ジャフコ グループ

３【事業の内容】

　当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資です。ファンドの運用資金は、３年半程度ごとに一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。

　ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年半程度を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。

　また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンドからの運用報酬である管理報酬及び成功報酬と、ファンドへの直接出資に対するキャピタルゲインが当社の主な収益源となります。

　当社グループはファンド運用事業の単一セグメントからなっております。なお、連結子会社の詳細は「４　関係会社の状況」をご参照ください。

　当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

（注）用語説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

（1）連結経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高29,685百万円（前期24,443百万円、増減率21.4％）、営業利益12,520百万円（前期8,175百万円、増減率53.1％）、経常利益13,205百万円（前期8,822百万円、増減率49.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益9,576百万円（前期7,494百万円、増減率27.8％）となりました。

　当連結会計年度における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは８社（国内８社、海外なし）であり、新規ＩＰＯによる株式売却等により、キャピタルゲインは対前期比で大幅に増加しました。なお、新規ＩＰＯ８社のうち、ベンチャー投資によるものは６社、バイアウト投資によるものは２社でした。

　ＳＶ４シリーズ、JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.のＥＸＩＴ進捗により成功報酬も対前期比で増加いたしました。

　また、2024年８月に当社と野村アセットマネジメント株式会社との共同開発で、当社ファンドを組み入れた投資信託の提供を開始したことに伴い、当該投資信託へ当社の保有する持分の譲渡を行いました。

　当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであります。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは10,442百万円のキャッシュインフロー（前期9,570百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に営業投資有価証券の売却収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは134百万円のキャッシュインフロー（前期100百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に他社ファンドの分配収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは5,447百万円のキャッシュアウトフロー（前期6,836百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

　これらの結果、現金及び現金同等物は4,880百万円増加し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は72,486百万円（前期末67,606百万円）となりました。そのうち6,160百万円（前期末8,241百万円）はファンド出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当連結会計年度末で21,038百万円（前期末34,298百万円）であります。

（2）生産、受注及び販売の実績

営業投資活動の状況

　当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。

　当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。また、ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。

　連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。

　次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファンドの管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記載しております。

（注）用語説明

①投資実行額

①－１　エクイティ投資実行額：業種別

①－２　エクイティ投資実行額：地域別

（注）１．「投資実行額」は、当社が運用するファンド全体の金額であります。

２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。

３．日本の投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。

②投資残高

②－１　投資残高

②－２　未上場エクイティ投資残高：業種別

②－３　未上場エクイティ投資残高：地域別

（注）１．「投資残高」は、当社が運用するファンド全体の金額であります。

２．「投資残高」は取得原価で表示しております。

３．外貨建の「投資残高」については、各連結会計年度末為替レートで換算しております。

４．日本の投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。

③ファンドの運用状況

　当連結会計年度において、新規に設立し募集を開始したファンド、及び前期以前に設立し募集活動を継続中のファンドはありません。

（注）１．「コミットメント総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。

２．合計欄における外貨建「コミットメント総額」は、各連結会計年度末為替レートで換算しております。

④投資先会社ＩＰＯ（新規上場）の状況

前連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）

（注）海外企業の本社所在地は、主たる営業地域又は実質的な本社所在地を基準に記載しております。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。

　これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

　当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　②当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

　「（1）連結経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当年度の当社グループの売上高は29,685百万円（前期比21.4％増）、営業利益は12,520百万円（前期比53.1％増）となりました。営業外収益は、受取配当金の増加等により、962百万円（前期比30.3％増）となりました。また、営業外費用は、為替差損の発生等により、278百万円（前期比202.3％増）となりました。この結果、経常利益は13,205百万円（前期比49.7％増）となりました。前年度同様、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。税効果会計適用後の法人税等は3,628百万円（前期比173.3％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,576百万円（前期比27.8％増）となりました。

b.財政状態

　当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、流動資産165,355百万円（前期比3.0％増）、固定資産4,615百万円（前期比8.6％減）、流動負債7,520百万円（前期比14.5％増）、固定負債21,323百万円（前期比0.0％減）、純資産は141,126百万円（前期比2.5％増）となり、総資産は169,970百万円（前期比2.7％増）となりました。

　流動資産については、現金及び預金が主に営業投資有価証券の売却収入により前年度から4,880百万円、営業投資有価証券は投資先の新規ＩＰＯ等の影響により前年度から926百万円増加しています。固定資産については、投資有価証券が主に評価差額の減少により前年度から203百万円減少しています。流動負債については、未払法人税等が前年度から1,995百万円増加し、固定負債については、繰延税金負債が前年度から84百万円減少しております。

c.キャッシュ・フローの状況

　「（1）連結経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等に特に重要な影響を与える要因である、投資実行、キャピタルゲイン、投資損失引当金、営業投資有価証券の残高、ファンドの管理運営業務の各状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりです。

（投資実行の状況）

　「（2）生産、受注及び販売の実績　①投資実行額」に記載のとおり、当連結会計年度の当社が運用するファンド全体の投資実行額は、39,378百万円（前期30,690百万円）、投資会社数は75社（前期69社）となりました。年間投資実行額は350～400億円前後の水準としていますが、国内バイアウト投資等における投資実行のタイミングのずれによる影響等により、当連結会計年度は前期比で投資実行額が増加しました。

（キャピタルゲインの状況）

　当連結会計年度における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは８社（国内８社、海外なし）であり、新規ＩＰＯによる株式売却や未上場株式の売却により、キャピタルゲインは対前期比で大幅に増加しました。なお、新規ＩＰＯ８社のうち、ベンチャー投資によるものは６社、バイアウト投資によるものは２社でした。

　高水準のファンドパフォーマンスを長期にわたって継続していくことが、当社の経営における最大のテーマです。今後もＩＰＯの数にこだわることなく、大きなキャピタルゲインを伴うＩＰＯやＭ＆Ａ等のＥＸＩＴを追求していきます。各年度の業績は、大型のＥＸＩＴの実現数により大きく変動するものの、運用中の各ファンドのパフォーマンスを継続的に高めていくことが、当社の長期的な好業績につながっていきます。

（投資損失引当金の状況）

　当連結会計年度においては、投資損失引当金の取崩が繰入を上回り、投資損失引当金残高は減少しております。未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は前期末と同水準です。

（営業投資有価証券残高の状況）

　投資先の新規ＩＰＯ等の影響により営業投資有価証券の残高は増加しており、上場した投資先の含み益は16,835百万円（前期末15,698百万円）となっております。

営業投資有価証券残高

（ファンドの管理運営業務の状況）

　ＳＶ４シリーズ、JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.のＥＸＩＴ進捗等により、成功報酬は対前期比で増加しました。

（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。

e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものはファンドへの投資資金、販売費及び一般管理費等であり、販売費及び一般管理費等の主なものは、人件費及び不動産費等であります。ファンドの運用資産の大半は未上場企業であり、時価もなく流動性が極めて限定されます。従って、どのような環境にあっても、継続して投資を行うために強固な財務基盤が求められます。

　当連結会計年度の純資産額は141,126百万円（前期末137,639百万円）、自己資本比率については83.0％（前期末83.1％）となりました。連結貸借対照表に計上されている72,486百万円の現金及び預金の中には、各ファンドに当社が既に出資した分も含まれています。

　なお、当社は、後述の「株主還元についての方針」に基づき、投資継続のための必要資金を将来にわたり段階的に縮小させ、必要資金を超える現預金については自己株式の取得を検討することとしております。当連結会計年度は、ＥＸＩＴが順調に進捗し、現預金が増加したため、2025年４月より、最大50億円の自己株式を取得することといたしました。

株主還元についての方針

　当社は、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」において、配当の基本方針や必要資金に対する考え方を明確にしました。

　上記方針に基づき、当事業年度の年間配当金額は、ＤＯＥ（当期首期末平均株主資本に対する年間配当金額の割合）３％と配当性向50％のいずれか大きい金額としております。加えて、当社は当事業年度よりＤＯＥ（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）1.5％を基準とした中間配当を開始することといたしました。

　なお、翌事業年度以降の年間配当金額につきましては、上記配当方針を見直し、ＤＯＥに用いる株主資本の算定基準を「期首期末平均」から「前期末」に変更した上で、ＤＯＥ（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）６％と配当性向50％のいずれか大きい金額とする方針といたしました。中間配当につきましても、ＤＯＥ（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）３％を基準といたします。

　また、上記「企業価値向上の基本方針」では、必要資金を超える現預金については、自己株式の取得を検討することとしており、この方針に変更はありません。

f.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループにおける最大の経営テーマは、ファンドパフォーマンスを持続的に向上させることです。当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、収益の源泉はファンドからの管理収入（管理報酬・成功報酬）とファンドへの直接出資持分からのキャピタルゲインであることから、運用中の各ファンドのパフォーマンスを高めていくことが、中長期的な好業績の継続につながっていきます。

　なお、当社の中長期的目標として掲げた指標は、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）会社の対処すべき課題　３）中長期的目標」に記載のとおりです。

（ご参考）運用中（延長中を含む）の主な国内ファンドのパフォーマンスは次のとおりです。

（注）１．グロス倍率とネット倍率の算出方法は次のとおりです。

グロス倍率（売却金額(未売却投資先の評価金額を含む)÷投資金額）

ネット倍率（(分配金累計額+純資産額)÷払込済出資金額）

２．純資産額において、未売却投資先の評価については、上場株式は期末日の時価で評価しており、外貨建の上場株式は期末日の為替レートで換算しております。未上場投資先については、時価算定会計基準の適用に伴い、新株予約権付社債、新株予約権等の株式以外の投資等は時価で評価し、未上場株式は、マークアップ（未実現評価益の計上）せず、マークダウン（未実現評価損の計上）のみを行っています。なお、外貨建の未上場株式についても期末日の為替レートで換算しております。

g.セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（注）１．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（注）１．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。