オリックス

３【事業の内容】

  　オリックスグループは当社、連結子会社1,163社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。）および持分法を適用している関連会社124社から構成されており、様々な事業を展開しています。

  　各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。

  　なお、これらの区分は「第５  経理の状況  １  (1）連結財務諸表  連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。

（注）2024年11月15日付で、当社の連結子会社である「ORIX Auto Infrastructure Services Limited」は、商号を「ORIX Corporation India Limited」に変更しています。

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 概要

  以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではありません。また、本有価証券報告書の「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」および「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等」などを併せてご覧ください。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。

 

  当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は3,516億円となり、前連結会計年度と比較して２％増といった結果となりました。また、ＲＯＥは8.8％となりました。

  当連結会計年度のセグメント利益は、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「保険」「輸送機器」「ORIX USA」「ORIX Europe」が増益となりましたが、「環境エネルギー」「銀行・クレジット」「アジア・豪州」が減益となり、前連結会計年度と比較して３％減の5,447億円となりました。経営成績の主な要因については、「(3)財政状態および経営成績の分析」をご覧ください。

 

(2）重要な会計方針および見積もり

  会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ２  重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の２つの理由から、本項中に説明する会計上の見積もりを極めて重要な項目とみなしています。第１に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確定である事象について推定を行うことを必要とするためです。第２に、当社および子会社が該当する連結会計年度において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。

 

公正価値測定

  公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる信用損失引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権およびその他の無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。

 

  当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。

 

レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプット

レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプット

レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット

 

  また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、その他資産に含まれる特定の再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保険契約および変額保険契約、特定の未払金について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金、売却可能負債証券に含まれる一部の海外の国債および海外の社債、持分証券に含まれる一部の投資ファンド、一部の再保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択したため、継続的に公正価値を測定しています。

 

  当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

 

  レベル１およびレベル２に分類される資産に比べて、レベル３に分類される金融資産は、連結財務諸表における重要性ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。

 

  当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル３に分類された金融資産の内訳と総資産に占める割合は以下のとおりです。

 

  当連結会計年度末現在において、当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル３に分類された金融資産は459,061百万円で、総資産に占める割合は３％です。

 

  レベル３に分類された金融資産のうち43％を占める195,442百万円がその他資産担保証券等で、35％を占める162,210百万円が投資ファンド等です。

 

  その他資産担保証券等は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足しており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろう信用リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。その他資産担保証券等の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。

 

  レベル３に分類された投資ファンド等は、主に投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンド、および一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドです。投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンドについては、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるＥＢＩＴＤＡマルチプル等を使用しています。一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドについては、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法、第三者の算定する価格ならびに割引キャッシュ・フロー法に基づき公正価値評価しています。

 

  インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。

 

  なお、公正価値測定の詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ３  公正価値測定」をご参照ください。

 

企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り

  当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。取得法では、取得した資産および引き受けた負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識および測定します。また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。

  企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。企業結合により獲得される無形資産については、観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、超過収益法やロイヤリティ免除法などの評価技法を用いて、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、将来の売上高成長率や営業利益率、割引率等の前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

  経営陣は、これらの公正価値の算定は合理的なものであると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、前提条件や評価技法の見直しが必要となった場合には、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

信用損失引当金

  当社および子会社は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、信用損失引当金を計上しています。信用損失引当金の設定は経営陣による多数の見積りと判断に左右されます。信用損失引当金の決定にかかる見積もりは、すべてのセグメントに関して重要な会計上の見積もりです。

  信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。

 

・債務者の事業特性と財政状態

・過去の貸倒償却実績

・未収状況および過去のトレンド

・債権に対する担保および保証の価値

・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し

 

  信用損失引当金の見積もりは、集合評価と個別評価を用いて行っています。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーに対して引当金を計上しています。

 

  集合評価

  集合評価は、類似のリスク特性を有している金融資産を１つのプールとして信用損失引当金の見積もりを行います。信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、ＧＤＰ成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や中央銀行が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。

 

  個別評価

  個別評価は、類似のリスク特性を有さないと判断した金融資産に対して、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。

 

  ノンリコースローンや買取債権においては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンや買取債権については、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。

 

  不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。原則、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。

 

  当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

 

  オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金

  営業貸付金のローン・コミットメントや金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。

 

  ローン・コミットメントは、当社および子会社が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上しています。

 

  金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上しています。

 

  これらのオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。

 

  このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。

 

  経営陣は現在入手可能な情報に基づき信用損失引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で信用損失引当金が必要になる可能性があります。

 

有価証券の減損

  当社および子会社は、短期売買目的保有以外の負債証券および代替的測定法を選択した持分証券に対して、以下のように減損の判断をしています。

 

  売却可能負債証券の減損については、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。

 

  売却可能負債証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、負債証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。

 

・公正価値が償却原価を下回っている下落の程度

・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析

・延滞や償却の傾向

・負債証券の支払構造や劣後する状況

・格付機関による証券の格付変更

 

  代替的測定法を選択した持分証券については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。

 

  代替的測定法を選択した持分証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、減損の兆候を検討して定性的評価を行っています。

 

・投資先の業績、信用格付け、資産の質、または事業見通しの著しい悪化

・投資先に関連する法令、経済または、技術的な環境における著しく不利な変化

・投資先が活動している地域または産業の一般的な市場状況の著しく不利な変化

・同じまたは類似の投資について、その投資の帳簿価額以下の金額での、購入の誠意ある申し込み、投資先による売却の申し出、または競売手続の完了

・マイナスの営業キャッシュ・フロー、運転資本不足、法令の資本要求または負債の契約条項の違反などの投資先の継続企業として存続する能力に重大な疑義をもたらす要素

 

  減損の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。経営陣は、主に客観的要因に基づいて評価損を計上すべき事実が存在するかを判断しています。

  投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。

 

  有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。

 

営業権およびその他の無形資産の減損

  当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

 

  営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については定量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業セグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。

 

  耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

 

  確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

 

  営業権の減損判定における公正価値の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提を使用しています。同様に、見積もりや前提は無形資産の公正価値の決定にも使用しています。公正価値の決定は、割引キャッシュ・フロー法により社内で評価していますが、必要な場合は第三者による評価を参考にしています。またこの決定には、報告単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、固有のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積もりや前提を使用しています。例えば無形資産に含まれるアセットマネジメント契約の公正価値の決定においては、アセットマネジメントサービスを提供する投資ファンドにかかる資金流出入額を含む見積運用資産残高、加重平均資本コストに関わる見積もりや前提が含まれます。経営陣は、減損判定に使用した公正価値の見積もりに用いられた前提は合理的であると考えていますが、経済情勢や報告単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローや公正価値に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減損を計上する可能性があります。

 

  営業権および無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。

 

長期性資産の減損

  当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。

 

・市場価値の著しい低下

・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化

・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化

・取得や建設コストの大幅な見積超過

・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み

・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み

 

  上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もります。例えば航空機においては、主にオペレーティング・リース契約および独立した鑑定機関から取得した評価額を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌して行います。さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テストの結果、当該資産から生じると予想される割引前見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回り、かつ当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の公正価値をもとに減損額を決定します。

 

  減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価値の差額となります。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価されます。経営陣は、見積将来キャッシュ・フローおよび公正価値の算定は合理的なものであると考えていますが、実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価値の下方修正を招くような見積もりの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。

 

ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額

  当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算する際において、リース物件（自動車、ＯＡ機器など）の無保証残存価額を見積もっています。無保証残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。

 

  ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法人営業・メンテナンスリースセグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響します。

 

保険契約債務および繰延募集費用

  一部の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。

 

  保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。一時払終身保険および個人年金保険以外の保険契約において必要とされる将来保険給付債務は、将来の予想される保険契約給付金に基づく平準純保険料方式によって、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分ごとにグルーピングして算出しています。将来支払う保険給付金や一定の関連費用の現在価値から、将来収受する予定純保険料の現在価値を控除した額を、保険料収入の認識時に負債計上しています。短期払契約について、受け取った営業保険料が純保険料を超過する額を繰延利益負債として計上しています。

 

  将来保険給付債務は、死亡率、罹患率、解約率、事業費率、割引率などの前提条件を用いて見積もっています。これらの前提条件は、過去の実績や業界データおよびその他の要因を勘案した上で決定しています。事業費率の前提を除き、連結会計年度ごとに少なくとも年に一度将来キャッシュ・フローの前提条件を見直しています。事業費率の前提については契約時に直近の実績に基づく事業費率を定めたうえで、その後見直しを行わない前提としています。また、四半期毎に過去の実績キャッシュ・フローを反映したうえでグループごとに将来保険給付債務の計算に使用する純保険料率を更新しています。当該純保険料率を用いて、再評価を実施した会計期間の期首時点の将来保険給付債務を計算し、純保険料率を更新する前の同日現在の負債の帳簿価額と比較し、その変動額を再測定による利益または損失として計上しています。なお、再評価後の期間については、更新後の純保険料率を使用して将来保険給付債務を測定しています。純保険料が営業保険料を上回った場合は、将来保険給付債務が増額され、超過金額は直ちに期間損益として認識されます。

 

  将来保険給付債務と同様のデュレーションを有する投資適格中程度の社債利回りとして、Ａ格の確定利付金融商品の利回りを基礎とするイールドカーブを採用しています。Ａ格の確定利付金融商品の利回りについては情報ベンダーの提供するインデックスを参照しています。割引率の前提は四半期ごとに更新した上で、報告日の負債の再測定に使用していますが、その結果生じる変動は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上されています。参照しているインデックスの観察可能な期間を超える期間については、スミス・ウィルソン法により終局フォワードレートを補間したイールドカーブを割引率の前提としています。

 

  一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。

 

  一部の子会社は、当該最低保証リスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再し、当該再保険契約について、公正価値オプションを選択しています。また、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。

 

  一時払終身保険契約および定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。

 

  新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く代理店手数料および保険引受費用から構成されます。繰延募集費用の償却の基礎とする保険契約は、関連する将来保険給付債務の見積もりに用いられたグループと同様に、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分によりグルーピングしています。将来保険給付債務の算出を行わない保険契約については、契約年度、通貨、商品区分によりグルーピングしています。繰延募集費用は、グループごとの予想保険期間にわたり一定水準となる方法で償却しています。

 

  すべてのグルーピングされた契約について、保険事業における経験、業界のデータおよびその他の要因に基づき、将来保険給付債務に使用される前提条件と整合的な死亡率および解約率を用いて保有契約数を予測しています。なお、死亡率および解約率の予測を変更した場合の繰延募集費用の償却に係る影響は、更新後の死亡率および解約率に基づいた保有契約数に実績を考慮する形で、当期および予測される残存契約期間にわたり認識されます。

 

  なお、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用に対応する一部の再保険手数料（収益）が発生する場合、米国会計基準では繰り延べ、予想保険期間にわたり一定水準で償却し、再保険契約の対象となる契約にかかる繰延募集費用の未償却残高から控除しています。

 

  保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、保険セグメントに影響します。

 

  経営陣は、これらの保険契約債務および繰延募集費用の算定は合理的なものと考えていますが、将来の不確実な経済条件等の変動により影響を受ける可能性があり、前提条件の見直しを実施した場合は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

ヘッジ取引の有効性評価

  当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。

 

  ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。

 

  ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引の有効性の評価を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。

 

  ヘッジ取引の有効性の評価に関する会計上の見積もりは、主に保険セグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響する可能性があります。

 

年金制度

  年金制度における予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、年金数理計算上の基礎率、年金資産長期期待収益率および割引率によって決定します。

  年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡大によって、年金費用が増加する可能性があります。

  予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用いています。計算数値と実際の結果が異なる場合、その差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。

  年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。

 

  すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、３月31日です。割引率や他の基礎率を一定として、長期期待収益率が１％上昇または低下した場合、年金費用は2,895百万円減少または増加すると想定されます。

  割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定しています。

  長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％上昇した場合、年金費用は1,022百万円減少すると想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％低下した場合、年金費用は1,117百万円増加すると想定されます。

 

  当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を及ぼす可能性があります。

 

法人税等

  当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定するとともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。

  法人税等、未払法人税等（当期分）、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するもので、繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

 

監査委員会との討議および同委員会による検証

  当社の経営陣は、特に重要度の高い会計上の見積もりを含んだ重要な会計方針について、その策定と選択を監査委員会と討議しています。

 

(3）財政状態および経営成績の分析

①  連結業績総括

経営成績の状況

（注）  ＲＯＥは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。

 

  当連結会計年度の営業収益は、金融収益や有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益等が減少したものの、オペレーティング・リース収益およびサービス収入が増加したため、前連結会計年度に比べて２％増の2,874,821百万円になりました。

 

  営業費用は、支払利息や生命保険費用等が減少したものの、オペレーティング・リース原価やサービス費用、その他の損益、長期性資産評価損等が増加したため、前連結会計年度に比べて４％増の2,542,995百万円になりました。

 

  また、持分法投資損益は前連結会計年度に比べて55％増の57,182百万円、子会社・持分法投資売却損益および清算損は前連結会計年度に比べて21％増の87,705百万円になりました。

 

  以上により、当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて２％増の480,463百万円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて２％増の351,630百万円になりました。

 

財政状態の状況

（注）１  株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。

２  １株当たり株主資本は、当社株主資本合計を用いて算出しています。

３  2024年４月１日より、セグメント資産の対象に現金および現金等価物や受取手形、売掛金および未収入金等を含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度末のセグメント資産を組替再表示しています。

 

（注）  株主資本比率およびＤ／Ｅ比率は、当社株主資本合計を用いて算出しています。

 

  総資産は、使途制限付現金や社用資産等が減少したものの、現金および現金等価物や営業貸付金、その他資産（主に再保険貸）等が増加したため、前連結会計年度末に比べて３％増の16,866,251百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて３％増の16,456,627百万円になりました。

 

  負債については、預金や長期借入債務等が増加したため、前連結会計年度末に比べて３％増の12,691,036百万円になりました。

 

  株主資本は、前連結会計年度末から４％増の4,089,782百万円になりました。

 

②  連結業績概要

  セグメント情報および連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産ならびにその他財務情報の詳細は以下のとおりです。

 

セグメント情報

  当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。

 

  報告されているセグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社株主に帰属する税引前当期純利益に相当する額で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期純利益および税金費用はセグメント損益に含んでいません。

 

  2024年４月１日より、各セグメントへ配賦していた支払利息の一部について、セグメント利益と連結財務諸表との調整額（本社部門の損益）に含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント数値を組替再表示しています。

 

  2024年４月１日より、セグメント資産の対象に現金および現金等価物や受取手形、売掛金および未収入金等を含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。

 

  さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34 セグメント情報」をご参照ください。

 

 

セグメント収益

 

セグメント利益

 

 

セグメント資産

 

(a）法人営業・メンテナンスリース：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル

 

  法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険や不動産仲介などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やＭ＆Ａ仲介にも注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップクラスの車両管理台数を有し、自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供しています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やＩＣＴ関連機器に加え、ロボットや３Ｄプリンターなどの新たなサービスを拡大しています。

 

  セグメント利益は、子会社・持分法投資売却損益が増加したこと、およびオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて９％増の90,329百万円になりました。

 

  セグメント資産は、営業貸付金やオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて６％増の1,884,565百万円になりました。

 

 

 

(b）不動産：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント

 

  堅調な市場環境を捉えて資産ポートフォリオの入れ替えを進めているほか、建築費の高騰など外部環境の変化を踏まえて収益性やリスクを慎重に見極めた不動産投資に取り組んでいます。収益基盤の安定化のため、不動産市況の影響を受けにくいアセットマネジメントや、分譲マンションを中心とした住宅関連事業、ホテル・旅館等の施設運営を展開しています。事業運営面では、ＤＸの活用を含む業務効率化やサービス品質の向上を通じて、バリューチェーン全体の強化を図っています。

 

  セグメント利益は、持分法投資損益が減少したものの、オペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて５％増の70,541百万円になりました。

 

  セグメント資産は、持分法投資や受取手形、売掛金および未収入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて４％増の1,158,293百万円になりました。

 

 

 

(c）事業投資・コンセッション：企業投資、コンセッション

 

  企業投資では、投資先の企業価値向上と、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。注力業種への投資拡大を進め、既存投資先を起点とするロールアップに加え、後継者不在による事業承継およびカーブアウトや株式非公開化などの事業再編を投資機会として捉えていきます。さらに投資手法の多様化も模索します。コンセッションでは、関西３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでいきます。

 

  セグメント利益は、持分法投資損益が増加したこと、および投資先の売却による子会社・持分法投資売却損益が増加したことにより、前年同期に比べて125％増の98,872百万円になりました。

 

  セグメント資産は、持分法投資が増加したものの、投資有価証券や営業権、企業結合で取得した無形資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて４％減の1,022,944百万円になりました。

 

 

 

(d）環境エネルギー：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクル

 

  総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営しています。国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。また、キャピタルリサイクリングを実施し、事業ポートフォリオの入れ替えを進めていきます。

 

  セグメント利益は、子会社・持分法投資売却損益が増加したものの、長期性資産評価損が増加したこと、持分法投資損益が減少したこと、およびサービス費用が増加したことにより、前年同期に比べて42,995百万円減の4,923百万円の損失になりました。

 

  セグメント資産は、持分法投資が減少したものの、事業用資産や事業用資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて４％増の1,016,175百万円になりました。

 

 

 

(e）保険：生命保険

 

  生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。変化する顧客の多様なニーズに応える商品をタイムリーに提供することを商品開発の基本方針とし、常に商品ラインナップの充実を図り、企業価値の向上を目指しています。また、オルタナティブ資産をはじめとした収益性の高い資産への投資拡大や機動的なポートフォリオの入れ替えなどを通じて、運用資産の利回りを高めています。

 

  セグメント利益は、生命保険事業の損益が増加したことにより、前年同期に比べて５％増の74,399百万円になりました。

 

  セグメント資産は、再保険貸が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて３％増の3,009,234百万円になりました。

 

 

 

(f）銀行・クレジット：銀行、消費性ローン

 

  銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンに加えマーチャントバンク事業の領域拡大により、収益性の向上を図っています。消費性ローン事業では、強固な顧客基盤および事業基盤を有する企業との共同事業化により、個人向け金融サービスの拡充を目指しています。

 

  セグメント利益は、前第４四半期連結会計期間にオリックス・クレジット株式会社の一部株式譲渡を行い、子会社・持分法投資売却損益が計上されたことによる反動で減少したこと、および同社が持分法適用会社となったことにより、金融収益が減少したことで、前年同期に比べて70％減の29,291百万円になりました。

 

  セグメント資産は、営業貸付金や現金および現金等価物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて７％増の3,144,571百万円になりました。

 

 

 

(g）輸送機器：航空機投資・管理、船舶関連投融資・管理・仲介

 

  航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が保有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。また、Avolon Holdings Limitedとの相互補完等により、世界の航空機リース市場におけるプレゼンス向上と中長期的な成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を見極めた資産の入れ替え、国内法人投資家向けの投資アレンジによる手数料収入の拡大、さらに、戦略的な買収を通じた事業規模と領域の拡大を進めています。

 

  セグメント利益は、前第４四半期連結会計期間に新規に子会社を取得した影響でオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて52％増の67,420百万円になりました。

 

  セグメント資産は、営業貸付金が減少したものの、オペレーティング・リース投資や営業権、企業結合で取得した無形資産、および賃貸資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて５％増の1,231,973百万円になりました。

 

 

 

(h）ORIX USA：米州における金融、投資、アセットマネジメント

 

  戦略的に事業領域を拡大し、法人向けファイナンス、債券投資、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資など多様なビジネスラインを展開しています。加えて、バランスシートを使用しない第三者資産の運用を通じて、資産規模の適切なコントロールと安定的な手数料収入の確保に取り組み、資本効率の向上と持続的な利益成長を目指しています。

 

  セグメント利益は、販売費および一般管理費が増加したこと、および有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したものの、子会社・持分法投資売却損益が増加したことにより、前年同期に比べて43％増の39,915百万円になりました。

 

  セグメント資産は、営業貸付金や使途制限付現金が減少したこと、および全般的に為替影響で減少したことにより、前連結会計年度末に比べて６％減の1,593,939百万円になりました。

 

 

 

(i）ORIX Europe：グローバル株式・債券のアセットマネジメント

 

  顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者としての知見を活かした既存事業の伸長に加えて、運用資産伸長や収益性向上のため、アクティブETFのラインナップ拡充やホワイトレーベル商品の提供などに取り組んでいます。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、Ｍ＆Ａをはじめとする幅広いビジネス機会の獲得に取り組んでいます。

 

  セグメント利益は、サービス収入が増加したことにより、前年同期に比べて７％増の44,373百万円になりました。

 

  セグメント資産は、営業権、企業結合で取得した無形資産が減少したものの、現金および現金等価物や投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて１％増の669,306百万円になりました。

 

 

 

(j）アジア・豪州：アジア・豪州における金融、投資

 

  現地法人は、アジア各国および豪州においてリースや貸付などの金融サービス事業を展開しているほか、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。

 

  セグメント利益は、中華圏において、有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したこと、および持分法投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて27％減の34,451百万円になりました。

 

  セグメント資産は、全般的に為替影響で減少したものの、リース純投資や現金および現金等価物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて１％増の1,725,627百万円になりました。

 

 

 

金融収益

金融収益の状況

 

  金融収益は、主に前第４四半期連結会計期間に行ったオリックス・クレジット株式会社の一部株式譲渡に伴い、同社が持分法適用会社となった影響により、前連結会計年度比６％減の328,356百万円となりました。

 

リース純投資

リース純投資の状況

 

  リース純投資の新規実行高（購入金額ベース）は、前連結会計年度比３％減の522,223百万円となりました。国内では前連結会計年度と比べ１％減少しました。海外ではアジア地域で減少し、前連結会計年度と比べ４％減少しました。

  リース純投資残高は、主に海外の資産の増加により、前連結会計年度末比１％増の1,167,380百万円となりました。

  なお、当連結会計年度末現在においてリース純投資残高の１％を単独で超える顧客はありません。当連結会計年度末現在のリース純投資の53％は国内の顧客、47％は海外の顧客との取引です。海外では、リース純投資残高の９％は中国、８％はそれぞれ韓国とマレーシア、５％はオーストラリアが占めており、その他の各国の資産残高で５％を超えるものはありません。

 

機種別リース純投資残高

 

  リース純投資についての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ７  リース取引」をご参照ください。

 

営業貸付金

営業貸付金の状況

（注）生命保険事業に関連する貸付金は、営業貸付金残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。

 

  新規実行高は、前連結会計年度比５％増の1,510,598百万円となりました。国内では新規実行が増加し、前連結会計年度比９％増の1,165,864百万円となり、海外では主にアジア地域で新規実行が減少し、前連結会計年度比６％減の344,734百万円となりました。

  営業貸付金残高は、海外における新規実行の減少の一方で、国内では新規実行を積み上げた結果、前連結会計年度末比３％増の4,081,019百万円となりました。

 

営業貸付金残高

  ※  買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。

 

  当連結会計年度末現在、国内の個人および法人向け営業貸付金の0.4％を占める12,806百万円は、生命保険事業に関連するものです。これらの貸付金からの収益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に含めています。

  当連結会計年度末現在において、営業貸付金残高の16％の644,459百万円は国内および海外の不動産業向けです。

  当連結会計年度末現在、国内個人向け貸付金残高は主に新規実行の増加により、前連結会計年度末比２%増の1,976,927百万円となり、国内法人向け貸付金残高は、主に銀行事業における新規実行の増加により、前連結会計年度末比42％増の950,413百万円となりました。海外個人向け貸付金残高は、主にアジア地域の営業貸付金残高が減少したため、前連結会計年度末比34％減の94,194百万円となり、海外法人向け貸付金残高は、主に米州の営業貸付金残高が減少したため、前連結会計年度末比４％減の906,620百万円となりました。持分法適用会社向け貸付金残高は、貸付金の回収により、前連結会計年度末比48％減の131,476百万円となりました。

  営業貸付金についての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ８  営業貸付金」をご参照ください。

 

アセットクオリティ

リース純投資

リース純投資の不良債権額および信用損失引当金内訳

  ※  平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。

 

  当連結会計年度末において、リース純投資残高に占める不良債権額は、前連結会計年度末に比べて1,015百万円増加し21,820百万円となりました。当連結会計年度末においてリース純投資残高に占める不良債権額割合は前連結会計年度末に比べて0.07%増加し、1.87％となりました。

  当連結会計年度末におけるリース純投資残高に占める信用損失引当金の割合は下記事由により妥当であると判断しています。

・リース債権は全体として小口分散しており、１契約の損失額は比較的少額の発生で済む可能性が高いこと

・すべてのリース契約はリース物件を担保としており、当該リース物件を売却することで、リース債権の少なくとも一部を回収できると考えられること

 

個別評価対象外貸付金

個別評価対象外貸付金の不良債権額および信用損失引当金内訳

  ※  平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。

 

  個別評価対象外貸付金平均残高に占める信用損失引当繰入率は、前連結会計年度の子会社売却の影響により、繰入額が減少したため、前連結会計年度に比べて0.14％減少しました。

  当連結会計年度末において、未収貸付金のうち、類似のリスク特性を有している貸付金を１つのグループとして信用損失の見積もりを行っている個別評価対象外貸付金の不良債権額は、前連結会計年度末に比べて44,915百万円増加し79,069百万円となりました。

 

 

個別評価対象外貸付金の不良債権額内訳

 

  個人向け不動産ローンおよびその他個人向け貸付金についてはその担保価値、過去の貸倒償却実績および債務不履行率に影響を及ぼすおそれがあると判断される経済状況を慎重に検討して信用損失引当金を計上しています。その他についての信用損失引当金は、過去の貸倒償却実績、その推移と相関する経済指標の将来予測および現在のポートフォリオ構成を勘案して決定しています。

 

個別評価対象貸付金

個別評価対象不良債権額および信用損失引当金残高

  ※  信用損失引当金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、貸付金の回収が担保に依存している場合は、担保の公正価値に基づき個別に評価されます。

 

  前連結会計年度および当連結会計年度における個別評価対象貸付金の信用損失引当金繰入額はそれぞれ10,806百万円および6,962百万円の繰入であり、償却額はそれぞれ4,295百万円および4,718百万円です。個別評価対象貸付金の信用損失引当金繰入額は、前連結会計年度に比べて3,844百万円減少しました。主に米州において個別評価対象貸付金の信用損失費用が減少しました。償却額は、前連結会計年度に比べて423百万円増加しました。

  個別評価対象貸付金の国内、海外および種類別の内訳は以下のとおりです。国内個人向け貸付金は、主に契約条件の緩和により回収条件が変更されたため個別に回収可能性の評価を行った同種小口の貸付金です。

 

個別評価対象貸付金内訳

 

  アセットクオリティについての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ９  金融資産の信用の質および信用損失引当金」をご参照ください。

 

信用損失引当金

  当社および子会社はリース純投資および営業貸付金に対し信用損失引当金を設定しています。

 

信用損失引当金の増減内訳

  ※１  連結損益計算書上の「信用損失費用」は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ20,968百万円および18,723百万円であり、リース純投資および営業貸付金以外に対する信用損失費用が含まれています。

  ※２  その他には、主に為替相場の変動および子会社の連結・非連結化に伴う信用損失引当金の増減が含まれています。

 

信用損失費用内訳

 

  前連結会計年度および当連結会計年度における個別評価対象外貸付金の信用損失費用はそれぞれ6,782百万円および1,178百万円の繰入です。前連結会計年度の子会社売却の影響により、繰入額が減少したため、個別評価対象外貸付金の信用損失費用は減少しました。

  前連結会計年度および当連結会計年度における個別評価対象貸付金の信用損失費用はそれぞれ10,806百万円および6,962百万円の繰入です。主に米州において個別評価対象貸付金の信用損失費用が減少しました。

 

  前連結会計年度におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に国内において貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状や将来の見通しを見直した結果、440百万円の戻入となりました。当連結会計年度におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に米州の一部の市況悪化の影響により、5,297百万円の繰入となりました。

 

  信用損失引当金についての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ９  金融資産の信用の質および信用損失引当金」をご参照ください。また、オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金の詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  33  契約債務、保証債務および偶発債務」、および売却可能負債証券に対する信用損失引当金の詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  10  投資有価証券」をご参照ください。

 

 

投資有価証券

投資有価証券の状況

（注）生命保険事業に関連する投資有価証券は、投資有価証券残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。

 

  当連結会計年度における投資有価証券の新規実行高は、前連結会計年度と比べて24％増の777,170百万円となりました。国内における新規実行高は、主に国債および社債への投資が増加したことにより、前連結会計年度と比べ19％増加しました。海外における新規実行高は、主に投資ファンドおよびその他資産担保証券等への投資が増加したことにより、前連結会計年度と比べ46％増加しました。

  当連結会計年度末の投資有価証券残高は、前連結会計年度末比１％減の3,234,547百万円となりました。

 

投資有価証券内訳

 

  当連結会計年度末における持分証券残高は、短期売買目的持分証券の売却による減少はあったものの、持分法適用会社の一部売却による持分証券への振替および投資ファンドへの投資により、前連結会計年度末比５％増の626,910百万円となりました。売却可能負債証券は国債および社債への投資による増加はあったものの、国債の未実現評価損失の増加および社債ならびにその他資産担保証券の償還等により、前連結会計年度末比２％減の2,607,637百万円となりました。

  投資有価証券についての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  10  投資有価証券」をご参照ください。

 

有価証券売却・評価損益および受取配当金

有価証券売却・評価損益および受取配当金の状況

（注）１  生命保険事業に関連する有価証券より生じるすべての損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。

２ 「有価証券売却・評価損益（純額）」には、持分証券にかかる未実現の公正価値変動額が含まれます。

 

  有価証券売却・評価損益は、有価証券の売却益および投資ファンドの評価損益が減少したことにより、前連結会計年度比62％減の11,825百万円となりました。受取配当金は、前連結会計年度比９％増の2,499百万円となりました。上記により、有価証券売却・評価損益および受取配当金は、前連結会計年度比57％減の14,324百万円となりました。

  生命保険事業保有分を含む売却可能負債証券の未実現評価益は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ41,989百万円および25,470百万円となり、未実現評価損は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ391,817百万円および591,199百万円となりました。

 

オペレーティング・リース

オペレーティング・リースの状況

 

  オペレーティング・リース収益は、主に航空機リース事業および船舶リース事業におけるリース収益の増加により、前連結会計年度比17％増の624,444百万円となりました。オペレーティング・リース資産の売却益は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ53,441百万円、76,633百万円を計上しています。

  オペレーティング・リース原価は、主に航空機リース事業および船舶リース事業における投資が増加したことに伴う減価償却費の増加により、前連結会計年度比11％増の394,821百万円となりました。

  オペレーティング・リース新規実行高は、主に航空機リース事業および船舶リース事業、不動産賃貸事業における投資が増加したことにより、前連結会計年度比33％増の758,837百万円となりました。

  オペレーティング・リース投資残高は、主に測定・分析機器、情報関連機器のレンタル事業および不動産賃貸事業における投資が増加したことにより、前連結会計年度末比５％増の1,967,178百万円となりました。

 

機種別オペレーティング・リース投資残高

 

  輸送機器のオペレーティング・リース投資残高は、主に航空機リース事業および船舶リース事業における投資が増加したことにより、前連結会計年度末比２％増の1,292,630百万円となりました。測定・分析機器、情報関連機器のオペレーティング・リース投資残高は、主にレンタル事業におけるオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末比26％増の194,798百万円となりました。不動産のオペレーティング・リース投資残高は、主に国内で賃貸不動産の投資が増加したことにより、前連結会計年度末比18％増の309,810百万円となりました。その他のオペレーティング・リース投資残高は、主にレンタル事業におけるオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末比５％増の51,667百万円となりました。

  オペレーティング・リースについての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ７  リース取引」をご参照ください。

 

生命保険

  生命保険事業に関連して保有している有価証券およびその他パートナーシップ等投資、営業貸付金、賃貸不動産およびその他投資からの損益（信用損失費用は除く）をすべて、連結損益計算書上、「生命保険料収入および運用益」に計上しています。

 

 

生命保険料収入および運用益、生命保険費用の状況

 

生命保険事業にかかる運用益の状況

 

  生命保険料収入および運用益は、前連結会計年度比８％減の515,259百万円となりました。

  生命保険料収入は、新契約年換算保険料の増加等により、前連結会計年度比５％増の481,432百万円となりました。

  生命保険事業にかかる運用益は、前連結会計年度比66％減の33,827百万円となりました。有価証券およびその他パートナーシップ等投資による収益は、主に変額年金保険契約および変額保険契約の資産運用益が減少しました。

  生命保険費用は、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる責任準備金の繰入が減少したことにより、前連結会計年度比11％減の384,753百万円となりました。

 

生命保険事業の投資状況

 

  当連結会計年度末における運用資産残高は、2,270,318百万円となりました。

  生命保険についての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  25  生命保険事業に関する損益」および「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  26  生命保険事業に関する長期保険契約」をご参照ください。

 

商品および不動産売上高

商品および不動産売上高、棚卸資産の状況

 

  商品および不動産売上高は、商品売上高が増加したものの、不動産売上高が減少したことにより、前連結会計年度に比べて横ばいの373,155百万円となりました。

  商品および不動産売上原価は、主に商品売上原価の増加により、前連結会計年度比１％増の271,833百万円となりました。なお、商品および不動産売上原価には、広告宣伝費やモデルルーム費用などの先行費用を含んでいます。

  当連結会計年度における販売用不動産の新規実行高は、前連結会計年度比40％減の89,632百万円となりました。

  当連結会計年度末の棚卸資産残高は、主に販売用不動産の新規実行高が販売による減少額を上回った影響により、販売用不動産が増加したことで、前連結会計年度末比１％増の229,229百万円となりました。

  商品および不動産売上高についての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ５  顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。

 

サービス

サービス収入/費用、事業用資産の状況

 

  サービス収入は、主にアセットマネジメント事業にかかる収入の増加により、前連結会計年度比６％増の1,019,283百万円となりました。

  サービス費用は、主に環境エネルギー事業にかかる費用の増加により、前連結会計年度比８％増の604,145百万円となりました。

  事業用資産新規実行高は、主に海外子会社の発電事業への投資の減少により、前連結会計年度比63％減の44,236百万円となりました。

  事業用資産は、主に海外における発電事業へ投資および国内における施設運営事業資産が竣工したことにより、前連結会計年度末比12％増の771,851百万円となりました。

  サービスについての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ５  顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。

 

支払利息

  支払利息は、前連結会計年度の188,328百万円に比べて10％減の169,051百万円となりました。また、短期および長期借入債務ならびに預金の残高は、前連結会計年度末の8,446,306百万円に比べて３％増の8,732,610百万円となりました。

  毎月末残高による円貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、前連結会計年度の0.4％に比べて0.1％増の0.5％になりました。また、毎月末残高による外貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、前連結会計年度の5.2％に比べて0.1％減の5.1％になりました。金利の変動リスクについては「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク  (4）市場リスク  ①  金利および為替相場の変動による影響」を、借入債務については「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (6）資金調達および流動性  ④  短期、長期借入債務および預金」をご参照ください。

 

その他の損益

  その他の損益は、前連結会計年度の4,671百万円の収益から当連結会計年度は27,128百万円の損失となりました。その他の損益に含まれる為替差損益は、前連結会計年度の1,126百万円の損失から当連結会計年度は3,518百万円の損失となりました。また、その他の損益に含まれる営業権およびその他の無形資産の減損は、前連結会計年度の０百万円から当連結会計年度は14,295百万円となりました。営業権およびその他の無形資産については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  14  営業権およびその他の無形資産」をご参照ください。

 

販売費および一般管理費

  販売費および一般管理費は、前連結会計年度の627,633百万円に比べて３%増の646,054百万円となりました。

  当連結会計年度における販売費および一般管理費の57％が従業員給与およびその他の人件費であり、残りはシステム関連費、広告宣伝費等の販売費およびその他の一般管理費です。

長期性資産評価損

  当連結会計年度の長期性資産評価損は、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、ホテル、開発中および未開発の土地など国内外の長期性資産について減損判定を行った結果、前連結会計年度の1,724百万円に比べて24,209百万円増の25,933百万円となりました。売却予定または割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている賃貸マンション20物件およびその他の長期性資産に対して、それぞれ31百万円、および25,902百万円の評価損を計上しました。長期性資産評価損についての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  27  長期性資産評価損」をご参照ください。

 

有価証券評価損

  当連結会計年度の有価証券評価損は、市場性のない株式に対して計上しています。当連結会計年度の有価証券評価損は、前連結会計年度の315百万円から554百万円となりました。有価証券の減損の詳細については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  10  投資有価証券」をご参照ください。

 

 

持分法投資損益

  持分法投資損益は、海外の投資先の持分法損益が減少した一方、国内の投資先の持分法損益が増加したため、前連結会計年度の36,774百万円から当連結会計年度は57,182百万円に増加しました。持分法投資についての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  13  持分法投資」をご参照ください。

 

子会社・持分法投資売却損益および清算損

  子会社・持分法投資売却損益および清算損は、国内および米州における子会社および持分法投資の売却等が好調だったことにより、前連結会計年度の72,488百万円から当連結会計年度は87,705百万円に増加しました。事業売却についての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ４  買収および事業売却」をご参照ください。

 

バーゲン・パーチェス益

  前連結会計年度において、バーゲン・パーチェス益の計上はありません。当連結会計年度において、当連結会計年度に行った買収のうち１件に関連して、3,750百万円のバーゲン・パーチェス益を計上しました。バーゲン・パーチェス益についての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ４  買収および事業売却」をご参照ください。

 

法人税等

  法人税等は主に税率が法定実効税率より低い子会社の影響によって実効税率が低下したことにより、前連結会計年度の131,388百万円から当連結会計年度は128,828百万円に減少しました。法人税等についての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  18  法人税等」をご参照ください。

 

非支配持分に帰属する当期純利益（損失）

  非支配持分に帰属する当期純利益（損失）には、子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。非支配持分に帰属する当期純損失は、前連結会計年度の7,682百万円から当連結会計年度は389百万円となりました。

 

償還可能非支配持分に帰属する当期純利益

  償還可能非支配持分に帰属する当期純利益には、償還可能な持分を発行している子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。償還可能非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の137百万円から当連結会計年度は394百万円となりました。償還可能非支配持分についての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  20  償還可能非支配持分」をご参照ください。

 

(4) 財務戦略の基本的な考え方

  資金調達に関しては、調達手段や調達先の多様化とバランスを意識し、高い長期調達比率の維持と償還時期の分散を図っています。手元流動性については、ストレステストなどを通じて、適切な水準の確保に努めています。株主資本については、すべての資産について、内包するリスクに対する必要資本（リスクキャピタル）を独自の方法で計測し、新規投資のための機動性と健全性のバランスを考慮した上で、株主資本使用率（株主資本に占めるリスクキャピタルの割合）が適切な水準にあることをモニタリングしています。

  信用格付については、資本の充足性や資金調達状況、資産の質などについて当社社内で計測・評価をするとともに、格付機関からの評価を定期的に確認しています。

  本有価証券報告書提出日現在、オリックスグループが格付機関から取得している発行体格付（もしくはカウンターパーティ格付）は、S&P グローバル・レーティング・ジャパンで「ＢＢＢ＋」、ムーディーズ・インベスターズ・サービスで「Ａ３」、フィッチ・レーティングス・ジャパンで「Ａ－」、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）で「ＡＡ」、日本格付研究所（ＪＣＲ）で「ＡＡ」です。

 

(5) 資金需要の主な内容

  オリックスグループの資金需要には、主に営業活動における、事務機器・自動車・ＩＣＴ機器・測定機器・不動産・航空機などのリース資産の購入、営業貸付金の実行、投資有価証券の購入、事業用資産の購入のほか、企業への投資などがあります。

 

(6）資金調達および流動性

①  資金調達方針

  オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。また、オリックスグループでは、調達コスト低減も重要な課題であると考えています。そのため、格付機関による格付を重視し、一定水準の格付を維持するよう努めています。さらに、格付の維持は調達コストの面のみならず、不安定な金融環境下で資本市場調達を行う際にも有効であると考えています。

 

  地政学的リスクの高まりや各国中央銀行の金融政策の行方など不透明な状況は継続しています。今後の状況次第では、調達コストの上昇を含む流動性リスクの増加が想定されます。具体的には、金融機関借入において新規借入や既存借入の期日更新が困難になること、また、資本市場調達において社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーによる調達が困難になる、あるいはそのコストが上昇することなどが想定されます。オリックスグループでは、上記方針のとおり、調達の安定性維持と流動性リスク低減に努めており、また、コストの上昇についても高格付を維持することや、既存資金の期日更新時に合理的な金利水準での調達を実現できるようマーケットとの良好なコミュニケーションに努めています。

 

  国内外の子会社の中には調達方針を含むリスク管理に関して規制を受ける子会社があり、主要な子会社はオリックス銀行およびオリックス生命保険です。規制を受ける子会社は各社において調達方針を含む社内規程を定め、当社ならびに他のグループ会社とは切り離した流動性リスク管理を行っています。

 

  なお、流動性リスク管理については「第４  提出会社の状況  ４  コーポレート・ガバナンスの状況等  (1)コーポレート・ガバナンスの概要  ５）全社的リスク管理体制  ②  主なリスク管理  （e）流動性リスク管理（資金調達に関するリスク管理）」をご参照ください。

 

②  資金管理の状況

  オリックスグループの資金調達においては、当社が主導的な役割を担い、国内外の子会社への資金配分を管理しています。主な国内子会社（オリックス銀行やオリックス生命保険などの金融当局による規制を受ける子会社を除く）とは、キャッシュマネジメントシステムを活用して資金の供給および吸収を行い、効率的な資金管理を行っています。海外子会社に関しては、主に金融機関からの借入や社債発行などの現地での調達を推進する一方、親子ローンも活用しています。また、当社は、海外子会社が単独で利用可能なコミットメントライン枠の設定や、当社のコミットメントライン枠を海外子会社にも利用可能にすることで、海外子会社の資金調達を支援しています。

 

  オリックス銀行は、預金を通じて主要な事業資金を調達しており、営業活動として貸付業務を行っていますが、銀行法などの規制においてオリックスグループへの貸付には上限が課されており、この上限を超えた貸付は禁止されています。オリックス生命保険は保険を引受け、保険契約者から受け取った保険料などを投融資活動で運用しておりますが、保険業法などの規制によってオリックスグループへの貸付は規制の対象となっています。このため、オリックスグループではこれらの子会社からの資金提供に依存しない流動性管理を行っています。

 

③  流動性の源泉

(a）金融機関からの借入

  オリックスグループの借入先は多岐にわたり、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生命保険会社、損害保険会社、農林系金融機関等となっています。これら取引金融機関は当連結会計年度末現在約200社にのぼり、その多くは当社財務部や海外子会社と直接の取引関係にあり、十分なコミュニケーションと強い信頼関係を構築しています。借入残高の大半は日系金融機関からの借入となっています。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における金融機関からの短期借入債務はそれぞれ436,822百万円および461,466百万円、長期借入債務はそれぞれ3,987,754百万円および4,031,105百万円です。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。

 

(b）コミットメントライン

  オリックスグループは流動性の確保手段として、金融機関との間でシンジケート方式を含むコミットメントライン契約を数多く締結しています。コミットメントラインは、契約の更新時期が一時期に重ならないように、その分散を図っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックスグループのコミットメントライン設定額総額は、それぞれ758,667百万円および795,634百万円です。このうち前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における利用可能となっている金額（未使用額）はそれぞれ559,322百万円および598,079百万円です。これらのコミットメントラインの一部は当社および海外子会社が外貨で利用することが可能となっています。当社ではコマーシャル・ペーパー等の償還や現金および現金等価物の残高などを考慮しつつ、コミットメントライン契約を締結しています。

 

(c）資本市場からの調達

  株式発行を除く資本市場からの調達には、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金等の証券化が含まれます。当連結会計年度は2020年3月期に発行し5年経過以降に繰上償還可能となった利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド債）60,000百万円について繰上償還を実行しており、同額の調達として利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド債）60,000百万円を発行しました。

 

 

社債およびミディアム・ターム・ノート

  社債およびミディアム・ターム・ノートについては、当社の基本方針である「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を達成するため、今後も国内外の機関投資家、個人投資家からバランスよく調達していきます。

 

  オリックスグループは国内外で無担保普通社債、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）(ハイブリッド債)、ミディアム・ターム・ノートを発行し、長期資金の確保と投資家の分散を図っています。

  オリックスグループの社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ1,481,858百万円および1,638,436百万円です。このうち海外子会社での残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ70,818百万円および87,879百万円です。

  当社の国内における機関投資家向け社債の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ498,923百万円および458,928百万円であり、個人向けはそれぞれ144,551百万円および114,665百万円です。当社の海外で発行された社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ726,908百万円および891,591百万円です。

 

コマーシャル・ペーパー

  当社は投資家に直接発行するコマーシャル・ペーパーを発行し、その投資家層は、金融機関、投資信託および事業法人等と多岐に分散されています。また、コマーシャル・ペーパーの発行に際しては、手元流動性の水準を考慮するとともに、なるべく期日が重ならないように発行日や期間を分散するようにしています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックスグループのコマーシャル・ペーパーの残高は、それぞれ13,849百万円および7,588百万円です。

 

証券化

  オリックスグループは、営業貸付金等の証券化を行っています。これら証券化について、会計上必要な場合には、証券化に伴う支払債務を負債として認識しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、証券化に伴う支払債務はそれぞれ160,072百万円および63,577百万円です。

 

(d）預金

  オリックスグループではオリックス銀行およびORIX Asia Limitedが預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受け、オリックスグループへの貸付には制限があります。

  預金の多くを受け入れているオリックス銀行は、個人向け預金を中心とした受け入れを行い、預金は安定的に推移しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックス銀行の預金は、それぞれ2,236,432百万円および2,443,577百万円です。

 

④  短期、長期借入債務および預金

(a）短期借入債務

  （注）前連結会計年度末におけるＶＩＥの短期借入債務のうち、債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは2,186百万円です。当連結会計年度末においてＶＩＥの短期借入債務はありません。

 

  当連結会計年度末現在における短期借入債務は549,680百万円であり、借入債務の総額に占める割合（預金を除く）は前連結会計年度末９％、当連結会計年度末現在９％となっています。当連結会計年度末現在における短期借入債務の84％は金融機関からの借入となっています。

 

(b）長期借入債務

  （注）前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるＶＩＥの長期借入債務のうち、債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものはそれぞれ339,143百万円および199,360百万円です。

 

  当連結会計年度末現在における長期借入債務は5,733,118百万円であり、借入債務の総額に占める割合（預金を除く）は前連結会計年度末91％、当連結会計年度末現在91％となっています。当連結会計年度末現在における長期借入債務の70％は金融機関からの借入となっています。

  当連結会計年度末現在における長期借入債務の利払いのうち49％は固定金利で、残りが変動金利となっています。長期借入債務の償還スケジュールや長短借入債務の金利の詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  15  短期および長期借入債務」をご参照ください。

 

  当社は借入金の金利変動リスク管理の目的で金利スワップ等のデリバティブ契約を結んでいますが、詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  29  デリバティブとヘッジ活動」をご参照ください。

 

（c）預金

  （注）前連結会計年度末および当連結会計年度末現在においてＶＩＥにおける預金はありません。

 

  預金の詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  16  預金」をご参照ください。

 

⑤  キャッシュ・フロー

  当社のキャッシュ・フローは、主に以下の資金流出および資金流入からもたらされます。

 

・営業キャッシュ・フローに区分される、リース純投資の回収、生命保険関連収益および費用、棚卸資産の仕入および売上や、サービス収入および費用等に伴う資金の流出入

・投資キャッシュ・フローに区分される、リース資産の購入および売却、有価証券の購入および売却や、営業貸付金の実行および元本返済等に伴う資金の流出入

・財務キャッシュ・フローに区分される、長短借入債務の調達および返済や、預金の受入等に伴う資金の流出入

 

  必要資金は、営業資産の新規実行高に大きく左右されます。リース資産や貸付金などの新規実行高が増加する

と、需要に応じて必要資金も増加し、反対に、減少するとそれに伴い必要資金も減少し、債務返済額が増加します。

 

  支払利息および税金に関するキャッシュ・フローの情報については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ６  キャッシュ・フローに関する情報」をご参照ください。

 

キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末現在の現金、現金等価物および使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より136,676百万円増加し、1,321,983百万円になりました。

  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険契約債務および保険契約者勘定が増加したことや棚卸資産の増加額が減少したことなどにより、前連結会計年度の1,243,402百万円から当連結会計年度は1,300,193百万円へ資金流入が増加しました。

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主にリース資産や売却可能負債証券の購入が増加した一方で、売却可能負債証券の売却および償還が増加したことなどにより、前連結会計年度の1,372,803百万円から当連結会計年度は1,309,695百万円へ資金流出が減少しました。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が３ヶ月超の借入債務の調達が返済を上回ったことおよび預金の受入が減少から増加に転じたことなどにより、前連結会計年度の85,477百万円の資金流出から当連結会計年度は149,322百万円の資金流入となりました。

 

⑥  リース契約関連の購入義務

  当連結会計年度末現在におけるリース契約関連の購入義務は11,491百万円です。

  その他詳細については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  33  契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

 

⑦  オフバランスシート・アレンジメント

(a）ＳＰＥの利用

  当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を定期的に証券化しています。証券化によって、資本市場へのアクセスを可能にし、資金調達手段・投資家層の多様化が図られると同時に信用リスク・金利変動リスクの低減化にも一部寄与しています。

 

  証券化では、証券化の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした証券を投資家に発行します。

 

  当社および子会社は、資産の証券化を行うにあたり、ＳＰＥを継続的に使用する予定です。資産の証券化に関する詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  11  金融資産の譲渡」をご参照ください。

 

投資商品

  当社および子会社は、ＳＰＥに類似した形態である組合方式を利用した投資商品を提供し、この商品の販売および組成を行っています。投資家は、航空機、船舶やその他の大型物件を購入してリースするために必要な資金の一部を組合に投資し、残りの資金は組合がノンリコースローンの形態で金融機関から調達します。この投資に関するリスクおよび便益はすべて投資家（および組合への資金の貸し手）に帰属しており、リース事業から生じる損益は投資家が計上します。組成と販売、一部サービサーや組合管理者としての責任が当社および子会社の責任範囲です。組成や管理からの手数料は連結財務諸表に計上しています。当社および子会社は、一部の組合・ＳＰＥを除き、組合または関係するＳＰＥに対して保証を行っておらず、貸付のコミットメントもしくは貸付残高もありません。

 

その他金融取引

  航空機、船舶および不動産に関連するファイナンス取引、投資ファンドに関する取引および不動産の取得や開発プロジェクト等において、ＳＰＥに対しローン供与および出資をしている場合があります。ＳＰＥ形態を利用した取引についてはすべて、当社および子会社がＳＰＥの主たる受益者となるような変動持分を保有しているかどうかを判定します。当社および子会社がＳＰＥの主たる受益者であると結論付けられた場合は当該ＳＰＥを連結し、それ以外の場合については、貸付金および出資等として、連結貸借対照表に計上しています。

 

  ＳＰＥを利用した取引に関する詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  12  変動持分事業体」をご参照ください。

 

(b）コミットメント

  当連結会計年度末現在における保証残高、貸付金およびその他のコミットメント契約の返済スケジュールは以下のとおりです。

 

  米国の子会社は、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）のDelegated Underwriting and Servicingプログラムおよび米連邦住宅抵当貸付公社（以下、「フレディマック」）のDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマックの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。これらのプログラムにおいてファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメントを提供しています。

  これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当連結会計年度末において、上表に含まれる当該保証にかかる残高は、543,453百万円です。

 

  また、ファニーメイおよびフレディマックに対する債権の売却に関連して、当該子会社は、表明・保証条項を提供しています。表明・保証条項の対象は、住宅ローンがファニーメイおよびフレディマックの要求を満たすものであること、財産における抵当権の有効性、文書が有効かつ強制力があること、財産における権原保険などです。表明・保証条項に違反した場合、当該子会社は関連する債権を買い戻すか、ファニーメイおよびフレディマックにかかる損失を補償し、債権に損失が及ばないようにする必要があります。当連結会計年度において、子会社はそのような買戻し要求を受けていません。

 

  コミットメント契約、保証債務および偶発債務の詳細については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  33  契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

 

(c）契約上の義務の開示

  当連結会計年度末現在における契約債務の返済スケジュールは以下のとおりです。

 

  上表に含まれないその他の科目には短期借入債務、支払手形、買掛金および未払金、保険契約債務および保険契約者勘定があります。当連結会計年度末におけるこれらの残高はそれぞれ549,680百万円、339,787百万円、1,948,047百万円です。

 

  年金制度およびデリバティブの詳細については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  19  年金制度」および「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  29  デリバティブとヘッジ活動」をご参照ください。コミットメントおよび契約債務のための資金については、金額、満期までの期間およびその他特性に応じて、当社および子会社の有する多様な資金調達源のいずれか、もしくはそのすべてから調達する予定です。

 

  借入債務および預金の詳細については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  15  短期および長期借入債務」および「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  16  預金」をご参照ください。

 

  リース負債の詳細については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ７  リース取引」をご参照ください。

 

  オリックスグループでは、既知の契約上の義務について勘案した現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。

 

(7）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

  「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。

  本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権2,044,050百万円を含めて表示しています。

 

①  貸付金の種別残高内訳

 

 

②  資金調達内訳

 

（注）当事業年度における貸付金譲渡金額は、7,100百万円です。

 

③  業種別貸付金残高内訳

 

（注）不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。

 

④  担保別貸付金残高内訳

 

（注）無担保には、関係会社に対する貸付金2,033,138百万円が含まれています。

 

⑤  期間別貸付金残高内訳

 

（注）期間は、約定期間によっています。