社長・役員
略歴
1985年 4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2011年 7月 株式会社三菱東京UFJ銀行 米州本部米州CIB部長 兼 BTMUリーシング・アンド・ファイナンス 社長
2012年 7月 同 欧州本部欧州営業部長 兼 BTMU(ヨーロッパ)出向
2014年 6月 同 執行役員欧州本部欧州営業部長 兼 BTMU(ヨーロッパ)出向
2014年 9月 同 執行役員インド総支配人 兼 アジア・オセアニア本部アジア・オセアニア営業部部長(特命担当)
2016年 5月 同 常務執行役員
企業審査部・融資部・投資銀行審査部の担当
2018年 4月 株式会社三菱UFJ銀行 常務執行役員 営業第一本部長
2019年 4月 同 専務執行役員 営業第一本部長
2021年 6月 当社 副社長執行役員
2022年 6月 同 取締役 副社長執行役員
2023年 4月 同 代表取締役 社長執行役員(現職)
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
84 |
45 |
1,436 |
585 |
580 |
335,262 |
337,992 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
3,623,981 |
359,411 |
5,139,351 |
2,699,117 |
2,967 |
2,822,929 |
14,647,756 |
2,136,644 |
所有株式数の割合(%) |
- |
24.74 |
2.45 |
35.09 |
18.43 |
0.02 |
19.27 |
100.00 |
- |
(注)自己株式29,804,554株は「個人その他」に298,045単元、および「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しています。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役会長 |
柳井 隆博 |
1958年5月4日生 |
1982年 4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2012年 5月 株式会社三菱東京UFJ銀行 常務執行役員 CIB(コーポレート・インベストメント・バンキング)担当ならびに市場営業部の副担当 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員 受託財産連結事業本部副本部長 兼 法人連結事業本部副本部長ならびにCIB企画部担当 2015年 6月 株式会社三菱東京UFJ銀行 常務取締役 リテール部門長 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務 リテール連結事業本部長 2016年 5月 株式会社三菱東京UFJ銀行 専務執行役員 トランザクションバンキング本部長 2017年 6月 三菱UFJリース株式会社(現 当社) 取締役社長 同 執行役員兼務 2021年 4月 当社 代表取締役 社長執行役員 2023年 4月 同 取締役会長(現職) |
(注)4 |
24,400 |
代表取締役 社長執行役員 |
久井 大樹 |
1962年4月27日生 |
1985年 4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2011年 7月 株式会社三菱東京UFJ銀行 米州本部米州CIB部長 兼 BTMUリーシング・アンド・ファイナンス 社長 2012年 7月 同 欧州本部欧州営業部長 兼 BTMU(ヨーロッパ)出向 2014年 6月 同 執行役員欧州本部欧州営業部長 兼 BTMU(ヨーロッパ)出向 2014年 9月 同 執行役員インド総支配人 兼 アジア・オセアニア本部アジア・オセアニア営業部部長(特命担当) 2016年 5月 同 常務執行役員 企業審査部・融資部・投資銀行審査部の担当 2018年 4月 株式会社三菱UFJ銀行 常務執行役員 営業第一本部長 2019年 4月 同 専務執行役員 営業第一本部長 2021年 6月 当社 副社長執行役員 2022年 6月 同 取締役 副社長執行役員 2023年 4月 同 代表取締役 社長執行役員(現職) |
(注)4 |
5,300 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役 副社長執行役員 |
松永 愛一郎 |
1963年3月14日生 |
1986年 4月 三菱商事株式会社 入社 2013年 5月 同 新エネルギー・電力事業本部 重電機輸出部長 2013年10月 同 新エネルギー・電力事業本部 重電機輸出部長 兼 三菱商事マシナリ株式会社出向(常務執行役員) 2014年 3月 三菱商事株式会社 地球環境・インフラ事業グループ CEOオフィス 2014年 4月 伯国三菱商事会社社長(サンパウロ) 兼 中南米統括補佐 兼 アスンシオン駐在事務所長 2017年 4月 三菱商事株式会社 理事 中南米統括(サンパウロ) 兼 伯国三菱商事会社社長 兼 アスンシオン駐在事務所長 2018年 4月 三菱商事株式会社 執行役員 中南米統括(サンパウロ) 兼 伯国三菱商事会社社長 兼 アスンシオン駐在事務所長 2019年 4月 三菱商事株式会社 常務執行役員 産業インフラグループCEO 2022年 4月 同 常務執行役員 電力ソリューショングループCEO 兼 電力・リテイルDXタスクフォースリーダー 2022年 7月 同 常務執行役員 電力ソリューショングループCEO 2024年 4月 当社 副社長執行役員 2024年 6月 当社 代表取締役 副社長執行役員(現職) |
(注)4 |
0 |
取締役 副社長執行役員 |
安栄 香純 |
1960年9月18日生 |
1985年 4月 日立リース株式会社(現 当社)入社 2003年 4月 日立キャピタル株式会社 関西営業本部 関西法人営業支店営業第二部長 2005年 4月 同 関西営業本部 関西法人営業支店長 2010年 4月 同 神奈川営業本部長 2011年 4月 同 法人事業本部 東京第三営業本部長 2011年10月 同 法人事業本部副本部長 2014年 4月 同 理事 法人事業本部長 兼 アカウント営業推進本部副本部長 2015年 4月 同 理事 営業統括本部 法人事業本部長 2016年 4月 同 執行役 営業統括本部 法人事業本部長 兼 サービス事業本部長 2017年 4月 同 執行役 営業統括本部 日本地域担当 兼 アカウント事業本部長 2018年 4月 同 執行役常務 営業統括本部副本部長 兼 日本地域担当 兼 環境・エネルギー事業本部長 2019年 4月 同 執行役常務 営業統括本部副本部長 兼 日本地域担当 2020年 4月 同 執行役専務CMO※、事業強化本部長(欧州地域、米州地域管掌) 2021年 4月 当社 取締役 専務執行役員 2021年 5月 同 取締役 副社長執行役員(現職) ※Chief Marketing Officer(最高マーケティング責任者) |
(注)4 |
56,500 |
取締役 常務執行役員 |
佐藤 晴彦 |
1965年6月19日生 |
1989年 4月 三菱商事株式会社入社 2002年11月 独国三菱商事会社(デュッセルドルフ) 2007年 1月 三菱商事株式会社 モスコー事務所 Finance Director 2009年 4月 同 トレジャラーオフィス 2011年 4月 同 財務開発部 部長代行 2014年 3月 北米三菱商事会社CFO、コーポレート部門SVP 2019年 4月 三菱商事株式会社 電力ソリューション管理部長 2021年 4月 当社 取締役 常務執行役員(現職) |
(注)4 |
0 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 (独立社外取締役) |
佐々木 百合 |
1967年5月26日生 |
1995年 4月 一橋大学 助手(商学部) 1998年 4月 高千穂商科大学(現 高千穂大学)商学部助教授 2001年 4月 明治学院大学 経済学部助教授 2006年 4月 ワシントン大学 客員研究員 2007年 4月 明治学院大学 経済学部教授(現職) 2014年 6月 一般社団法人全銀協TIBOR運営機関 理事 2015年 1月 金融庁金融審議会委員(現職) 2015年11月 ワシントン大学 客員研究員 2018年 6月 日立キャピタル株式会社(現 当社)取締役 2020年 4月 明治学院大学 経済学部長 2021年 4月 当社 取締役(現職) 2022年 7月 明治安田生命保険相互会社 取締役(現職) |
(注)4 |
1,300 |
取締役 (独立社外取締役) |
川村 佳世子 |
1964年7月12日生 |
1987年 4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1999年 8月 IBM Corporation Asia Pacific Japanにて GM of Global Servicesの役員補佐 2006年 1月 日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバルデリバリーソリューション部長 2008年 4月 同 理事 オープンシステム開発部担当 2009年 7月 同 理事 金融アプリケーションマネージメントサービスデリバリー担当 2010年 3月 地銀ソリューション・サービス株式会社 取締役 日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス株式会社 取締役 (いずれも2015年3月まで) 2012年 1月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事 アプリケーションマネージメントサービスデリバリー担当 2012年 3月 ディアンドアイ情報システム株式会社 取締役 エムエルアイ・システムズ株式会社 取締役 (いずれも2015年3月まで) 2016年 7月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事 テクノロジーサポートサービス事業 営業担当 2019年 1月 日本テラデータ株式会社 ビジネスコンサルティング事業部 事業部長 2021年 4月 同 執行役員 ビジネスコンサルティング事業部 事業部長 2021年 7月 同 執行役員 カスタマー・サービス本部 本部長(現職) 2024年 6月 当社 取締役(現職) |
(注)4 |
0 |
取締役 (社外取締役) |
近藤 祥太 |
1967年9月27日生 |
1991年 4月 三菱商事株式会社 入社 2013年 5月 同 天然ガス事業本部 ロシア事業部長 2016年 4月 同 天然ガス事業本部 シェールガス事業部長 2017年 4月 同 エネルギー資源第二本部 カナダ石油天然ガス事業部長 2019年 4月 北米三菱商事会社ヒューストン支店長 兼 米国三菱商事会社ヒューストン支店長 2020年 4月 三菱商事株式会社 天然ガスグループ CEOオフィス室長 2021年 4月 同 執行役員 天然ガスグループ CEOオフィス室長 2022年 4月 同 執行役員 経営企画部長 2024年 4月 同 常務執行役員 S.L.C.(Smart Life Creation)グループCEO(現職) 2024年 5月 株式会社ローソン 取締役(現職) 2024年 6月 オーケー株式会社 取締役(現職) 2024年 6月 当社 取締役(現職) |
(注)4 |
0 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 (監査等委員) (常勤) |
柴 義隆 |
1961年7月25日生 |
1986年 4月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行 2009年 5月 株式会社三菱東京UFJ銀行 木場深川支社長 2011年 5月 同 人事部(名古屋) 副部長(特命担当) 2012年 6月 同 執行役員 融資部長 2014年 5月 同 執行役員 監査部長 2016年 5月 同 常務執行役員 中部エリア支店担当ならびに中部エリア支社担当 2018年 7月 株式会社三菱UFJ銀行 常務執行役員 地区本部長(中部担当) 2020年 4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役専務 グループCAO(Chief Audit Officer) 兼 監査部長 2024年 4月 同 常務執行役員 2024年 5月 当社 顧問 2024年 6月 同 取締役(監査等委員)(現職) |
(注)5 |
0 |
取締役 (監査等委員) (独立社外取締役) |
中田 裕康 |
1951年8月29日生 |
1977年 4月 最高裁判所司法研修所司法修習修了 弁護士登録(第二東京弁護士会)(1990年3月 まで) 1990年 4月 千葉大学 法経学部助教授 1993年 6月 同 教授 1995年 4月 一橋大学 法学部教授 1999年 4月 同大学院 法学研究科教授 2003年 4月 同大学 評議員 2008年 4月 東京大学大学院 法学政治学研究科・法学部教授 2015年 4月 一橋大学 名誉教授 2017年 4月 早稲田大学大学院 法務研究科教授 2017年 6月 東京大学 名誉教授 2018年 6月 三菱UFJリース株式会社(現 当社)監査役 2021年 4月 当社 取締役 2024年 6月 同 取締役(監査等委員)(現職) |
(注)5 |
2,700 |
取締役 (監査等委員) (独立社外取締役) |
金子 裕子 |
1958年3月28日生 |
1980年 4月 札幌テレビ放送株式会社 入社 1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年 2月 公認会計士登録 2007年 5月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2010年 7月 同 シニアパートナー 2018年 4月 早稲田大学大学院 会計研究科教授 2018年 6月 株式会社商工組合中央金庫 監査役 2019年 6月 神奈川中央交通株式会社 取締役 2020年 6月 三菱UFJリース株式会社(現 当社)監査役 2021年 2月 金融庁 企業会計審議会委員(現職) 2021年 4月 当社 取締役(監査等委員)(現職) 2022年 3月 横浜ゴム株式会社 取締役 2022年 6月 神奈川中央交通株式会社 取締役(監査等委員) 2023年 6月 株式会社日本政策投資銀行 監査役(現職) 2023年 6月 信越化学工業株式会社 監査役(現職) |
(注)5 |
2,700 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 (監査等委員) (独立社外取締役) |
斉藤 雅之 |
1954年11月8日生 |
1977年 4月 大日本インキ化学工業株式会社(現 DIC株式会社)入社 2008年 4月 DIC株式会社 執行役員財務経理部門担当 2010年 6月 同 取締役 執行役員 財務経理部門担当 2011年 4月 同 取締役 常務執行役員 財務経理部門担当 2012年 4月 同 代表取締役 専務執行役員 社長補佐 財務経理部門担当 2013年 4月 同 代表取締役 専務執行役員 社長補佐 財務経理部門担当 Sun Chemical Group Coöperatief U.A. Chairman of the Supervisory Board 2016年 1月 DIC株式会社 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 最高財務責任者 Sun Chemical Group Coöperatief U.A. Chairman of the Supervisory Board 2020年 1月 DIC株式会社 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 Sun Chemical Group Coöperatief U.A. Chairman of the Supervisory Board 2021年 1月 DIC株式会社 取締役会長 Sun Chemical Group Coöperatief U.A. Chairman of the Supervisory Board 2022年 6月 当社 取締役(監査等委員)(現職) 2024年 3月 DIC株式会社 顧問(現職) |
(注)5 |
2,700 |
計 |
95,600 |
(注)1.監査等委員でない取締役のうち、佐々木百合、川村佳世子、近藤祥太の3氏は、社外取締役です。
2.監査等委員である取締役のうち、中田裕康、金子裕子、斉藤雅之の3氏は、社外取締役です。
3.当社は執行役員制度を導入しており、その数は26名(うち取締役兼務4名)です。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期定時株主総会終結の時まで。
5.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期定時株主総会終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、うち独立社外取締役は5名です。
「社外の視点」により取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督機能を果たす役割を担っており、複数の社外取締役を任用し、効率的かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、その一層の充実に努めています。
現在、当社の取締役会は多様な職種・業界出身の取締役で構成され、適切な員数および多様性を確保していると考えています。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係および社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
役職名 |
氏名 |
当社との関係 |
選任理由および期待される役割 |
社外取締役 |
佐々木 百合 |
該当無し |
・大学教授としての学識や国際金融に関する研究者としての卓越した知見や豊富な経験を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役としました。 ・上記の知見や経験を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
社外取締役 |
川村 佳世子 |
川村佳世子氏は、過去に日本アイ・ビー・エム株式会社の理事でしたが、同社と当社との間における2023年度の取引額は、同社および当社の連結売上高の1%未満です。 |
・日本アイ・ビー・エム株式会社において金融機関向けシステムエンジニアやアプリケーション開発の責任者を歴任し、現在は主に日本テラデータ株式会社においてクライアント企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)サポートを担っており、DXに関する豊富な経験と知見を有しています。また、非常勤役員として会社組織の運営を担った経験を有していることから、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂けると判断し、新任の取締役としました。 ・上記の知見を生かし、当社の重要施策の一つであるDX推進に向けた助言を頂くことに加え、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
役職名 |
氏名 |
当社との関係 |
選任理由および期待される役割 |
社外取締役 |
近藤 祥太 |
近藤祥太氏は、現在、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。 |
・日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と国内外の事業に対する高い知見を生かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂けると判断し、新任の取締役としました。 ・近藤氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員を兼務しており、独立役員には指定しておりませんが、同社は当社にとって協働して企業価値の向上をめざす重要なビジネスパートナーです。 ・同氏は、米国での駐在経験を含め、天然ガスグループCEOオフィス室長、経営企画部長を歴任され、現在はS.L.C.(Smart Life Creation)グループCEOの職にあり、当社は、その経営経験と国内外の事業全般に関する幅広い知見を当社経営に活用すること、また、当社と協働する事業領域における責任者である同氏の助言を有効に活用することが、当社の企業価値向上につながり、少数株主を含むすべての株主利益の向上に資すると判断しています。 ・近藤氏からは、特定の株主ではなく、当社のために取締役としての職務を遂行する旨の意思表明を受けております。また、仮に当社取締役会において当社の利益と同社の利益が相反する議案が付議された場合は、その決議のみならず審議にも参加しないこととします。 ・上記の知見を生かし、社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
社外取締役 (監査等委員) |
中田 裕康 |
該当無し |
・中田氏は、これまで監査等委員でない取締役として、取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂いておりました。 ・法律の専門家としての深い知見を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献頂けると判断し、新任の取締役(監査等委員)としました。 ・上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
社外取締役 (監査等委員) |
金子 裕子 |
該当無し |
・大手監査法人および大学教授としての豊富な経験と、会計の専門家としての深い知見を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献頂いていることから、引き続き取締役(監査等委員)としました。 ・上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
役職名 |
氏名 |
当社との関係 |
選任理由および期待される役割 |
社外取締役 (監査等委員) |
斉藤 雅之 |
斉藤雅之氏は、過去にDIC株式会社の代表取締役副社長執行役員でしたが、同社と当社との間における2023年度の取引額は、同社および当社の連結売上高の1%未満です。 |
・日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と財務・経理部門に対する高い知見を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献頂いていることから、引き続き取締役(監査等委員)としました。 ・上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
(注)当社は、取締役佐々木百合氏、川村佳世子氏、ならびに監査等委員である取締役中田裕康氏、金子裕子氏、斉藤雅之氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ています。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社では、東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を充足することを前提に、本人の現在および過去3事業年度における以下(1)~(6)の該当の有無を確認し、そのうえで、客観的・実質的に独立性を有すると評価できるか否かを多面的に検討し判断しています。 (1)当社の主要株主(総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者(※1) (2)当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者 (3)当社の定める基準を超える取引先(※3)の業務執行者 (4)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者 (5)当社の会計監査人の代表社員または社員 (6)当社より、一定額を超える寄附(※4)を受けた団体に属する者 (※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役および執行役員その他の使用人等をいう。 (※2)当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。 (※3)当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社または取引先の連結売上高の2%を超える取引先をいう。 (※4)一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記(1)~(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物を独立役員に指定する特段の事情があり、かつ実質的に独立性を有すると判断でき、独立役員として東京証券取引所など国内の金融商品取引所に届け出るときは、当該届出および選任議案に係る株主総会参考書類等にてその理由を説明・開示し ます。 |
③ 社外取締役による監督または監査の状況(内部監査との連携、監査等委員会監査との連携、会計監査との連携、内部統制部署との関係)
社外取締役は、取締役会において監査部から内部監査計画や監査実施報告、監査等委員会から活動報告、内部統制部署から決算、業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの運営状況報告を受けています。
社外取締役のうち監査等委員である取締役は、監査等委員会において定期的に、監査部から個別の監査実施状況報告、会計監査人から監査・レビュー結果報告をそれぞれ受け、適宜意見表明を行い相互連携の強化に努めています。
なお、監査等委員会の活動状況は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況」に記載のとおりです。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 (注)1 |
議決権の 所有又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱日医リース
|
東京都 |
100百万円 |
カスタマー ソリューション |
100 |
事業資金の貸付 |
三菱HCキャピタルエステートプラス㈱ (注)2 |
東京都 |
251百万円 |
カスタマー ソリューション |
100 |
事業資金の貸付 不動産の賃貸等 |
キャピタル損害保険㈱ (注)3 |
東京都 |
6,200百万円 |
カスタマー ソリューション |
79.36 |
|
三菱HCビジネスリース㈱ (注)3 |
東京都 港区 |
10,000百万円 |
カスタマー ソリューション |
100 |
設備等の賃貸 事業資金の貸付 |
PT HCD Properti Indonesia (注)3、4 |
Jakarta |
580,000 百万ルピア |
カスタマー ソリューション |
63.45 (63.45) |
|
Mitsubishi HC Capital UK PLC (注)3、5 |
Staines-upon-Thames |
116,168 千ポンド |
海外地域 |
100 |
債務保証 |
Mitsubishi HC Capital America, Inc. (注)3 |
Norwalk |
180,000 千米ドル |
海外地域 |
100 |
債務保証 |
Mitsubishi HC Capital Canada, Inc. (注)3、4 |
Burlington |
97,000 千カナダドル |
海外地域 |
100 (100) |
債務保証 |
Mitsubishi HC Capital Canada Leasing. Inc. (注)4 |
Trois-Rivieres |
10,126 千カナダドル |
海外地域 |
100 (100) |
債務保証 |
三菱和誠融資租賃(上海) 有限公司 (注)3 |
Shanghai |
55,000 千米ドル |
海外地域 |
100 |
債務保証 |
三菱和誠融資租賃(北京) 有限公司 (注)3、4 |
Beijing |
170,000 千米ドル |
海外地域 |
100 (100) |
債務保証 |
三菱和誠商業保理(上海) 有限公司 (注)3、4 |
Shanghai |
306,570 千人民元 |
海外地域 |
100 (100) |
|
Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited (注)3 |
Hong Kong |
2,285,516 千香港ドル |
海外地域 |
100 |
債務保証 |
Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited (注)3、4 |
Hong Kong |
310,000 千香港ドル |
海外地域 |
100 (100) |
債務保証 |
Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd. (注)3 |
Singapore |
126,400 千シンガポールドル |
海外地域 |
100 |
債務保証 |
Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd. (注)3、4 |
Bangkok |
1,100,000 千バーツ |
海外地域 |
100 (51) |
債務保証 |
PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia (注)3、4 |
Jakarta |
400,000 百万ルピア |
海外地域 |
100 (15) |
債務保証 |
三菱HCキャピタルエナジー㈱
|
東京都 |
150百万円 |
環境エネルギー |
100 |
設備等の賃貸 事業資金の貸付 |
HSE㈱
|
茨城県 日立市 |
50百万円 |
環境エネルギー |
85.1 |
設備等の賃貸 事業資金の貸付 |
JSA International Holdings, L.P.およびその子会社16社 (注)3 |
Cayman Islands Grand Cayman等 |
742,183 千米ドル |
航空 |
100 |
事業資金の貸付 債務保証 |
Engine Lease Finance Corporation (注)4 |
Shannon |
1 千米ドル |
航空 |
100 (100) |
債務保証 |
CAI International, Inc. (注)4 |
San Francisco |
0 千米ドル |
ロジスティクス |
100 (100) |
債務保証 |
PNW Railcars, Inc. (注)4 |
Portland |
1 千米ドル |
ロジスティクス |
100 (100) |
|
三菱HCキャピタルリアルティ㈱ |
東京都 |
300百万円 |
不動産 |
100 |
事業資金の貸付 |
MHC America Holdings Corporation (注)3 |
New York |
0 千米ドル |
グループ 資金調達業務 |
100 |
債務保証 |
その他204社 |
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(持分法適用関連会社) |
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三菱電機フィナンシャル ソリューションズ㈱ |
東京都 |
1,010百万円 |
カスタマー ソリューション |
45 |
設備等の賃貸 |
Chubu Electric Power & MHC Germany Transmission GmbH |
Dusseldorf |
25 千ユーロ |
環境エネルギー |
49 |
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三菱オートリース㈱
|
東京都 |
960百万円 |
モビリティ |
50 |
設備等の賃貸 |
その他64社 |
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(その他の関係会社) |
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(被所有) |
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三菱商事㈱ (注)6 |
東京都 千代田区 |
204,446百万円 |
総合商社 |
18.40 |
設備等の賃貸 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ (注)4、6 |
東京都 |
2,141,513百万円 |
銀行持株会社 |
20.03 (5.52) |
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(注)1.MHC America Holdings Corporationを除く連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しています。MHC America Holdings Corporationは特定の報告セグメントに帰属していないため、営む事業について記載しています。
2.2023年10月1日付で、三菱HCキャピタルプロパティ株式会社と三菱HCキャピタルコミュニティ株式会社は、三菱HCキャピタルプロパティ株式会社を吸収合併存続会社、三菱HCキャピタルコミュニティ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社に社名変更しています。
3.これらの会社は特定子会社です。
また、JSA International Holdings, L.P.の子会社16社のうち3社は特定子会社です。
4.「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有又は間接被所有割合で内数です。
5.Mitsubishi HC Capital UK PLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ⑴ 売上高 226,901百万円
⑵ 経常利益 21,017百万円
⑶ 当期純利益 16,359百万円
⑷ 純資産額 201,450百万円
⑸ 総資産額 1,535,745百万円
6.有価証券報告書を提出している会社です。
沿革
2【沿革】
年月 |
旧 三菱UFJリース㈱ |
旧 日立キャピタル㈱ |
1957年9月 |
|
東京日立家庭電器月賦販売㈱、大阪日立家庭電器月賦販売㈱設立(1960年12月に日立月販㈱と合併)。 |
1958年5月 |
|
九州日立家庭電器月賦販売㈱、名古屋日立家庭電器月賦販売㈱設立(1960年12月に日立月販㈱と合併)。 |
1960年8月 |
|
日立月販㈱設立(1969年1月に商号を日立クレジット㈱に変更)。 |
1971年4月 |
㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)、明治生命保険(相)(現明治安田生命保険(相))、東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)等を中心とする三菱グループ11社、ならびに、日本生命保険(相)、第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)と米国チェース・マンハッタン銀行(当時)関連会社3社の合計16社を株主としてダイヤモンドリース㈱設立。 |
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1976年12月 |
|
東京証券取引所 市場第二部に上場。 |
1979年9月 |
|
東京証券取引所 市場第一部に上場。 |
1985年3月 |
東京証券取引所 市場第二部に上場。 |
|
1988年9月 |
東京証券取引所 市場第一部に上場。 |
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1999年10月 |
菱信リース㈱と合併。 |
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2000年10月 |
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日立リース㈱と合併し、商号を日立キャピタル㈱に変更。 |
2007年4月 |
UFJセントラルリース㈱と合併し、商号を 三菱UFJリース㈱に変更。 名古屋証券取引所 市場第一部に上場。 |
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2016年8月 |
三菱UFJリース㈱と日立キャピタル㈱が資本業務提携を締結。 |
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年月 |
三菱HCキャピタル㈱ |
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2021年4月 |
三菱UFJリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱HCキャピタル㈱に変更。 |
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2021年11月 |
CAI International, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。 |
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2022年4月 |
証券取引所における市場区分の再編にともない、東京証券取引所 プライム市場、ならびに、名古屋証券取引所 プレミア市場に移行。 |
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2024年6月 |
名古屋証券取引所において上場廃止。 |