2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  飯盛 徹夫 (64歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1984年4月 現、株式会社みずほ銀行入行

2009年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ経営企画部長

2011年4月 同社執行役員

2011年6月 株式会社みずほ銀行執行役員

2011年6月 同行経営企画部長

2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2012年4月 同行経営企画部長

2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2013年4月 同社リテールバンキングユニット長

2013年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員

2013年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2014年4月 株式会社みずほ銀行営業店業務部門長(兼)証券・信託連携推進部担当役員

2016年4月 同行リテール・事業法人部門共同部門長

2016年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループリテール・事業法人カンパニー特定業務担当役員

2017年4月 みずほ信託銀行株式会社取締役社長(代表取締役)

2020年4月 当社社長執行役員

2020年6月 当社代表取締役社長(兼)社長執行役員(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

41

233

182

26

17,191

17,699

所有株式数(単元)

1,033,809

21,928

356,623

90,182

827

210,505

1,713,874

494,970

所有株式数の割合

(%)

60.32

1.28

20.81

5.26

0.05

12.28

100.00

(注)当期末現在の自己株式は19,414株であり、「個人その他」の欄に194単元及び「単元未満株式の状況」の欄に14株を含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長(兼)会長執行役員

河野 雅明

1957年2月24日

1979年4月 現、株式会社みずほ銀行入行

2006年3月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2008年4月 同行常務執行役員

2011年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2011年4月 同社リスク管理グループ長(兼)人事グループ長(兼)コンプライアンス統括グループ長

2011年6月 同社常務取締役(兼)常務執行役員

2012年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員

2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2012年4月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員

2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役

2013年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取(代表取締役)(兼)副頭取執行役員

2013年4月 株式会社みずほコーポレート銀行副頭取執行役員

2013年7月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員

2016年4月 当社顧問

2016年6月 当社代表取締役社長(兼)社長執行役員

2020年4月 当社代表取締役会長(兼)会長執行役員

2020年6月 株式会社神戸製鋼所社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月 当社取締役会長(兼)会長執行役員(現任)

注3

普通株式

7,420

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長(兼)社長執行役員

飯盛 徹夫

1960年9月12日

1984年4月 現、株式会社みずほ銀行入行

2009年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ経営企画部長

2011年4月 同社執行役員

2011年6月 株式会社みずほ銀行執行役員

2011年6月 同行経営企画部長

2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2012年4月 同行経営企画部長

2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2013年4月 同社リテールバンキングユニット長

2013年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員

2013年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2014年4月 株式会社みずほ銀行営業店業務部門長(兼)証券・信託連携推進部担当役員

2016年4月 同行リテール・事業法人部門共同部門長

2016年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループリテール・事業法人カンパニー特定業務担当役員

2017年4月 みずほ信託銀行株式会社取締役社長(代表取締役)

2020年4月 当社社長執行役員

2020年6月 当社代表取締役社長(兼)社長執行役員(現任)

注3

普通株式

5,320

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役副社長(兼)副社長執行役員

企画グループ管掌(兼)

財務・経理グループ管掌

梅宮 真

1964年12月23日

1987年4月 現、株式会社みずほ銀行入行

2012年4月 同行大阪支店長

2015年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員財務企画部長

2015年4月 株式会社みずほ銀行執行役員財務企画部長

2017年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務財務・主計グループ長

2017年4月 株式会社みずほ銀行常務取締役財務・主計グループ長

2020年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役(兼)執行役専務財務・主計グループ長

2020年4月 株式会社みずほ銀行副頭取執行役員財務・主計グループ長

2020年4月 みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員財務・主計グループ長

2022年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役(兼)執行役副社長(代表執行役)デジタルイノベーション担当(兼)財務・主計グループ長

2022年4月 株式会社みずほ銀行副頭取執行役員デジタルイノベーション担当(兼)財務・主計グループ長

2023年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役(兼)執行役副社長(代表執行役)グループCDO

2023年4月 株式会社みずほ銀行副頭取執行役員CDO

2023年4月 みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員CDO

2024年4月 当社副社長執行役員

2024年4月 当社企画グループ管掌(兼)財務・経理グループ管掌(現任)

2024年6月 当社取締役副社長(兼)副社長執行役員(現任)

注3

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役(兼)専務執行役員

内部監査グループ長

渡辺 一郎

1959年11月23日

1983年4月 伊藤忠商事株式会社入社

2003年4月 同社メディア事業部門企画開発室長

2007年4月 同社モバイル&ワイヤレス部長

2008年4月 同社宇宙・情報・マルチメディア経営企画部長

2009年4月 同社情報通信・航空電子経営企画部長

2010年4月 台湾伊藤忠股份有限公司董事長(兼)総経理(台北)

2013年1月 伊藤忠商事株式会社CIO補佐

       IT企画部長

2017年4月 同社審議役CIO補佐IT企画部長

2019年4月 コネクシオ株式会社 執行役員

       法人サポート部門長

2020年4月 同社執行役員 法人スマートサービス部門長

2021年6月 同社常務執行役員

       法人スマートサービス部門長

2022年5月 当社顧問

2022年6月 当社代表取締役(兼)専務執行役員(現任)

2022年6月 当社デジタル・マーケティンググループ管掌(兼)IT・システムグループ管掌

2024年4月 当社内部監査グループ長(現任)

注3

普通株式

500

取締役(兼)専務執行役員

ビジネスプロモーション部門管掌(兼)法人ソリューション部門管掌(兼)業務統括部担当

中西 真

1964年10月10日

1988年4月 当社入社

2016年6月 当社執行役員

2017年6月 当社営業推進グループ支店統括

       部長

2019年4月 当社ビジネスプロモーショングループ東日本地域統括担当

2020年4月 当社常務執行役員

2020年4月 当社管理グループ担当

2022年4月 当社管理グループ長

2024年4月 当社専務執行役員

2024年4月 当社ビジネスプロモーション部門管掌(兼)法人ソリューション部門管掌(兼)業務統括部担当(現任)

2024年6月 当社取締役(兼)専務執行役員(現任)

注3

普通株式

1,750

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(兼)常務執行役員

オペレーショングループ管掌(兼)管理グループ管掌

樋口 千春

1962年2月22日

1984年4月 伊藤忠商事株式会社入社

2006年4月 同社金融事業推進部長

2007年7月 当社市場開発グループアライアンス推進第二部長(兼)経営企画グループ伊藤忠連携部長

2010年4月 伊藤忠商事株式会社金融事業推進部長(兼)オリコ関連事業統括部長

2017年6月 当社顧問

2017年6月 当社取締役(兼)執行役員

2017年6月 当社市場開発グループ副担当(兼)経営企画グループ海外事業部担当

2018年4月 当社市場開発グループ副担当

2019年4月 当社ビジネスプロモーショングループ副担当

2020年6月 当社取締役(兼)常務執行役員(現任)

2020年6月 当社業務統括グループ担当(兼)業務統括グループ業務統括部長

2020年10月 当社業務統括グループ担当

2022年4月 当社オペレーショングループ長(兼)業務統括部担当

2023年4月 当社オペレーショングループ長

2024年4月 当社オペレーショングループ管掌(兼)管理グループ管掌

       (現任)

注3

普通株式

1,640

取締役

水野 哲朗

1960年1月24日

1982年4月 現、株式会社みずほ銀行入行

2008年7月 株式会社みずほコーポレート銀行 営業第十四部付審議役

2009年4月 当社事業本部顧客営業推進グループ副担当

2010年1月 当社執行役員

2010年6月 当社事業本部顧客営業推進グループ担当

2011年6月 当社常務執行役員

2011年6月 当社経営企画グループ担当

2016年6月 当社経営企画グループ担当(兼)経理グループ担当

2017年4月 当社財務グループ担当

2019年6月 当社財務グループ担当(兼)リスク管理グループ担当

2020年6月 当社専務執行役員

2020年6月 当社リスク管理グループ担当

2022年4月 当社リスク管理グループ長

2022年6月 当社取締役(兼)専務執行役員

2024年3月 当社取締役(現任)

2024年3月 株式会社オリコプロダクトファイナンス取締役会長(現任)

注3

普通株式

20,790

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

西野 和美

1968年6月9日

1992年4月 富士写真フイルム株式会社入社

2001年4月 一橋大学大学院商学研究科 助手(特別研究生)

2002年4月 東京理科大学経営学部経営学科 専任講師

2004年4月 同大学経営学部経営学科 専任講師(兼)同大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻 専任講師

2006年4月 同大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻(現、経営学研究科技術経営専攻) 准教授

2017年4月 一橋大学大学院商学研究科 准教授

2018年4月 同大学大学院経営管理研究科 准教授(兼)同大学保健センター センター長(兼)同大学学生支援センターキャリア支援室 室長

2019年4月 同大学大学院経営管理研究科 准教授(兼)同大学役員補佐(学生担当)

2019年6月 当社取締役(現任)

2019年6月 古河機械金属株式会社社外取締役(現任)

2019年12月 株式会社ミルテル社外取締役

2020年9月 一橋大学大学院経営管理研究科 准教授

2022年4月 同大学大学院経営管理研究科

       教授(現任)

2022年6月 株式会社牧野フライス製作所

       社外取締役

注3

普通株式

2,090

取締役

本庄 滋明

1955年2月13日

1979年4月 富士通株式会社入社

1999年10月 同社システム本部インターネットソリューション推進室担当部長

2000年4月 同社システム本部コンサルティング事業部コンサルティング部長

2003年4月 同社コンサルティング事業本部プロジェクト統括部長(産業担当)(兼)ソフトウェア事業本部プロジェクトA‐XMLプロジェクト員

2004年6月 同社コンサルティング事業本部副本部長

2005年6月 同社産業・流通ソリューション本部長

2006年6月 同社常務理事(兼)産業・流通ソリューションビジネスグループ副グループ長(兼)ソリューション担当(兼)産業・流通ソリューション本部長

2008年6月 同社顧問

2008年6月 株式会社富士通ビジネスシステム常務取締役

2009年6月 株式会社富士通総研常務取締役

2010年6月 同社取締役(兼)執行役員専務

2012年6月 同社代表取締役社長

2018年4月 同社常任顧問

2019年3月 同社常任顧問退任

2022年6月 当社取締役(現任)

注3

普通株式

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(常勤監査等委員)

深澤 雄二

1957年7月23日

1980年4月 現、株式会社みずほ銀行入行

2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2007年4月 同行コーポレートバンキングユニット統括役員付審議役

2007年4月 当社顧問

2007年6月 当社常務執行役員

2007年6月 当社営業本部顧客営業推進グループ担当

2010年6月 当社コンプライアンスグループ担当(兼)総務グループ担当

2013年12月 当社コンプライアンスグループ担当

2014年5月 当社信用管理グループ担当

2016年6月 当社信用管理グループ担当(兼)総務グループ担当

2017年4月 当社リスク管理グループ担当

2019年6月 当社常勤監査役

2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)

       (現任)

注4

普通株式

6,790

取締役(監査等委員)

櫻井 祐記

1952年9月11日

1976年4月 富国生命保険相互会社入社

2003年4月 同社財務企画部長

2007年7月 同社取締役

2009年4月 同社取締役 執行役員

2009年6月 富国生命投資顧問株式会社代表取締役社長

2014年4月 富国生命保険相互会社常務執行役員

2014年6月 フコクしんらい生命保険株式会社社外取締役

2014年7月 富国生命保険相互会社取締役 常務執行役員

2016年4月 同社中期経営計画副担当

2016年6月 当社監査役

2019年4月 富国生命保険相互会社取締役 専務執行役員

2019年4月 同社中期経営計画担当

2022年4月 同社取締役副社長執行役員

2022年6月 当社取締役(監査等委員)

       (現任)

2024年4月 富国生命保険相互会社取締役

       (現任)

注4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(監査等委員)

松井 巖

1953年12月13日

1980年4月 検事任官

2003年7月 横浜地方検察庁刑事部長

2005年1月 東京地方検察庁特別公判部長

2006年4月 東京地方検察庁刑事部長

2007年10月 大津地方検察庁検事正

2009年7月 名古屋高等検察庁次席検事

2010年10月 大阪高等検察庁次席検事

2012年6月 最高検察庁刑事部長

2014年1月 横浜地方検察庁検事正

2015年1月 福岡高等検察庁検事長

2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属)

2016年11月 八重洲総合法律事務所(現任)

2017年6月 当社監査役

2018年6月 長瀬産業株式会社社外監査役(現任)

2018年6月 東鉄工業株式会社社外監査役(現任)

2018年6月 グローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月 株式会社電通グループ社外取締役

2022年4月 同社社外取締役(監査等委員)

2022年6月 当社取締役(監査等委員)

       (現任)

2023年3月 株式会社電通グループ社外取締役(現任)

注4

普通株式

5,290

取締役(監査等委員)

小笠原 由佳

1975年11月10日

1999年4月 現、株式会社国際協力銀行入行

2005年9月 ベイン・アンド・カンパニー 

2009年12月 独立行政法人国際協力機構 主任調査役

2019年4月 現、一般財団法人社会変革推進財団 インパクトオフィサー

2022年5月 株式会社Rennovater 社外監査役(現任)

2022年6月 日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2023年4月 株式会社藤村総合研究所 取締役(現任)

2024年6月 当社取締役(監査等委員)

       (現任)

注4

-

普通株式

51,890

(注)1.取締役 小笠原由佳氏の戸籍上の氏名は藤村由佳であります。

   2.取締役 西野和美、本庄滋明、櫻井祐記、松井巖、小笠原由佳の各氏は、社外取締役であります。

3.2024年6月25日開催の定時株主総会後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

4.2024年6月25日開催の定時株主総会後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

 

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

本庄 滋明

1955年2月13日生

1979年4月 富士通株式会社入社

1999年10月 同社システム本部インターネットソリューション推進室担当部長

2000年4月 同社システム本部コンサルティング事業部コンサルティング部長

2003年4月 同社コンサルティング事業本部プロジェクト統括部長(産業担当)(兼)ソフトウェア事業本部プロジェクトA‐XMLプロジェクト員

2004年6月 同社コンサルティング事業本部副本部長

2005年6月 同社産業・流通ソリューション本部長

2006年6月 同社常務理事(兼)産業・流通ソリューションビジネスグループ副グループ長(兼)ソリューション担当(兼)産業・流通ソリューション本部長

2008年6月 同社顧問

2008年6月 株式会社富士通ビジネスシステム常務取締役

2009年6月 株式会社富士通総研常務取締役

2010年6月 同社取締役(兼)執行役員専務

2012年6月 同社代表取締役社長

2018年4月 同社常任顧問

2019年3月 同社常任顧問退任

2022年6月 当社取締役(現任)

普通株式

300

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります

6.取締役・監査等委員のスキル・マトリックスは、次のとおりであります。

・当社の取締役会が備えるべきスキル

当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を重視しており、そのため取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性及び適正規模の両立を図っております。

加えて、中期経営計画の「事業を通じた社会価値と企業価値を両立する「サステナビリティ」を上位概念として経営の中核に据えた事業運営を行うべく、当社取締役会全体が備えるべきスキルを「企業経営」「サステナビリティ」「事業知見」「財務・会計」「ガバナンス・リスク管理・法務・コンプライアンス」「研究・開発・学識」「デジタル・セキュリティ」「国際ビジネス」の8項目としております。

 

 

・取締役のスキル・マトリックス

 

7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

会長執行役員

河野 雅明

 

社長執行役員

飯盛 徹夫

 

副社長執行役員

梅宮 真

企画グループ管掌

(兼)財務・経理グループ管掌

専務執行役員

渡辺 一郎

内部監査グループ長

専務執行役員

中西 真

ビジネスプロモーション部門管掌

(兼)法人ソリューション部門管掌

(兼)業務統括部担当

常務執行役員

樋口 千春

オペレーショングループ管掌

(兼)管理グループ管掌

常務執行役員

笠間 仁志

金融法人部門長

常務執行役員

小杉 雅弘

財務・経理グループ長

常務執行役員

松岡 英行

人事・総務グループ長

常務執行役員

矢ケ部 章二

IT・システムグループ長

常務執行役員

仙波 陽平

カード・ペイメント部門長

常務執行役員

宇田 真也

企画グループ長

(兼)デジタル・マーケティンググループ長

常務執行役員

草野 実

管理グループ長

常務執行役員

馬塲 一晃

ビジネスプロモーション部門長

常務執行役員

向井 英伸

特命担当

常務執行役員

堀内 大輔

法人ソリューション部門長

(兼)法人ソリューション部門法人ソリューション企画部長

常務執行役員

村田 聡史

コンプライアンスグループ長

(兼)リスク管理グループ長

常務執行役員

頃安 俊郎

海外事業部門長

常務執行役員

片野 健

IT・システムグループ副グループ長

常務執行役員

嶋本 正治

オペレーショングループ長

執行役員

笹島 智哉

ビジネスプロモーション部門渉外担当

(兼)法人ソリューション部門渉外担当

(兼)カード・ペイメント部門渉外担当

(兼)企画グループ特命担当

執行役員

田村 浩利

デジタル・マーケティンググループ副グループ長

(兼)企画グループ副グループ長

(兼)企画グループ戦略企画部長

(兼)企画グループ戦略企画部事業開発室長

執行役員

川南 雅俊

ビジネスプロモーション部門副部門長

(兼)ビジネスプロモーション部門支店統括部長

執行役員

小齋 博樹

株式会社オリコオートリース代表取締役社長

執行役員

金子 茂之

企画グループ副グループ長

(兼)企画グループ経営企画部長

執行役員

篠田  宏

IT・システムグループ副グループ長

執行役員

岩切 達弘

ビジネスプロモーション部門本社営業統括部長

 

 

 

役名

氏名

職名

執行役員

桶谷 浩二

カード・ペイメント部門カードマーケティング部長

執行役員

中内 正浩

株式会社オリコビジネス&コミュニケーションズ取締役

(兼)副社長執行役員

執行役員

菊池 崇治

業務統括部長

執行役員

田畑 裕樹

カード・ペイメント部門カード・ペイメント企画部長

執行役員

茂木 一晃

コンプライアンスグループコンプライアンス統括部長

(兼)コンプライアンスグループコンプライアンス統括部AML室長

(兼)コンプライアンスグループ海外コンプライアンス室長

(兼)企画グループ付部長

執行役員

森園 美智子

人事・総務グループ特命担当

執行役員

酒井 正之

デジタル・マーケティンググループデジタル企画部長

(兼)デジタル・マーケティンググループデジタルイノベーション部長

執行役員

制野 淳一

ビジネスプロモーション部門ビジネスプロモーション企画部長

執行役員

前田 一郎

リスク管理グループ与信部長

執行役員

二宮 哲次

株式会社オリコプロダクトファイナンス取締役

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であります。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、豊富な企業経営経験を有する、又はリテール金融、経済、企業経営、法務、財務・会計等の専門知識を有する、又はその他企業経営を取り巻く事象に深い知見を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく優れた経営判断能力を以って、広範な視点又は独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に資することを考慮し選任しております。

社外取締役(監査等委員)については、公正かつ客観的立場から業務執行状況を監査するのに必要な、事業知見、財務・会計、ガバナンス、リスク管理、法務、コンプライアンス等に関する知識・経験を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく有益な助言により当社経営の健全性確保に資することを考慮し選任しております。

また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性を実質面において担保することを目的に、取締役会の決議により、社外取締役の独立性に関する判断基準を制定しております。

 

社外取締役の独立性に関する判断基準は、次のとおりであります。

 

社外取締役の独立性に関する判断基準

 

当社では、社外取締役が独立性を有すると判断する際には、次のいずれにも該当しないことを要件としております。

1.現在および最近10年間のいずれかの時期において、当社または当社の親会社、兄弟会社、子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、「業務執行者」という)および親会社の業務執行者でない取締役

 

2.当社又は当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取引先のうち、直近3事業年度のいずれかにおける年間取引額が当社の連結売上高(※)または当該取引先の連結売上高の2%を超える企業等の現在および最近3年間の業務執行者

(※)連結売上高:当社の場合、連結営業収益

 

3.当社グループが借入れを行っている金融機関のうち、その借入金残高が直近の事業年度末において当社の連結総資産もしくは連結調達残高の2%または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関の業務執行者

 

4.直近の当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主(当該株主が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する業務執行者又は業務を執行する社員もしくは理事その他これらに準じる者をいう)

 

5.当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家において、当該財産を得ている者が個人の場合には、直近3事業年度の平均で年間1,000万円以上、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合には、当該団体の直近3事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該団体の連結総売上高の2%以上のいずれか高い金額を得ている者

 

6.当社グループから過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている者(その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者をいう)

 

7.その他、当社の一般株主との間で、上記各号にて考慮されている事由以外の理由で恒常的に実質的な利益相反の生じるおそれがあると当社が判断した者

 

8.次の(1)または(2)のいずれかに掲げる者(使用人のうち、重要ではない者を除く)の近親者(配偶者または二親等以内の親族)

(1) 上記1.から7.までに掲げる者

(2) 当社グループの業務執行者および業務執行者でない取締役

 

 

社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等については次のとおりであります。

社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

氏名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当該役員を選任している理由

西野 和美

(注)

[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]

・一橋大学大学院教授

当社と兼職先の間には特別な関係はありません。

 

[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]

・古河機械金属株式会社社外取締役

当社と兼職先の間には特別な関係はありません。

一橋大学大学院教授として長年にわたり経営戦略論・技術経営論を中心とした経営学の教育・研究に従事されております。特に新事業創出やイノベーションなどの分野に関し、豊富な事例分析に基づく数多くの調査研究を重ねてこられました。教授としての実践的な研究に基づく企業経営に関する高い見識を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督実現への貢献が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。

本庄 滋明

(注)

[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]

富士通株式会社において、システム開発に関するコンサルティング事業に従事され、その後グループ会社の社長として企業経営に携わってこられました。大手システム開発ベンダーの業務執行責任者としての豊富な経験に基づく経営判断能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、広範な視点から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督実現への貢献が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。

櫻井 祐記

(監査等委員)

(注)

[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]

・富国生命保険相互会社取締役

富国生命保険相互会社は当社の株主であり、信用保証の提携金融機関という関係にありますが、当社と富国生命保険相互会社との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はなく、独立社員として適任であると判断しております。

 

富国生命保険相互会社において、財務企画部門の業務執行責任者及び取締役を務め、更にグループ会社の社長として企業経営に携わってこられました。

大手生命保険会社の業務執行責任者としての多様な知見と豊富な企業経営経験を有しており、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。

松井 巖

(監査等委員)

(注)

[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]

・八重洲総合法律事務所所属弁護士

当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

 

[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]

・長瀬産業株式会社社外監査役

・東鉄工業株式会社社外監査役

・グローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)

・株式会社電通グループ社外取締役

当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

検察官として高等検察庁検事長など検察の枢要部門を歴任され、検事退官後は弁護士として活躍されております。

法曹界における豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。

小笠原 由佳

(監査等委員)

(注)

[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]

・株式会社藤村総合研究所取締役

当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

 

[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]

・日清食品ホールディングス株式会社社外取締役

当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

政府系金融機関、外資系コンサルティング会社、独立行政法人、一般財団法人等の行政・民間・公益という異なる3セクターにおいて、国際金融業務、民間公益活動、海外支援業務、社会へのインパクト投資等の業務に携わってこられました。

 経営及びコンサルティング分野に関する豊富な知見を有していることから、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、新たに社外取締役として選任しております。

(注)当社は、取締役 西野和美、本庄滋明、取締役(監査等委員)櫻井祐記、松井巖、小笠原由佳の各氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社 17社)

 

 

 

(所有)

 

㈱CAL信用保証

東京都

千代田区

50

オートローン

100.0

業務提携等

役員の兼務等

㈱オリコプロダクトファイナンス

東京都

千代田区

3,910

ショッピングクレジット

オートローン

100.0

資金の供給

業務提携

役員の兼務等

㈱オリコオートリース

東京都

台東区

240

オートリース

65.9

資金の供給

業務提携

役員の兼務等

Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd.

タイ

バンコク

937百万

タイバーツ

オートローン

100.0

(90.0)

借入金に対する債務保証等

役員の兼務等

Orico Auto Finance Philippines Inc.

フィリピン

マニラ

600百万

フィリピン

ペソ

オートローン

100.0

借入金に対する債務保証等

役員の兼務等

PT Orico Balimor Finance

インドネシアジャカルタ

149,165百万

インドネシア

ルピア

オートローン

51.0

借入金に対する債務保証等

役員の兼務等

㈱オリコフォレント

インシュア

東京都

港区

391

家賃決済保証

100.0

資金の供給

業務提携等

役員の兼務等

㈱オリコビジネスリース

東京都

台東区

240

小口リース

80.0

資金の供給

業務提携

役員の兼務等

㈱オリコビジネス&

コミュニケーションズ

東京都

千代田区

100

商事物販・広告宣伝

100.0

業務委託等

役員の兼務等

日本債権回収㈱

東京都

千代田区

700

債権管理回収

100.0

資金の供給

業務提携

役員の兼務等

オリファサービス債権回収㈱

東京都

新宿区

500

債権管理回収

100.0

業務委託

役員の兼務等

その他 6社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社 3社)

 

 

 

 

 

伊藤忠オリコ保険サービス㈱

東京都

港区

200

保険代理店業務

35.0

(35.0)

業務提携等

役員の兼務等

その他 2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

(被所有)

 

㈱みずほフィナンシャル

グループ      (注)2

東京都

千代田区

2,256,767

金融持株会社

49.1

(49.1)

㈱みずほ銀行    (注)2

東京都

千代田区

1,404,065

銀行業

48.8

資金の借入

業務提携等

伊藤忠商事㈱    (注)2

東京都

港区

253,448

総合商社

16.5

業務提携等

(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

2.有価証券報告書を提出しております。

 

沿革

2【沿革】

1950年代

1970年代

1954年12月

1961年8月

 

1967年5月

1972年12月

1974年4月

1974年10月

1977年10月

1978年6月

1979年9月

協同組合広島クーポンを設立

広島信用販売株式会社を設立

協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始

広島信販株式会社に商号変更

本社の新社屋を広島市中区幟町14番8号に建設移転

株式会社オリエントファイナンスと合併

広島証券取引所に上場

東京証券取引所市場第二部に上場

本社機構を東京都豊島区東池袋3丁目1番1号に移転

東京証券取引所市場第一部に上場

1980年代

2000年代

1985年12月

1989年10月

1999年1月

2000年9月

2004年3月

2004年7月

2005年2月

2007年3月

 

 

2007年8月

2008年3月

現株式会社オリコビジネス&コミュニケーションズを設立

株式会社オリエントコーポレーションに商号変更

日本債権回収株式会社を設立

本社の新社屋を東京都千代田区麹町5丁目2番地1(現所在地)に建設移転

オリファサービス債権回収株式会社を設立

株式会社みずほ銀行と業務提携

伊藤忠商事株式会社と業務提携

株式会社CAL信用保証を設立

伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し、伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更

東京証券取引所市場第二部へ指定替え

株式会社オリコオートリースを設立

2010年代

2010年9月

2011年3月

2015年4月

2015年5月

2017年10月

2019年9月

株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる

東京証券取引所市場第一部に復帰

株式会社オリコビジネスリースを設立

タイでOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立

家賃保証会社を買収し株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更

フィリピンでOrico Auto Finance Philippines Inc.を設立

2020年代

2021年3月

2022年4月

2022年6月

2023年9月

 

2024年3月

インドネシアのオートローン会社を買収しPT Orico Balimor Financeへ商号変更

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

株式会社オリコオートリースを連結子会社化

株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化

個品割賦事業会社を買収し株式会社オリコプロダクトファイナンスへ商号変更

(注)当社(オリエントコーポレーション)の設立年月日は1951年3月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更(500円から50円に変更)のため、1974年4月1日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革より記載しております。