オリックス

8591 東証プライムその他金融業

2026.05.19更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2025

サマリ

オリックスは、日本初のリースから始まり、「隣へ隣へ」と金融・事業・投資を広げ、航空機・船舶、再生可能エネルギー、不動産、アセットマネジメントまで自ら運営する多角的グループに進化した。環境変化をチャンスと見てポートフォリオを機動的に入れ替えるキャピタルリサイクリングと、「Alternative Investment & Operations」「Business Solutions」という二つのビジネスモデルで、事業価値創造と顧客課題解決を同時に進める長期志向の企業。

過去

1964年、3商社・5銀行を母体に日本初のリース会社として創業し、高度経済成長期の設備投資ニーズに応えることで、中小企業を含む幅広い企業の成長を支えた。

創業当初は工作機械・OA機器・自動車・船舶などのリースを中心に、企業が初期投資を抑えつつ最新設備を導入できる仕組みを提供した。高度経済成長期の資金調達多様化の波に乗り、1970年には上場して「自分の足...

現在

現在は法人営業・メンテナンスリース、不動産、事業投資・コンセッション、環境エネルギー、保険、銀行・クレジット、輸送機器、ORIX USA、ORIX Europe、アジア・豪州の10セグメントを約30カ国・地域で展開し、金融・事業・投資の3つのアプローチを組み合わせたユニークな事業ポートフォリオを持つ。

ORIX Group Purpose & Cultureのもと「変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。」を掲げ、自ら投資・運営してきた不動産、再生可能エネルギー、航空機・船舶、...

未来

2035年に向けた「ORIX Group Growth Strategy 2035」のもと、『PATHWAYS』『GROWTH』『IMPACT』という3つの戦略的投資領域に集中し、二つのビジネスモデルを進化させながら、キャピタルリサイクリングとポートフォリオ最適化で資本効率と収益の質を高める方針。

技術の進化、世界の人口増加・動態変化、地球温暖化や資源制約といった環境変化を成長機会として捉える。『PATHWAYS』ではデータセンターやAIインフラ、DX・BPaaS、新たなモビリティサービスなど情...

目指す経営指標

・2028年3月期までにROE11％以上を持続的に達成
・2035年3月期までに当期純利益1兆円およびROE15％を実現
・国際信用格付A格相当の財務基盤を維持
・自己勘定中心から第三者資本活用へシフトし、受託資産残高（AUM）を早期に100兆円規模へ拡大（現状74兆円）
・配当性向39％または前期実績の高い方を目安としつつ、ROE11％達成を重視して自社株買い等の株主還元を機動的に実施

トップメッセージの要約

環境変化は成長を続ける「糧」

失敗の経験こそ成長のカギ

キャピタルリサイクリング

リスクダッシュボード

減点主義ではなく加点主義

井上亮CEOは、地政学リスクや金利動向の不透明さが高まる世界でこそ、慎重かつ大胆な意思決定を行い、環境変化を成長を続ける「糧」にすべきだと語る。船舶・航空機事業では多額の損失に直面しながらも撤退せず...

用語解説

■ORIX Group Purpose & Culture
オリックスグループが「何のために存在し、どのような価値観で行動するか」を示した共通の指針です。グループ全体の目的（Purpose）と、大切にする考え方・行動様式（Culture）をセットで定めることで、金融・事業・投資など多様なビジネスを一つの方向へまとめる役割を果たしています。

■事業価値創造モデル - Alternative Investment & Operations
オリックスが自ら資本を投じて不動産、再生可能エネルギー、輸送機器、プライベート・エクイティなどに投資し、その運営まで手がけて価値を高めるビジネスモデルです。自社で磨いた運営ノウハウを生かして資産価値を向上させ、その資産を第三者の資金も使いつつ入れ替えながら収益機会を広げる点が特徴です。

■顧客課題解決モデル - Business Solutions
法人営業やメンテナンスリース、事業承継支援などを通じて、顧客企業の現場に入り込み、金融だけでなく人材・情報・テクノロジーも組み合わせて課題解決を行うビジネスモデルです。設備投資や資金調達だけでなく、業務効率化や事業構造の見直しまで含めて、長期的なパートナーとしてソリューションを提供する考え方を指します。

■ORIX Group Growth Strategy 2035
2035年を見据えてオリックスグループが掲げる長期成長戦略です。既存事業の延長ではなく、成長領域への投資集中とポートフォリオの入れ替えを通じて、収益の質と資本効率を高めることを狙っています。複数の中期経営計画をこの長期戦略のマイルストーンと位置づけ、グループ全体で共通のゴールを意識できるように構成されています。

■PATHWAYS
「ORIX Group Growth Strategy 2035」の中で位置づけられた戦略領域のひとつで、主にデータセンターやAIインフラ、DX・アウトソーシングなど、情報社会を支える基盤ビジネスへの投資を指します。社会のデジタル化が進む中で、新しいサービスの通り道（パス）をつくる役割を担う事業群として整理されています。

■GROWTH
同じく「ORIX Group Growth Strategy 2035」における戦略領域のひとつで、今後も拡大が期待される収益源を育てるための投資分野を指します。具体的には、オルタナティブ投資、ホスピタリティ＆エンターテインメント、アジア・太平洋地域での投資・ファイナンス、ウェルスマネジメント事業などが含まれ、オリックスの成長ドライバーとなる領域として定義されています。

■IMPACT
「ORIX Group Growth Strategy 2035」の戦略領域のひとつで、環境・エネルギー分野など社会への影響が大きい事業に重点的に取り組む枠組みです。再生可能エネルギーや新エネルギー、環境負荷の小さい事業、循環型経済に資するビジネスなどを通じて、気候変動や資源制約といった課題に具体的なインパクトを与えることを目指しています。

■キャピタルリサイクリング
保有している不動産や発電所、輸送機器、投資先事業などの資産を、一度保有して終わらせるのではなく、価値が高まった段階で売却し、その資金を新たな成長投資に回す考え方です。オリックスは、この資本の入れ替えを通じてポートフォリオの質を高め、資本効率と収益力の向上を同時に狙っています。

■リスクダッシュボード
市場リスク、信用リスク、流動性リスクなど、オリックスグループが抱えるさまざまなリスクを一覧で見える化し、定量的に把握するための管理ツールです。経営陣が定期的にこのダッシュボードを確認することで、資本配分や資金調達、事業ポートフォリオの見直しなどの意思決定を、リスクとリターンのバランスを踏まえて行えるようにしています。

■ホスピタリティ＆エンターテインメント
オリックスがホテル・旅館、球場、水族館、商業施設などの運営をまとめて位置づけている事業領域の呼び方です。不動産の所有だけでなく、自ら運営にも関わることで、観光需要の取り込みや地域活性化を図りながら、滞在価値や体験価値を高めるビジネスを展開しています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	沿革
1964年４月	日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借および売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有しおよびその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。
1964年８月	東京支店（1970年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。
1969年10月	株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。
1970年４月	大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年４月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年９月	香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.（現・ORIX Asia Limited）設立。
1972年３月	名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。
1972年12月	本店所在地を東京都港区に変更。
1973年２月	東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。
1973年６月	オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。
1973年９月	マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.（現・ORIX Leasing Malaysia Berhad）設立。
1975年４月	インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing（現・PT.ORIX Indonesia Finance）設立。
1976年９月	オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。
1979年６月	ファミリー信販株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）設立。
1981年８月	米国に Orient Leasing Containers,Inc.（現・ORIX Corporation USA）設立。
1985年２月	バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。
1986年７月	豪州に Budget Orient Leasing Limited（現・ORIX Australia Corporation Limited）設立。
1989年４月	商号をオリックス株式会社に変更。
1991年２月	台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation）に資本参加。
1991年３月	アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。
1991年４月	オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。
1998年４月	山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。
1998年６月	執行役員制度導入。
1998年９月	ニューヨーク証券取引所に株式上場。
1999年３月	オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。
1999年４月	オリックス債権回収株式会社（現・リサRT債権回収株式会社）設立（2025年７月全株式を売却）。
1999年６月	社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。
2003年６月	旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。
2005年１月	オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。
2006年１月	米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin（現・Houlihan Lokey,Inc.）を買収（2019年７月までに全株式の売却を完了）。
2009年７月	オリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。
2009年12月	中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。
2010年５月	米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group（現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC）を買収。
2010年12月	米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収（2020年７月全株式を売却）。
2012年６月	株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。
2013年７月	オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.（現・ORIX Corporation Europe N.V.）を買収（2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。
2014年７月	ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。
2014年12月	業務ソフトウエアサービス会社弥生株式会社を買収（2022年３月全事業を売却）。
2015年12月	関西国際空港および大阪国際空港の運営会社関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI Airports S.A.S.と設立。
2018年11月	アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30％を取得。
2019年１月	株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。
2021年７月	スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.を買収（2023年２月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。
2024年３月	オリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式66％を株式会社NTTドコモに譲渡。
2025年１月	ORIX Leasing Singapore Limitedの株式を追加取得し、同社を完全子会社化。

（注）設立年月日は1950年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の

存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は1964年４月17日です。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

2026年３月31日現在

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼務等	貸付金（百万円）	営業上の取引	設備の賃貸借
オリックス自動車㈱	東京都港区	500	自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート	100	有	425,590	営業債務の立替払他	社用車の賃貸借
オリックス・レンテック㈱	東京都品川区	730	電子計測器・ＩCＴ関連機器等のレンタルおよびリース	100	有	114,883	リース取引他	事務機器等の賃貸借
淀川変圧器㈱	大阪市西区	100	受変電・発電設備機器、各種変圧器、キュービクル等の製造、レンタル、販売	100 (100)	有	6,150	なし	なし
オリックス不動産㈱	東京都港区	200	不動産の投資・開発・賃貸・運営・管理	100	有	577,280	不動産関連業務の委託他	社用設備の賃貸借
オリックス不動産投資顧問㈱	東京都港区	200	不動産投資運用、投資助言・代理	100	なし	―	不動産関連業務の委託他	社用設備の賃貸借
オリックス・アセットマネジメント㈱	東京都港区	200	不動産投資運用	100	なし	―	不動産関連業務の委託他	社用設備の賃貸借
㈱大京	東京都渋谷区	100	不動産開発・販売、都市開発	100 (100)	なし	―	不動産共同事業他	なし
オリックス環境㈱	東京都港区	60	金属等再資源化物の取引、廃棄物の収集・運搬、中間処理	100	なし	781	顧客紹介手数料他	社用設備の賃貸借
※ Elawan Energy S.L.	スペインマドリード	EUR	風力および太陽光発電所の開発・運営	100 (100)	有	―	なし	なし
		192,962
		千
※ オリックス生命保険㈱	東京都千代田区	59,000	生命保険事業	100	なし	―	保険の販売代理他	社用設備の賃貸借
※ オリックス銀行㈱	東京都港区	45,000	銀行事業	100	なし	―	リース取引他	社用設備の賃貸借
三徳船舶㈱	大阪市港区	3	船主業・船舶管理業	100	有	―	なし	なし
※ ORIX Aviation Systems Limited	アイルランドダブリン	USD	航空機リース、資産管理	100	有	167,234	航空機リース案件のアレンジ業務の委託他	なし
		23,100
		千
※ ORIX Corporation USA	米国ダラス	USD	法人向け金融サービス	100	有	511,616	なし	なし
		525,016
		千
ORIX Corporation Europe N.V.	オランダロッテルダム	EUR	資産運用	100	有	141,429	なし	なし
		4,899
		千

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼務等	貸付金（百万円）	営業上の取引	設備の賃貸借
ORIX Asia Limited	中国香港	HKD	リース、融資、自動車リース、銀行事業	100	なし	28,159	なし	なし
		14,000
		千
		USD
		29,200
		千
ORIX Leasing Malaysia Berhad	マレーシアクアラルンプール	MYR	リース、融資	100	なし	―	なし	なし
		68,381
		千
PT. ORIX Indonesia Finance	インドネシアジャカルタ	IDR	リース、自動車リース	85	有	2,820	なし	なし
		420,000
		百万
ORIX Australia Corporation Limited	オーストラリアシドニー	AUD	自動車リース、トラックレンタル	100	なし	7,677	なし	なし
		30,000
		千
※ 欧力士（中国）投資有限公司	中国大連	CNY	エクイティ投資、その他金融サービス	100	有	―	なし	なし
		1,990,008
		千
ORIX Capital Korea Corporation	韓国ソウル	KRW	自動車リース、リース、融資	100 (2)	なし	75,500	なし	なし
		181,310
		百万
Thai ORIX Leasing Co., Ltd.	タイバンコク	THB	リース、自動車リース、レンタカー	96	なし	1,215	なし	なし
		1,531,184
		千
ORIX Corporation India Limited	インドムンバイ	INR	自動車リース、ICTリース、レンタカー、リース、商用車担保ローン、不動産担保ローン	99	なし	2,565	なし	なし
		1,529
		百万
ORIX Leasing Singapore Limited	シンガポール	SGD	リース、割賦、融資	100	なし	20,417	なし	なし
		3
		百万
ORIX Auto Leasing Taiwan Corporation	台湾台北	TWD	自動車リース	100	なし	―	なし	なし
		100
		百万
㈱大阪シティドーム	大阪市西区	250	多目的ホールの経営・管理、スポーツ等各種イベントの企画・制作・運営	90 (90)	なし	―	なし	なし
その他1,343社

（注）１名称欄中※印は特定子会社です。

２オリックス生命保険㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の割合が10％を超えています。日本会計基準に基づく主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等	オリックス生命保険㈱
	2026年３月期
(１)経常収益	853,253	百万円
(２)経常利益	26,661	百万円
(３)当期純利益	17,709	百万円
(４)純資産	136,287	百万円
(５)総資産	3,420,894	百万円

３議決権に対する所有割合欄の（）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

４オリックス銀行㈱は有価証券報告書を提出しています。

なお、連結子会社その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。

㈱ユビテック

(2）関連会社

2026年３月31日現在

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼務等	貸付金（百万円）	営業上の取引	設備の賃貸借
関西エアポート㈱	大阪市西区	49,889	空港運営	40	有	12,002	顧客紹介手数料他	なし
㈱ドコモ・ファイナンス	東京都港区	9,600	個人向け金融サービス業	34	有	―	営業債務の立替払他	なし
Avolon Holdings Limited	アイルランドダブリン	USD	航空機リース	30 (30)	有	―	なし	なし
		6,537,348
		千
その他125社

（注）１資本金として、資本金相当額に加え資本剰余金相当額を含んだ額を開示しています。

２議決権に対する所有割合欄の（）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

３関連会社その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。

㈱バロックジャパンリミテッド