三菱HCキャピタル

3【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社469社および関連会社87社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。

(1) 当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。

なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度（2027年3月期）より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。

(2) 事業系統図は次のとおりです。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。なお、記載のセグメント利益の合計は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。

（連結経営成績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（連結財政状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

① 財政状況および経営成績等の状況

　当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比497億円（1.5％）増加の3兆3,615億円となりました。

　収入面では、売上高は前期比1,245億円（6.0％）増加の2兆2,153億円となりました。

　損益面では、売上総利益は前期比375億円（8.1％）増加の5,001億円、営業利益は前期比533億円（28.5％）増加の2,404億円、経常利益は前期比424億円（22.0％）増加の2,360億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比270億円（20.0％）増加の1,622億円となりました。

　当期末の総資産は前期末比1兆3,272億円（11.3％）増加の13兆895億円、純資産は前期末比2,042億円（11.3％）増加の2兆87億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1兆395億円（11.8％）増加の9兆8,803億円、自己資本比率は前期末比不変の15.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比552億円（19.0％）増加の3,460億円となりました。

　資金が552億円増加した内訳は、営業活動により3,675億円、投資活動により339億円の資金を使用した一方、財務活動により4,693億円の資金を獲得したことによるものです。

　営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,328億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価6,986億円を調整した収入等を、主に新規案件の積み上げにより、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出1兆153億円、貸付債権の増加による支出907億円、リース債権・リース投資資産の増加による支出705億円、商品の増加による支出471億円、営業有価証券及び営業投資有価証券の増加による支出406億円等に振り向けた結果、3,675億円の資金支出となりました（前期は2,968億円の支出）。

　投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入149億円等に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出288億円、投資有価証券の取得による支出151億円、社用資産の取得による支出107億円等により、339億円の資金支出となりました（前期は969億円の支出）。

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で2,865億円の純収入、銀行借入等の間接調達で2,475億円の純収入、配当金の支払604億円等により、4,693億円の資金収入となりました（前期は3,536億円の収入）。

③ 営業取引の状況

ａ．契約実行高

　連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、当連結会計年度より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。

前連結会計年度

（単位：億円）

当連結会計年度

（単位：億円）

ｂ．営業実績

　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

前連結会計年度

（単位：億円）

当連結会計年度

（単位：億円）

c．セグメント資産残高

　連結会計年度末におけるセグメント資産残高は、次のとおりです。

前連結会計年度

（単位：億円）

(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。

当連結会計年度

（単位：億円）

(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 連結経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、不動産セグメントにおいて前期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより増益となったこと、航空セグメントの事業伸長、海外カスタマーセグメントにおいて米州事業の貸倒関連費用が減少したこと、さらには、連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationおよびその子会社、CAI International, Inc.およびその子会社、PNW Railcars, LLC^※1およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果^※2などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比270億円（20.0％）増益の1,622億円となりました。これにより、連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円）を達成し、4期連続で過去最高益を更新しました。

※1 PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。

※2 詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
3.　連結子会社の事業年度等に関する事項　(3)」に記載しています。

※1　「インカムゲイン」～「特別損益」は税引き前、税金費用は「その他（税金費用等）」に含む。また、 「インカムゲイン」～「その他（税金費用等）」は「御幸ビル関連」、「為替影響」を除いた値

※2　インカムゲインの金額は、売上総利益（アセット関連損益の金額を除く）と営業外損益（償却債権取立益の金額を除く）の合計金額としています。

※3　アセット関連損益の金額は、カスタマーソリューション、環境エネルギー、航空、ロジスティクス、不動産の5セグメントにおける保有資産に係る売上総利益ベースの売却損益および減損等（時価評価損益を含む）の合計金額としています。

※4　「アセット関連損益」「特別損益」「その他（税金費用等）」 の25/3期実績値から御幸ビルの大口売却・株式譲渡に係る損益を控除し、それらの損益を「御幸ビル関連」に集約（「御幸ビル関連」70億円の内訳：アセット関連損益370億円、特別損益△206億円、その他（税金費用等）93億円）

※5　純利益ベースの為替影響額

　親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因は、次のとおりです（記載の金額は、税金等調整前当期純利益に対する影響額としています）。

　インカムゲインの増加　　　　+474億円

　アセット関連損益の増加　　　+130億円

　貸倒関連費用の減少　　　　  +295億円

　経費の増加　　　　　　　　 △110億円

　特別損益の減少　　　　　　 △256億円

　その他（税金費用等）の増加 △194億円

　御幸ビル関連　　　　　　　  △70億円

　為替影響　　　　　　　　　　　+1億円

（主なトピックス）

 2025年4月　・株式会社サンエーと、共同で管理・運営する太陽光発電設備の導入によるCO₂削減プロジェクトを対象としたJ-クレジット^※の創出事業開始を発表。

※J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出量減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

・株式会社インターネットイニシアティブと、製造業におけるカーボンニュートラルをめざす取り組みに必要なIoTセンサー、ネットワーク、および可視化プラットフォームを一括で提供する「省エネIoTパッケージ」の提供を開始。

・新ビジネスの開発促進を目的とした「ＭＨＣインキュベーションセンター株式会社」を設立。

 2025年5月　・グループ会社であるEuropean Energy A/Sが、再生可能エネルギー由来の電力から製造するグリーン水素と生物由来の二酸化炭素を合成して生成するメタノール（e-メタノール）の供給をデンマークで開始。

・2025年3月期決算発表時点における「中期経営計画（2025中計）の進捗」を公表。

 2025年6月　・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と、三菱地所株式会社、サムスン物産株式会社、大阪ガス株式会社の4社が出資する上長都ひかり蓄電合同会社が、北海道千歳市で系統用蓄電池設備の設置に向けて着工したことを発表。

・お客さまのDXや新規事業開発を支援するための機能強化を目的に、株式会社インダストリー・ワン（現：エムシーディースリー株式会社）と業務提携契約を締結。

 2025年7月　・気候アクションに特化した「Jリーグ気候アクションパートナー」契約を締結。

・宮崎県綾町が開始したAIオンデマンド配車サービス^※の提供にあたり、MONET Technologies株式会社と、AIオンデマンドシステムならびに車両を納入。

※AIを活用して、利用者の予約に応じて効率的な運行ルートを計算し、リアルタイムで運行する交通サービス。従来のバスのように定時定路線ではなく、利用者のニーズに合わせて柔軟に運行できる点が特長。

・郵船クルーズ株式会社が運行する新造クルーズ船「飛鳥Ⅲ」へ、デジタルサイネージとキャビン用テレビのサービスソリューションの提供開始を発表。

 2025年8月　・株式会社エネコートテクノロジーズ、北海道電力株式会社と、ペロブスカイト太陽電池^※を活用した共同実証実験を開始。

※ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層として用いた、薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池。

・グループ会社であるEngine Lease Finance Corporationが、ナローボディ機^※1エンジン製造・販売大手のCFM International S.A.と新型航空機エンジン合計50基の直接購入契約^※2締結を発表。

※1 座席数が100～200席前後で機内の通路が1本の航空機。

※2 本契約の詳細は、「第2　事業の状況　5　重要な契約等」をご参照ください。

・当社ならびにグループ会社のＭＨＣリニューアブルネットワークス株式会社は、MCリテールエナジー株式会社とともに、分散型蓄電池を活用したソリューションの第一弾として、株式会社ローソンの店舗への蓄電池設置を発表。

・当社ならびにグループ会社である三菱ＨＣキャピタルITパートナーズ株式会社が、VAIO株式会社の保証付きリファービッシュパソコン「Reborn VAIO^TM」を合計280台導入することを発表。

※リース終了などでメーカーが利用顧客から買い取った自社製パソコンを、VAIO安曇野本社工場で修理・整備し、厳格なVAIO独自基準で再生したうえで、メーカー保証を1年付加したパソコン。通常の中古品とは異なり、検査やクリーニング、必要に応じて部品交換などが行われている。

・愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業への参画を決定。

 2025年9月　・2024年6月に資本業務提携契約を締結した株式会社ソラリスと、ミミズ型管内走行ロボットを活用した予防保全型インフラメンテナンス^※のサブスクリプションサービスの提供開始を発表。

※施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕などの対策を行うこと。

・アルプスアルパイン株式会社と、子どもの安全を見守るIoTサービスの実証実験を開始。

・2025中計の非財務目標の一つである「2030年度にGHG排出量^※（Scope1、2）を2019年度対比で55％削減」について、2024年度に前倒しで達成したことを発表。

※Green House Gasの略称。温室効果ガス。

・株式会社日立ハイテク、戸田建設株式会社、株式会社ビケンテクノと当社の4社で推進する筑波大学付属病院陽子線治療施設整備運営事業により納入した陽子線がん治療システムが治療を開始。

 2025年10月 ・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社が、リノべる株式会社と不動産の再生を軸としたプロジェクトマネジメント事業に関する合弁契約を締結し、リテラム株式会社を設立。

・中銀リース株式会社と当社が提供する「GX Assessment Lease^※」に関する連携協定の締結を発表。

※お客さまの低炭素設備の導入を支援する当社独自のリース割賦プログラム。

・株式会社Nexa Ware、ロジスティード株式会社、株式会社椿本チエインと当社の4社による、物流倉庫向け遠隔フォークリフト操作システムの実証実験開始を発表。

 2025年11月 ・国内最大規模となる新事業創出アイデアソン「CLAP WakBiz」を開催。上場企業を中心に104社の新事業開発担当者171名と当社社員70名、計241名が参加。

 2025年12月 ・山梨中銀リース株式会社と「GX Assessment Lease」に関する連携協定の締結を発表。

・グループ会社であるＭＨＣリニューアブルネットワークス株式会社が、株式会社エコスタイルと低圧太陽光発電所の取得・集約を目的とした共同出資による特別目的会社の設立を発表。

 2026年1月  ・新ビジネスの開発加速を図る取り組みの一つである「Zero-Gravity Venture Lab」において、社内起業制度「ファウンダープログラム」の第3期最終審査通過案件を決定。

 2026年2月　・環境省がESG金融の普及・拡大に向けて開催する第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」資金調達者部門において、銀賞(環境大臣賞)を受賞。

・ひろぎんリース株式会社と「GX Assessment Lease」に関する連携協定の締結を発表。

・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則に基づき2025年4月に施行された新制度「長期安定適格太陽光発電事業者」の認定取得について発表。

 2026年3月　・株式会社日立オートメーションと共同で、移動式協働ロボットの保守一体型月額サービスの提供開始を発表。

・大型クレーンのファイナンスに加え、アセットを活用した新たなビジネス展開を進めるため、クレーン業、重量品輸送および風力発電所建設事業を手掛けるDENZAI株式会社と資本業務提携契約を締結。

・流通・製造業向けに、株式会社日立ソリューションズ東日本のソリューションを活用した在庫点検サービスの提供を開始。

（当連結会計年度に実施したイノベーション投資ファンド^※1の投資実績）

※1 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。

※2 Graphics Processing Unitの略称。画像処理装置として開発されたコンピューターデバイスで、動画編集やAI開発など大量のデータを並行して処理する能力に優れている。

② 報告セグメント別の経営成績

　報告セグメント別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。なお、当連結会計年度より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。

　各セグメントの事業内容は、「第1　企業の概況　3　事業の内容」に記載しています。

（カスタマーソリューション）

前期に計上した関係会社株式売却益の剥落があったものの、収益性の高い資産の積み上げや不動産売却益の増加、貸倒関連費用の減少などにより、セグメント利益は前期比42億円（11.5％）増益の411億円となりました。

（海外カスタマー）

欧州事業において過去の英国自動車ローン手数料問題に係る大口費用の計上^※等があったものの、米州事業において貸倒関連費用が減少したことなどにより、セグメント利益は前期比57億円（213.8％）増益の83億円となりました。

※詳細は、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※5 補償損失引当金繰入額」をご参照ください。

（環境エネルギー）

前期に計上した海外インフラ案件に係る投資有価証券売却益の剥落やEuropean Energy A/S向け持分法投資に係る取込利益の減少などにより、セグメント利益は前期比96億円減益、48億円の損失計上となりました。

（航空）

減損損失が増加したものの、リース料収入の増加や子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前期比73億円（15.5％）増益の545億円となりました。

（ロジスティクス）

子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前期比61億円（26.3％）増益の293億円となりました。

（不動産）

前期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより、セグメント利益は前期比139億円（114.3％）増益の261億円となりました。

（モビリティ）

国内事業における持分法による投資利益の増加や海外事業におけるリース料収入およびリース満了車両の売却益の増加などにより、セグメント利益は前期比2億円（9.1％）増益の33億円となりました。

③ 連結財政状態

　当期末の総資産は前期末比1兆3,272億円（11.3％）増加の13兆895億円、純資産は前期末比2,042億円（11.3％）増加の2兆87億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1兆395億円（11.8％）増加の9兆8,803億円、自己資本比率は前期末比不変の15.2％となりました。

④ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

　当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っています。

　当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比1兆395億円増加の9兆8,803億円となり、負債合計は前期末比1兆1,229億円増加の11兆807億円となりました。有利子負債のうち、長期借入金等の長期性の負債は前期末比5,945億円増加の6兆4,511億円、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の短期性の負債は前期末比4,450億円増加の3兆4,292億円となりました。

　資金調達にあたっては、調達コストを抑制しつつ安定的に事業資金を確保していくことを念頭に、金融機関借入による間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等による直接金融により、調達手段の多様化に努めています。間接金融においては、メガバンク・地域金融機関・生命保険会社等の幅広い金融機関と長きにわたって築き上げてきた良好な関係を生かし、安定した借入取引を継続しています。直接金融においては、金融機関や機関投資家からの調達のみならず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進めています。

　なお、当社グループ全体の資金管理については、当社および地域財務拠点からのグループファイナンスも活用し、資金を効率的に融通する体制を整えています。

　流動性の観点では、平時より綿密な資金繰り管理や、資金流動性リスクのモニタリング運営を実施しているほか、四半期ごとに開催されるＡＬＭ委員会において流動性リスクについての現状および課題を把握し、リスクに対する対策を審議しています。当社グループでは、これらリスクマネジメントの取り組みを通じて、強固な財務体質をめざしています。

　金融市場の混乱や、各種リスクによる調達環境の変化への備えとしては、複数の金融機関との間で当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完手段を確保しています。当連結会計年度末において、当社グループにて締結しているコミットメントライン契約のうち未使用額は7,883億円となっています。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表および財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　注記事項 （重要な会計上の見積り）」および「第5 経理の状況　2 財務諸表等　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況

　当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。

① 貸付金の種別残高内訳

② 資金調達内訳

（注）1. 当期の貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円です。

2. 平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。

③ 業種別貸付金残高内訳

④ 担保別貸付金残高内訳

⑤ 期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

　なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度（2027年3月期）より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。

報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

（注）1．売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△686百万円が含まれています。

セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額403百万円が含まれています。

セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額2,842百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は10,935,652百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額826,680百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。

のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。

資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに内部収益を加味して計上した資金コストの差額です。

税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用の差額です。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。

3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。

4．JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。

当連結会計年度（自  2025年4月1日  至  2026年3月31日）

（注）1．売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。

セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額16,378百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は12,034,972百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額1,054,585百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。

のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。

資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに内部収益を加味して計上した資金コストの差額です。

税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用の差額です。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。

3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。

4．注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.連結子会社の事業年度等に関する事項（3）」に記載のとおり、当連結会計年度より、Engine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, LLC^※および傘下の子会社2社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益又は損失（△）への影響額は22,820百万円であり、航空セグメントに8,992百万円、ロジスティクスセグメントに6,249百万円、調整額に7,578百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。

※PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。

（表示方法の変更）

　その他の項目「減価償却費」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の一部を組み替えて表示しています。この結果、「環境エネルギー」の「減価償却費」14,437百万円、「減損損失」4,003百万円、また、「航空」の「減価償却費」114,215百万円、「減損損失」4,593百万円として表示しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

当連結会計年度（自  2025年4月1日  至  2026年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）「環境エネルギー」の金額は、その他の営業資産等の減損損失として売上原価に計上しています。また、「航空」の金額は、賃貸資産および無形固定資産その他の減損損失として売上原価に計上しています。

　当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（注）上記の金額は、賃貸資産および無形固定資産その他等の減損損失として売上原価に計上しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高です。

当連結会計年度（自  2025年4月1日  至  2026年3月31日）

（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

　不動産セグメントにおいて、不動産開発事業を営む草加ロジスティクス特定目的会社への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことにともない、負ののれん発生益572百万円を連結損益計算書上の特別利益に計上しています。

当連結会計年度（自  2025年4月1日  至  2026年3月31日）

　該当事項はありません。