岡三証券グループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業のほか、関連事業として投資事業組合財産の管理及び運用、情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

(注) １．三縁証券株式会社は、2025年５月12日を効力発生日として金融商品仲介業者へ業態転換を行い、三縁証券ウェルスマネジメント株式会社に商号変更しております。

２．岡三情報システム株式会社と岡三ビジネスサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日として岡三情報システム株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社に商号変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに回復しました。価格転嫁の進展等により、企業収益は高水準で推移したほか、設備投資は総じて底堅い動きとなりました。また、賃上げの流れが継続していることが窺われた一方で、コメ価格等の上昇を主因として全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアCPI）が前年比＋２％を上回って推移し、物価高によって家計の消費マインドが下押しされ、個人消費は幾分弱めの状況が続きました。

こうした環境のなか、日経平均株価は７月半ばに一時42,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しました。しかし、日米要人による円安牽制発言や米国経済への懸念の強まりを受けた急速な円高進行が嫌気され、８月上旬には31,000円台まで急落する場面がありました。その後は、国内主要企業の好決算などが相場の下支えとなった一方、米国経済に対する先行き不安から変動率の高い値動きとなりました。１月以降は、トランプ政権の政策に対する不透明感や円高進行、AI投資の減速懸念が嫌気され、軟調に推移しました。年度末にかけては、米国による自動車への追加関税発動や相互関税に関する発表などを背景に下落幅を拡大する展開となり、日経平均株価は35,617円56銭で当年度の取引を終えました。

債券市場では、４月初旬に0.75％程度だった日本の10年物国債利回りは、日銀の利上げ観測を背景に上昇し、６月から７月にかけて1.0％前後で推移しました。その後は、米国経済の減速懸念が強まったことから８月には一時0.8％を下回ったものの、10月以降は再び上昇に転じ、１月の追加利上げや決算期末に向けた持ち高調整の売りなどを受けて、10年物国債利回りは1.485％で当年度の取引を終えました。為替市場では、４月から６月にかけて米国の堅調な経済指標を背景に利下げ期待が後退し、１ドル=160円台まで円安が進行しました。７月以降は、米景気の先行き懸念から、一時１ドル=140円を割り込みました。その後は、トランプ氏の大統領選勝利を受けてインフレ再燃不安が高まり、円安ドル高基調で推移しましたが、１月の日銀による利上げ実施や米景気後退懸念により、円高が進行しました。この結果、４月初めに１ドル=151円台だったドル円相場は、１ドル=149円台後半で当年度の取引を終えました。

このような状況のもと当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。引き続きソリューション営業を推進したほか、中核子会社の岡三証券株式会社を軸として証券会社の金融商品仲介業者転換を支援する証券プラットフォーム事業を開始し、当社グループ内外の証券会社に対して取り組みを進めました。また、岡三証券においては、銀行サービス「岡三BANK」及びファンドラップサービス「岡三UBSファンドラップ」の提供を開始し、コア資産（中長期で安定運用する資産）へのアプローチによる資産管理型ビジネスの拡大を図ったほか、菊陽町サテライトプレイス（熊本県）の設置、新たな投資情報サイトの開設など事業基盤の拡充とサービス強化を推進しました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,719億58百万円増加し１兆3,797億38百万円、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,778億82百万円増加し１兆1,715億５百万円、純資産合計は前連結会計年度末に比べ59億23百万円減少し2,082億32百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における当社グループの営業収益は819億36百万円(前年度比3.0％減)、純営業収益は798億49百万円(同3.3％減)となりました。販売費・一般管理費は670億10百万円(同0.9％増)となり、経常利益は155億77百万円(同13.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は116億52百万円(同11.5％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ330億26百万円減少し、447億45百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、206億88百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証
券担保借入金の増減1,207億54百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減200億13百万円による資金の獲得
と、トレーディング商品の増減1,573億80百万円、預り金の増減113億34百万円による資金の使用の差し引きによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、61億80百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入77
億37百万円、事業譲受による収入25億14百万円による資金の獲得と、無形固定資産の取得による支出21億38百万
円による資金の使用の差し引きによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、185億２百万円となりました。これは主に、子会社の自己株式の取得による
支出71億９百万円、配当金の支払額60億70百万円による資金の使用によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,719億58百万円増加し１兆3,797億38百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が2,364億62百万円、有価証券担保貸付金が422億73百万円増加した一方、現金・預金が332億14百万円、約定見返勘定が314億54百万円、信用取引資産が280億20百万円減少したことによるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,778億82百万円増加し１兆1,715億５百万円となりました。これは主に、有価証券担保借入金が1,630億27百万円、トレーディング商品が241億81百万円、約定見返勘定が234億47百万円増加したことによるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億23百万円減少し2,082億32百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が149億90百万円減少したことによるものであります。

(トレーディング業務の概要)

当連結会計年度の年度末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における当社グループの営業収益は819億36百万円(前年度比3.0％減)、純営業収益は798億49百万円(同3.3％減)となりました。販売費・一般管理費は670億10百万円(同0.9％増)となり、経常利益は155億77百万円(同13.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は116億52百万円(同11.5％減)となりました。

受入手数料

受入手数料の合計は502億１百万円(前年度比0.5％増)となりました。主な内訳は次のとおりです。

委託手数料

当連結会計年度における東証の１日平均売買高(内国普通株式)は27億12百万株(前年度比23.8％増)、売買代金は５兆3,355億円(同14.1％増)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、個人のお客さまの外国株式委託売買代金が前連結会計年度比で増加した一方、国内株式委託売買代金は減少しました。

これらの結果、株式委託手数料は223億58百万円(同5.3％減)となりました。また、その他の委託手数料は５億53百万円(同2.3％減)となり、委託手数料の合計は229億11百万円(同5.2％減)となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当連結会計年度における株式の引受けは、大型IPOや複数の主幹事を務めたことにより、引受金額及び引受手数料が増加しました。また、債券の引受けは、財投機関債や政府保証債における主幹事を務めたことにより引受金額は増加した一方で、事業債における主幹事引受案件の減少等により、引受手数料は減少しました。

これらの結果、株式の手数料は６億16百万円(前年度比23.0％増)、債券の手数料は８億25百万円(同13.8％減)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は14億42百万円(同1.2％減)となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当連結会計年度においては、安定成長が期待される高配当株に着目したファンドが年度を通じて販売を牽引しました。また、日本の金融株に投資するファンドや元本確保を狙うファンド等も人気を集めました。一方で、景気減速懸念や日米政治イベントにより株式市場で不透明感が高まったことを受け、公募投資信託の販売額は前連結会計年度比で減少しました。

これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は135億34百万円(前年度比6.1％減)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により123億13百万円(同24.4％増)となりました。

トレーディング損益

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また、債券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。

当連結会計年度においては、個人のお客さまの外国株式国内店頭取引が前連結会計年度比で減少しました。また、外国債券の販売額は個人、法人ともに前連結会計年度比で減少しました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は203億23百万円(前年度比10.9％減)、債券等トレーディング損益は36億58百万円(同43.7％減)となり、その他のトレーディング損益５億90百万円の利益(前年度は１億64百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は245億72百万円(前年度比15.7％減)となりました。

金融収支

金融収益は53億３百万円(前年度比47.8％増)、金融費用は20億87百万円(同6.8％増)となり、差引の金融収支は32億15百万円(同96.9％増)となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、18億59百万円(前年度比1.5％増)となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費や不動産関係費の増加等により、670億10百万円(前年度比0.9％増)となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は30億94百万円、営業外費用は３億55百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上により23億20百万円、特別損失は10億８百万円となりました。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループのコア事業であります証券ビジネスの営業収益は、株式、債券、金利、為替等の市況環境変動の影響を受けるため、当社グループの経営成績は連結会計年度毎に大きく変動する傾向にあります。

このため、当社といたしましては、グループ企業それぞれの事業の強みを全体で共有・活用し、多様化する資産運用ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の確立を目指すことにより、安定した成長を実現できる経営体質の構築に努めております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結ROE８％の達成を目標として掲げております。当連結会計年度におけるROEは、営業収益の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比で減少したことから、5.7％(前年度比1.4ポイント低下)となりました。

当社グループでは、中長期的な企業価値向上への取り組みを続けてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループのコア事業であります証券ビジネスの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、トレーディングのロングポジション及び有価証券担保貸付金であり、逆に資金調達の主なものは金融機関借入、コールマネー、信用取引売却代金の顧客からの借入、トレーディングのショートポジション及び有価証券担保借入金であります。これらは、市況環境の変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えることとなります。なお、岡三証券株式会社では、安定的かつ機動的な財務運営のため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメントラインを総額210億円として更新いたしました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。