代表者
略歴
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1993年4月 |
当社入社 |
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2010年2月 |
投資銀行本部事業投資第一グループ長 |
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2010年6月 |
株式会社大京執行役就任 |
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2011年9月 |
事業投資本部企画部長 |
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2011年11月 |
事業投資本部事業開発部長 |
|
2014年1月 |
環境エネルギー本部事業開発部長 |
|
2017年1月 |
環境エネルギー本部副本部長 |
|
|
事業開発部長 |
|
2017年3月 |
環境エネルギー本部副本部長 |
|
|
海外事業開発部長 |
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2018年5月 |
ORIX Corporation UK Limited 取締役就任 |
|
2020年1月 |
当社執行役就任 |
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|
環境エネルギー本部長 |
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2020年9月 |
株式会社ユビテック取締役就任 |
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2022年1月 |
当社常務執行役就任 |
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2024年1月 |
当社専務執行役就任 |
|
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グループ戦略部門 海外事業投資担当 |
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2024年6月 |
当社取締役兼専務執行役就任 |
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2025年1月 |
当社取締役兼代表執行役社長就任(現任) |
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グループCOO |
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グループ戦略部門管掌 |
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2026年1月 |
グループCEO(現任) |
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デジタル戦略部門管掌(現任) |
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財経部門管掌 |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
1) 役員一覧
本有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性27名 女性5名 (役員のうち女性の比率15.6%)
① 取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 |
井 上 亮 |
1952年10月2日生 |
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※ |
(現在) 105,000 |
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|
(潜在) 922,508 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙 橋 英 丈 |
1971年1月13日生 |
|
※ |
(現在) 7,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 182,486 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松 﨑 悟 |
1966年4月12日生 |
|
※ |
(現在) 10,719 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 248,440 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
スタン・ コヤナギ |
1960年12月25日生 |
|
※ |
(現在) 5,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渡 辺 博 史 |
1949年6月26日生 |
|
※ |
(現在) 0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 11,000 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
関 根 愛 子 |
1958年5月13日生 |
|
※ |
(現在) 0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 11,000 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
程 近 智 |
1960年7月31日生 |
|
※ |
(現在) 0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 9,500 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
柳 川 範 之 |
1963年4月23日生 |
|
※ |
(現在) 0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 8,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
柚 木 真 美 |
1963年5月27日生 |
|
※ |
(現在) 0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 2,000 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
関 美 和 |
1965年2月25日生 |
|
※ |
(現在) 0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 2,000 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
(現在) 127,819 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 1,396,934 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
※ 2025年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年3月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
(注)1 取締役渡辺博史、関根愛子、程近智、柳川範之、柚木真美および関美和は社外取締役です。
2 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。
|
指名委員会 |
議長 |
渡辺博史 |
|
|
委員 |
程近智 |
|
|
委員 |
柳川範之 |
|
|
|
|
|
監査委員会 |
議長 |
関根愛子 |
|
|
委員 |
柚木真美 |
|
|
委員 |
関美和 |
|
|
|
|
|
報酬委員会 |
議長 |
程近智 |
|
|
委員 |
渡辺博史 |
|
|
委員 |
関美和 |
3 各取締役の所有株式数について、(現在)と表記した株式数は現に所有する普通株式の株式数です。また(潜在)と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。
4 関根愛子氏の戸籍上の氏名は、佐野愛子です。
5 柚木真美氏の戸籍上の氏名は、加藤真美です。
② 執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役会長 |
井 上 亮 |
1952年10月2日生 |
① 取締役の状況参照 |
※ |
(現在) 105,000 |
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|
(潜在) 922,508 |
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|
代表執行役社長 グループCEO デジタル戦略部門管掌 |
髙 橋 英 丈 |
1971年1月13日生 |
① 取締役の状況参照 |
※ |
(現在) 7,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 182,486 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役副社長 APAC事業部門COO |
松 﨑 悟 |
1966年4月12日生 |
① 取締役の状況参照 |
※ |
(現在) 10,719 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 248,440 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務執行役 グローバル ジェネラルカウンセル リーガル・コンプライアンス部門管掌 |
スタン・ コヤナギ |
1960年12月25日生 |
① 取締役の状況参照 |
※ |
(現在) 5,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 0 |
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|
専務執行役 欧米事業部門COO |
鈴 木 喜 輝 |
1963年1月15日生 |
|
※ |
(現在) 0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 180,010 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務執行役 インフラ事業部門COO |
入 江 修 二 |
1963年3月14日生 |
|
※ |
(現在) 131,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 15,570 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
専務執行役 グループCFO グループCSO 財経部門管掌 |
山 田 正 啓 |
1972年3月4日生 |
|
※ |
(現在) 0 |
||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 6,228 |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 APAC事業部門 法人営業本部長 |
有 田 英 司 |
1966年4月17日生 |
|
※ |
(現在) 1,600 |
||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 80,875 |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 APAC事業部門 事業投資本部長 |
三 宅 誠 一 |
1968年4月15日生 |
|
※ |
(現在) 4,419 |
||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 80,875 |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 APAC事業部門 メンテナンスリース事業担当 |
上谷内 祐 二 |
1965年12月5日生 |
|
※ |
(現在) 5,888 |
||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 100,375 |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 インフラ事業部門 大阪IR事業管掌 |
渡 辺 展 希 |
1975年1月29日生 |
|
※ |
(現在) 641 |
||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 87,289 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 グループCRO リスク管理部門管掌 |
大 塚 隆 司 |
1976年5月17日生 |
|
※ |
(現在) 2,332 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 45,289 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 インフラ事業部門 不動産事業担当 不動産営業部管掌 公共インフラ事業部管掌 |
北 村 達 也 |
1967年3月17日生 |
|
※ |
(現在) 8,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 33,372 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 APAC事業部門 法人営業本部副本部長 |
小 寺 徹 也 |
1965年7月14日生 |
|
※ |
(現在) 2,619 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 70,710 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 リーガル・コンプライアンス部門 企業法務管掌 |
影 浦 智 子 |
1970年9月19日生 |
|
※ |
(現在) 5,713 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 72,793 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 デジタル戦略部門 業務改革推進部管掌 |
井 戸 洋 行 |
1968年3月6日生 |
|
※ |
(現在) 0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 59,793 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 インフラ事業部門 輸送機器事業本部長 |
德 間 隆二郎 |
1972年5月31日生 |
|
※ |
(現在) 4,909 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 59,793 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 APAC事業部門 中華圏グループ管掌 |
李 浩 |
1982年3月21日生 |
|
※ |
(現在) 0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 59,793 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 人事・総務部門管掌 取締役会事務局長 |
石 原 知 彦 |
1974年12月7日生 |
|
※ |
(現在) 382 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 45,793 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 グループ関西代表 |
馬 殿 太 郎 |
1966年6月27日生 |
|
※ |
(現在) 2,807 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 31,793 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 デジタル戦略部門 情報セキュリティ、テクノロジー管掌 |
トニー・アン |
1968年4月24日生 |
|
※ |
(現在) 0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 31,793 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 インフラ事業部門 環境エネルギー本部長 |
佐 藤 厚 範 |
1972年12月2日生 |
|
※ |
(現在) 1,400 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 31,793 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 APAC事業部門 アジア・パシフィック事業本部長 |
松 岡 芳 晃 |
1968年8月10日生 |
|
※ |
(現在) 1,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 17,793 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
執行役 インフラ事業部門 輸送機器事業本部副本部長 |
北 川 慶 |
1975年1月15日生 |
|
※ |
(現在) 6,000 |
||||||||||||||||||
|
(潜在) 17,793 |
|||||||||||||||||||||||
|
執行役 財経部門 財務、広報、渉外管掌 |
石 長 浩 之 |
1969年8月1日生 |
|
※ |
(現在) 1,600 |
||||||||||||||||||
|
(潜在) 4,983 |
|||||||||||||||||||||||
|
執行役 財経部門 社長室管掌 |
大久保 玲 子 |
1976年11月7日生 |
|
※ |
(現在) 1,600 |
||||||||||||||||||
|
(潜在) 4,983 |
|||||||||||||||||||||||
|
計 |
(現在) 310,929 |
||||||||||||||||||||||
|
(潜在) 2,492,923 |
|||||||||||||||||||||||
※ 2025年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2026年3月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までです。
(注)1 影浦智子氏の戸籍上の氏名は神田智子です。
2 トニー・アン氏の本名は安東熙です。
3 各執行役の所有株式数には、(現在)と表記した株式数は現に所有する普通株式です。また(潜在)と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。
2) 社外役員の状況
1. 社外取締役の員数
本有価証券報告書提出日現在、取締役10人のうち社外取締役は6名です。
2. 社外取締役の選任状況および企業統治において果たす機能および役割
本有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は、渡辺 博史、関根 愛子、程 近智、柳川 範之、柚木 真美および関 美和の6名であり、各社外取締役は、会計の専門家、企業経営者、金融・経済の専門家、大学教授など、それぞれ豊富な経験と幅広い知見を有しています。
なお、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、渡辺 博史、程 近智、柳川 範之、柚木 真美、関 美和および細川 昭子の6名となる予定です。
<独立社外取締役の有効な活用に関する取組み方針>
当社は、取締役会に一定数以上の独立した社外取締役を招聘し、取締役会ならびに三委員会を運営することが、業務執行の監督機能の有効性を高めるために必要だと考えています。また、様々な事業を国内外で展開している当社においては、多様な知識と経験を備えた社外取締役を招聘することは、取締役会ならびに三委員会の議論の多角化、活性化にも繋がると考えています。
3. 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
現在在任中のすべての社外取締役は、当社の指名委員会において定めた以下の「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。また、当社は、これらの社外取締役全員を、東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員に指定しています。
社外取締役が執行役等(業務執行取締役を含む。)を務める会社は、当社の主要な取引先ではなく、また、当社は、これらの者への高額な寄付等の重要な利害関係はありません。なお、「主要な取引先」、「高額」と見なす金額基準については、下記の「独立性を有する取締役の要件」に定めています。また、当社の社外取締役と当社との資本的関係(当社の社外取締役による当社株式の保有状況)については、「(2)役員の状況 1)役員一覧 ①取締役の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりです。
独立性を有する取締役の要件
(1)現在および過去1年間において、オリックスグループの主要な取引先*または主要な取引先の執行役等もしくは使用人に該当しないこと。
* 「主要な取引先」とは、直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれかの事業年度において、その者とオリックスグループとの取引額が、オリックスグループまたはその者のいずれかの連結総売上高(オリックスグループの場合は連結営業収益)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上である者をいう。
(2)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループから、取締役としての報酬以外に高額(年間10百万円以上)の報酬を直接受け取っている者でないこと。また、現在および過去1年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等がオリックスグループから、高額(連結営業収益(または連結総売上高)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上)の報酬を受け取っていないこと。
(3)現在、当社の大株主(発行済株式総数の10%以上を保有する株主)、またはその利益を代表する者でないこと。
(4)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、当社との間で、取締役の相互兼任*の関係がある会社の執行役等に該当しないこと。
* 「取締役の相互兼任」とは、本人が執行役等として所属する会社において、当社または子会社の執行役等が当該会社の取締役に就任している場合において、本人が当社の社外取締役に就任する場合を指す。
(5)オリックスグループから高額(過去3事業年度の平均で年間10百万円以上)の寄付または助成を受けている組織(公益社団法人、公益財団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)に該当しないこと。
(6)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループの会計監査人または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員であって、オリックスグループの監査業務を実際に担当(ただし補助的関与は除く。)していた者に該当しないこと。
(7)その親族*に、以下に該当する者がいないこと。
① 過去3年間においてオリックスグループの執行役等または執行役員等の重要な使用人であった者。
② 上記(1)から(3)、(5)および(6)の各要件に該当する者。ただし、(1)については、使用人の場合には執行役員である者に限り、(2)の第二文については、当該法人等の社員またはパートナーである者に限り、(6)については執行役等またはオリックスグループの監査を直接担当する使用人に限る。
* 「親族」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居している者をいう。
(8)その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。
3) 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制関連部門との関係
・当社の社外取締役は取締役会の構成員として、オリックスグループの経営方針・経営戦略および内部統制システムの基本方針、その他の経営にかかる重要な事項にかかる業務執行の決定を行うとともに、監査委員会や執行役の職務の執行の状況の報告および内部統制関連部門の内部統制システムの運用状況の報告等を通じて、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。
・社外取締役のみで構成される監査委員会は、独立性が強い立場から取締役および執行役の職務執行状況の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。
・監査委員会事務局は、社外取締役である監査委員のオリックスグループの事業への理解を深めるために、監査委員と執行役との個別面談の機会を設けています。
・取締役会閉会後に任意の報告会を開催し、各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等を報告し、社外取締役による監督に必要な情報の共有を図っています。
所有者
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府および地方 公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
- |
144 |
59 |
2,248 |
993 |
1,041 |
656,804 |
661,289 |
- |
|
所有株式数(単元) |
- |
3,487,680 |
506,404 |
132,295 |
5,287,655 |
1,580 |
1,809,824 |
11,225,438 |
1,562,824 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
31.07 |
4.51 |
1.18 |
47.10 |
0.01 |
16.13 |
100 |
- |
(注)1 「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ224,847単元および2株含まれています。
2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ68単元および90株含まれています。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
2026年3月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
|||
|
役員の 兼務等 |
貸付金 (百万円) |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
|
|||||
|
オリックス 自動車㈱ |
東京都 港区 |
500 |
自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート |
100 |
有 |
425,590 |
営業債務の立替払他 |
社用車の賃貸借 |
|
|
オリックス・ レンテック㈱ |
東京都 品川区 |
730 |
電子計測器・ICT関連機器等のレンタルおよびリース |
100 |
有 |
114,883 |
リース 取引他 |
事務機器等の賃貸借 |
|
|
淀川変圧器㈱ |
大阪市 西区 |
100 |
受変電・発電設備機器、各種変圧器、キュービクル等の製造、レンタル、販売 |
100 (100) |
有 |
6,150 |
なし |
なし |
|
|
オリックス 不動産㈱ |
東京都 港区 |
200 |
不動産の投資・開発・賃貸・運営・管理 |
100 |
有 |
577,280 |
不動産関連業務の委託他 |
社用設備の賃貸借 |
|
|
オリックス 不動産投資顧問㈱ |
東京都 港区 |
200 |
不動産投資運用、 投資助言・代理 |
100 |
なし |
― |
不動産関連業務の委託他 |
社用設備の賃貸借 |
|
|
オリックス・アセットマネジメント㈱ |
東京都 港区 |
200 |
不動産投資運用 |
100 |
なし |
― |
不動産関連業務の委託他 |
社用設備の賃貸借 |
|
|
㈱大京 |
東京都 渋谷区 |
100 |
不動産開発・販売、都市開発 |
100 (100) |
なし |
― |
不動産共同事業他 |
なし |
|
|
オリックス環境㈱ |
東京都 港区 |
60 |
金属等再資源化物の取引、廃棄物の収集・運搬、中間処理 |
100 |
なし |
781 |
顧客紹介手数料他 |
社用設備の賃貸借 |
|
|
※ Elawan Energy S.L. |
スペイン マドリード |
EUR |
風力および太陽光発電所の開発・運営 |
100 (100) |
有 |
― |
なし |
なし |
|
|
192,962 |
|
||||||||
|
千 |
|
||||||||
|
※ オリックス生命保険㈱ |
東京都 千代田区 |
59,000 |
生命保険事業 |
100 |
なし |
― |
保険の販売代理他 |
社用設備の賃貸借 |
|
|
※ オリックス銀行㈱ |
東京都 港区 |
45,000 |
銀行事業 |
100 |
なし |
― |
リース 取引他 |
社用設備の賃貸借 |
|
|
三徳船舶㈱ |
大阪市 港区 |
3 |
船主業・船舶管理業 |
100 |
有 |
― |
なし |
なし |
|
|
※ ORIX Aviation Systems Limited |
アイルランド ダブリン |
USD |
航空機リース、 資産管理 |
100 |
有 |
167,234 |
航空機リース案件のアレンジ業務の委託他 |
なし |
|
|
23,100 |
|
||||||||
|
千 |
|
||||||||
|
※ ORIX Corporation USA |
米国 ダラス |
USD |
法人向け金融サービス |
100 |
有 |
511,616 |
なし |
なし |
|
|
525,016 |
|
||||||||
|
千 |
|
||||||||
|
ORIX Corporation Europe N.V. |
オランダ ロッテルダム |
EUR |
資産運用 |
100 |
有 |
141,429 |
なし |
なし |
|
|
4,899 |
|
||||||||
|
千 |
|
||||||||
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼務等 |
貸付金 (百万円) |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
ORIX Asia Limited |
中国 香港 |
HKD |
リース、融資、 自動車リース、 銀行事業 |
100 |
なし |
28,159 |
なし |
なし |
|
14,000 |
||||||||
|
千 |
||||||||
|
USD |
||||||||
|
29,200 |
||||||||
|
千 |
||||||||
|
ORIX Leasing Malaysia Berhad |
マレーシア クアラルン プール |
MYR |
リース、融資 |
100 |
なし |
― |
なし |
なし |
|
68,381 |
||||||||
|
千 |
||||||||
|
PT. ORIX Indonesia Finance |
インドネシア ジャカルタ |
IDR |
リース、 自動車リース |
85 |
有 |
2,820 |
なし |
なし |
|
420,000 |
||||||||
|
百万 |
||||||||
|
ORIX Australia Corporation Limited |
オーストラリア シドニー |
AUD |
自動車リース、 トラックレンタル |
100 |
なし |
7,677 |
なし |
なし |
|
30,000 |
||||||||
|
千 |
||||||||
|
※ 欧力士(中国) 投資有限公司 |
中国 大連 |
CNY |
エクイティ投資、その他金融サービス |
100 |
有 |
― |
なし |
なし |
|
1,990,008 |
||||||||
|
千 |
||||||||
|
ORIX Capital Korea Corporation |
韓国 ソウル |
KRW |
自動車リース、 リース、融資 |
100 (2) |
なし |
75,500 |
なし |
なし |
|
181,310 |
||||||||
|
百万 |
||||||||
|
Thai ORIX Leasing Co., Ltd. |
タイ バンコク |
THB |
リース、自動車リース、レンタカー |
96 |
なし |
1,215 |
なし |
なし |
|
1,531,184 |
||||||||
|
千 |
||||||||
|
ORIX Corporation India Limited |
インド ムンバイ |
INR |
自動車リース、ICTリース、レンタカー、リース、商用車担保ローン、不動産担保ローン |
99 |
なし |
2,565 |
なし |
なし |
|
1,529 |
||||||||
|
百万 |
||||||||
|
ORIX Leasing Singapore Limited |
シンガポール |
SGD |
リース、割賦、融資 |
100 |
なし |
20,417 |
なし |
なし |
|
3 |
||||||||
|
百万 |
||||||||
|
ORIX Auto Leasing Taiwan Corporation |
台湾 台北 |
TWD |
自動車リース |
100 |
なし |
― |
なし |
なし |
|
100 |
||||||||
|
百万 |
||||||||
|
㈱大阪シティドーム |
大阪市 西区 |
250 |
多目的ホールの経営・管理、スポーツ等各種イベントの企画・制作・運営 |
90 (90) |
なし |
― |
なし |
なし |
|
その他1,343社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 名称欄中※印は特定子会社です。
2 オリックス生命保険㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の割合が10%を超えています。日本会計基準に基づく主要な損益情報等は以下のとおりです。
|
主要な損益情報等 |
オリックス生命保険㈱ |
|
|
|
2026年3月期 |
|
|
(1)経常収益 |
853,253 |
百万円 |
|
(2)経常利益 |
26,661 |
百万円 |
|
(3)当期純利益 |
17,709 |
百万円 |
|
(4)純資産 |
136,287 |
百万円 |
|
(5)総資産 |
3,420,894 |
百万円 |
3 議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内書)です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
4 オリックス銀行㈱は有価証券報告書を提出しています。
なお、連結子会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。
㈱ユビテック
(2)関連会社
2026年3月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|||
|
役員の |
貸付金 |
営業上 |
設備の |
|||||
|
関西エアポート㈱ |
大阪市 西区 |
49,889 |
空港運営 |
40 |
有 |
12,002 |
顧客紹介手数料他 |
なし |
|
㈱ドコモ・ファイナンス |
東京都 港区 |
9,600 |
個人向け金融サービス業 |
34 |
有 |
― |
営業債務の立替払他 |
なし |
|
Avolon Holdings Limited |
アイルランド |
USD |
航空機リース |
30 |
有 |
― |
なし |
なし |
|
6,537,348 |
||||||||
|
千 |
||||||||
|
その他125社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 資本金として、資本金相当額に加え資本剰余金相当額を含んだ額を開示しています。
2 議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内書)です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
3 関連会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。
㈱バロックジャパンリミテッド