は「配当性向40％またはDOE3％のいずれか高い方」を目安とし、1株当たり200円以上の安定的な利益還元を行う方針
・環境目標：2019年度を基準に2030年度までにScope1・2を50％削減、Scope3を30％削減し、2050年度までにScope1・2・3のネットゼロを目指す
・人的資本・働き方：管理職に占める女性比率や平均超過勤務時間などの指標をモニタリングし、女性管理職比率の引き上げと長時間労働の抑制を継続的な目標として推進
・経常利益：政策金利の段階的な利上げを織り込み、初年度の減益を前提としつつ2～3年目にかけて利益水準を回復させる計画
・株主還元：今後は「配当性向40％またはDOE3％のいずれか高い方」を目安とし、1株当たり200円以上の安定的な利益還元を行う方針
・環境目標：2019年度を基準に2030年度までにScope1・2を50％削減、Scope3を30％削減し、2050年度までにScope1・2・3のネットゼロを目指す
・人的資本・働き方：管理職に占める女性比率や平均超過勤務時間などの指標をモニタリングし、女性管理職比率の引き上げと長時間労働の抑制を継続的な目標として推進
トップメッセージの要約
変革と再成長
MUFGグループとの連携拡充
マレーシアでの金融市場参入とCarsome社との協業
金利上昇への対応
配当性向40％またはDOE3％
MUFGグループとの連携拡充
マレーシアでの金融市場参入とCarsome社との協業
金利上昇への対応
配当性向40％またはDOE3％
村上亮社長は、ベトナムとインドネシアの不振で海外事業が計画を下回り、「MOVE 70」最終年度の目標を達成できなかったことへの悔しさを率直に語る一方、国内では競合に先駆けた利上げとオートローンの割賦利...
用語解説
■信為萬事本
ジャックスの企業理念の中核となる言葉で、「信は萬事の本（信頼はあらゆる物事の土台）」という意味です。顧客やパートナーとの信頼関係を最優先し、それを前提にビジネスを組み立てていくという姿勢を表しています。
■コンシューマーファイナンス
個人向けにお金の貸し借りや決済手段を提供する金融分野のことです。ジャックスの場合、クレジット、カード、各種ローン、保証などを通じて、「生活する人」の家計や買い物・資産形成を支えるビジネスを指します。
■割賦販売・月賦販売
商品代金を一度に支払うのではなく、毎月などに分割して支払う販売方法のことです。ジャックスは創業時のデパート月賦販売から始まり、高額な家電や自動車、リフォームなどを無理なく購入できるようにする役割を担ってきました。
■ショッピングクレジット
家電・家具・車両などの高額商品を購入する際に、クレジット会社が販売店に立て替え払いを行い、購入者が分割で返済していく仕組みです。ジャックスは加盟店と提携し、このショッピングクレジットを通じて売り手・買い手双方を支えるビジネスを展開しています。
■オートローン
自動車（新車・中古車・輸入車など）を購入する際に利用するローンです。ジャックスは販売店やディーラーと提携し、車両代金の分割払いを支えるとともに、輸入車や投資用ワンルームといったニッチな分野でも強みを持っています。
■販売金融
ディーラーや小売店を通じて商品やサービスを販売する際、その購入資金を分割払いなどで支援する金融サービスの総称です。ジャックスは日本で培った販売金融のノウハウを、ASEAN各国の二輪・四輪や耐久消費財の販売にも展開しています。
■ストック型ビジネス／ストック型収益モデル
一度契約した取引から、複数年にわたって安定的に収益が積み上がるビジネスモデルを指します。ジャックスの場合、割賦販売やローンの残高、保証契約の残高があることで、取扱高が一時的に減っても、元利金や手数料を継続的に受け取れる点が特徴です。
■割賦利益繰延残高
分割払いで販売した商品の利益のうち、将来の入金に対応してまだ会計上認識していない部分の残高です。ジャックスにとっては、今後の期間にわたって営業収益として計上される「見込み利益」のストックといえる指標です。
■保証残高
住宅ローンや個人ローン、家賃などについて、ジャックスが「万一借り手が払えなくなった場合に代わりに支払う」責任を負っている金額の総額です。この保証残高が積み上がることで、保証料を継続的に受け取るストック収益が生まれます。
■クレジット事業
ジャックスの事業セグメントの一つで、リフォームローンやオートローン、ショッピングクレジットなど、主に物やサービスの購入代金を分割払いで支える事業領域です。販売店との提携を通じて、暮らしの大きな支出をファイナンス面からサポートします。
■ペイメント事業
クレジットカードや家賃保証、後払い決済、アクワイアリングなど、日々の支払い手段を提供する事業セグメントです。加盟店に対してはさまざまな決済手段を一括導入できる「決済インフラ」を提供し、利用者には便利で安全な支払い体験を提供しています。
■ファイナンス事業
住宅ローンや投資用ワンルームマンション向けローン、銀行個人ローンの保証など、「資産形成」や「大型資金ニーズ」に応える融資・保証を行う事業セグメントです。提携金融機関と組み、長期的なローン需要を取り込むことで、安定した収益を生み出しています。
■家賃保証
入居者が家賃を支払えなくなった場合に、ジャックスがオーナーや管理会社に立て替え払いを行うサービスです。入居審査や回収業務も含めて担うことで、不動産オーナーのリスクと手間を減らし、安定した賃貸経営を支援します。
■アクワイアリング
クレジットカードやキャッシュレス決済を導入する加盟店と契約し、決済処理や売上の立て替え入金などを行う業務です。ジャックスはクレジットカード発行だけでなく、加盟店側の受け皿も用意することで、決済ビジネスを両面から展開しています。
■銀行個人ローン保証
銀行が提供するカードローンやフリーローンなどの個人向けローンについて、債務者が返済できなくなったときにジャックスが代わりに返済する保証を行うビジネスです。銀行は信用リスクを抑えつつ個人向け融資を拡大でき、ジャックスは保証料収入を得ます。
■ディーラーファイナンス
自動車ディーラーが在庫として抱える車両や販売資金などに対して行う資金供給です。ジャックスはマレーシアなどで、ディーラー向けのファイナンスとエンドユーザー向けの販売金融を組み合わせることで、自動車流通全体を支えるモデルに取り組んでいます。
■基幹システム「JANET」
ジャックスが独自に構築してきた社内の基幹システムで、顧客情報や売上情報、与信・審査情報などを一元的に管理する仕組みです。このシステムを通じて、審査のスピードと精度の向上、全国拠点での情報共有を実現し、リスク管理と営業力を支えています。
■新中期3カ年経営計画「Do next!」
2025年度からの3年間を対象としたジャックスの新しい中期経営計画の名称です。金利上昇や海外事業の課題を前提に、「変革」と「再成長」をテーマに掲げ、環境分野・保証分野・海外事業を成長エンジンとして磨き上げることを狙っています。
■中期経営計画「MOVE 70」
「Do next!」の前に実行していた中期経営計画の名称で、一定の成長を達成しつつも、特にベトナム・インドネシアなど海外事業の不振により、最終年度の目標には届かなかった計画です。この振り返りが、新計画での「変革と再成長」への強い意思につながっています。
■ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）
保有する資産（ローンなど）と負債（調達した資金）の金利や期間のバランスを管理し、金利変動による収益悪化リスクを抑える手法です。ジャックスは「金利がある世界」を前提に、ALMを高度化することで、安定収益と資本効率の両立を目指しています。
■マテリアリティ
企業が長期的な企業価値向上のために、特に重要だと判断した課題やテーマのことです。ジャックスは自社のビジネスモデルと社会環境の変化を踏まえてマテリアリティを見直し、環境・人材・ガバナンスなどに重点を置いた取り組みを整理しています。
■Scope1・2・3
温室効果ガス排出量を整理する際の区分で、Scope1は自社の燃料使用などによる直接排出、Scope2は購入した電力・熱などに伴う間接排出、Scope3は取引先や利用者の活動などサプライチェーン全体で発生するその他の間接排出を指します。ジャックスはそれぞれに削減目標を設定しています。
■ネットゼロ
温室効果ガスの排出量と吸収・除去量を差し引きゼロにする状態を指します。ジャックスは2050年度までにScope1～3すべてでネットゼロ達成を目標に掲げ、金融事業を通じた環境配慮型商品の拡大などに取り組もうとしています。
■DOE（株主資本配当率）
株主が出資した自己資本（自己資本）に対して、どれだけ配当を支払っているかを示す指標です。ジャックスは「配当性向40％またはDOE3％のいずれか高い方」を株主還元の目安とし、利益の増減や株式の発行状況に左右されにくい、安定的な配当を重視しています。
■クロスセル
一人の顧客に対して、複数の商品・サービスを組み合わせて提案する販売手法です。ジャックスはアプリを起点に、カード・ローン・保証・海外サービスなどを横断的に案内し、顧客のライフステージに応じた最適な組み合わせを提供することを狙っています。
ジャックスの企業理念の中核となる言葉で、「信は萬事の本（信頼はあらゆる物事の土台）」という意味です。顧客やパートナーとの信頼関係を最優先し、それを前提にビジネスを組み立てていくという姿勢を表しています。
■コンシューマーファイナンス
個人向けにお金の貸し借りや決済手段を提供する金融分野のことです。ジャックスの場合、クレジット、カード、各種ローン、保証などを通じて、「生活する人」の家計や買い物・資産形成を支えるビジネスを指します。
■割賦販売・月賦販売
商品代金を一度に支払うのではなく、毎月などに分割して支払う販売方法のことです。ジャックスは創業時のデパート月賦販売から始まり、高額な家電や自動車、リフォームなどを無理なく購入できるようにする役割を担ってきました。
■ショッピングクレジット
家電・家具・車両などの高額商品を購入する際に、クレジット会社が販売店に立て替え払いを行い、購入者が分割で返済していく仕組みです。ジャックスは加盟店と提携し、このショッピングクレジットを通じて売り手・買い手双方を支えるビジネスを展開しています。
■オートローン
自動車（新車・中古車・輸入車など）を購入する際に利用するローンです。ジャックスは販売店やディーラーと提携し、車両代金の分割払いを支えるとともに、輸入車や投資用ワンルームといったニッチな分野でも強みを持っています。
■販売金融
ディーラーや小売店を通じて商品やサービスを販売する際、その購入資金を分割払いなどで支援する金融サービスの総称です。ジャックスは日本で培った販売金融のノウハウを、ASEAN各国の二輪・四輪や耐久消費財の販売にも展開しています。
■ストック型ビジネス／ストック型収益モデル
一度契約した取引から、複数年にわたって安定的に収益が積み上がるビジネスモデルを指します。ジャックスの場合、割賦販売やローンの残高、保証契約の残高があることで、取扱高が一時的に減っても、元利金や手数料を継続的に受け取れる点が特徴です。
■割賦利益繰延残高
分割払いで販売した商品の利益のうち、将来の入金に対応してまだ会計上認識していない部分の残高です。ジャックスにとっては、今後の期間にわたって営業収益として計上される「見込み利益」のストックといえる指標です。
■保証残高
住宅ローンや個人ローン、家賃などについて、ジャックスが「万一借り手が払えなくなった場合に代わりに支払う」責任を負っている金額の総額です。この保証残高が積み上がることで、保証料を継続的に受け取るストック収益が生まれます。
■クレジット事業
ジャックスの事業セグメントの一つで、リフォームローンやオートローン、ショッピングクレジットなど、主に物やサービスの購入代金を分割払いで支える事業領域です。販売店との提携を通じて、暮らしの大きな支出をファイナンス面からサポートします。
■ペイメント事業
クレジットカードや家賃保証、後払い決済、アクワイアリングなど、日々の支払い手段を提供する事業セグメントです。加盟店に対してはさまざまな決済手段を一括導入できる「決済インフラ」を提供し、利用者には便利で安全な支払い体験を提供しています。
■ファイナンス事業
住宅ローンや投資用ワンルームマンション向けローン、銀行個人ローンの保証など、「資産形成」や「大型資金ニーズ」に応える融資・保証を行う事業セグメントです。提携金融機関と組み、長期的なローン需要を取り込むことで、安定した収益を生み出しています。
■家賃保証
入居者が家賃を支払えなくなった場合に、ジャックスがオーナーや管理会社に立て替え払いを行うサービスです。入居審査や回収業務も含めて担うことで、不動産オーナーのリスクと手間を減らし、安定した賃貸経営を支援します。
■アクワイアリング
クレジットカードやキャッシュレス決済を導入する加盟店と契約し、決済処理や売上の立て替え入金などを行う業務です。ジャックスはクレジットカード発行だけでなく、加盟店側の受け皿も用意することで、決済ビジネスを両面から展開しています。
■銀行個人ローン保証
銀行が提供するカードローンやフリーローンなどの個人向けローンについて、債務者が返済できなくなったときにジャックスが代わりに返済する保証を行うビジネスです。銀行は信用リスクを抑えつつ個人向け融資を拡大でき、ジャックスは保証料収入を得ます。
■ディーラーファイナンス
自動車ディーラーが在庫として抱える車両や販売資金などに対して行う資金供給です。ジャックスはマレーシアなどで、ディーラー向けのファイナンスとエンドユーザー向けの販売金融を組み合わせることで、自動車流通全体を支えるモデルに取り組んでいます。
■基幹システム「JANET」
ジャックスが独自に構築してきた社内の基幹システムで、顧客情報や売上情報、与信・審査情報などを一元的に管理する仕組みです。このシステムを通じて、審査のスピードと精度の向上、全国拠点での情報共有を実現し、リスク管理と営業力を支えています。
■新中期3カ年経営計画「Do next!」
2025年度からの3年間を対象としたジャックスの新しい中期経営計画の名称です。金利上昇や海外事業の課題を前提に、「変革」と「再成長」をテーマに掲げ、環境分野・保証分野・海外事業を成長エンジンとして磨き上げることを狙っています。
■中期経営計画「MOVE 70」
「Do next!」の前に実行していた中期経営計画の名称で、一定の成長を達成しつつも、特にベトナム・インドネシアなど海外事業の不振により、最終年度の目標には届かなかった計画です。この振り返りが、新計画での「変革と再成長」への強い意思につながっています。
■ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）
保有する資産（ローンなど）と負債（調達した資金）の金利や期間のバランスを管理し、金利変動による収益悪化リスクを抑える手法です。ジャックスは「金利がある世界」を前提に、ALMを高度化することで、安定収益と資本効率の両立を目指しています。
■マテリアリティ
企業が長期的な企業価値向上のために、特に重要だと判断した課題やテーマのことです。ジャックスは自社のビジネスモデルと社会環境の変化を踏まえてマテリアリティを見直し、環境・人材・ガバナンスなどに重点を置いた取り組みを整理しています。
■Scope1・2・3
温室効果ガス排出量を整理する際の区分で、Scope1は自社の燃料使用などによる直接排出、Scope2は購入した電力・熱などに伴う間接排出、Scope3は取引先や利用者の活動などサプライチェーン全体で発生するその他の間接排出を指します。ジャックスはそれぞれに削減目標を設定しています。
■ネットゼロ
温室効果ガスの排出量と吸収・除去量を差し引きゼロにする状態を指します。ジャックスは2050年度までにScope1～3すべてでネットゼロ達成を目標に掲げ、金融事業を通じた環境配慮型商品の拡大などに取り組もうとしています。
■DOE（株主資本配当率）
株主が出資した自己資本（自己資本）に対して、どれだけ配当を支払っているかを示す指標です。ジャックスは「配当性向40％またはDOE3％のいずれか高い方」を株主還元の目安とし、利益の増減や株式の発行状況に左右されにくい、安定的な配当を重視しています。
■クロスセル
一人の顧客に対して、複数の商品・サービスを組み合わせて提案する販売手法です。ジャックスはアプリを起点に、カード・ローン・保証・海外サービスなどを横断的に案内し、顧客のライフステージに応じた最適な組み合わせを提供することを狙っています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２【沿革】
提出会社は、1954年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。
その後、1959年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道及び東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。
提出会社の登記上の設立年月日は、1948年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更(１株の額面500円を50円に変更)のため、1976年４月１日「株式会社ジャックス」(旧会社)と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。
提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
（注）１．特定子会社であります。
２．2025年５月２日付でCarsome Capital Sdn. Bhd. の株式49%を取得し、同社を持分法適用会社としておりま
す。
３．有価証券報告書を提出している会社であります。
４．議決権の被所有割合の（ ）は、間接所有割合であります。