岡三証券グループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業、金融商品取引業に付随する業務並びに金融商品仲介業等を営んでおります。また、関連事業として情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに回復しました。企業収益は米相互関税の不透明感が和らぐなか、高水準を維持し、設備投資も省人化・省力化投資などの推進により、堅調さを維持しました。また、賃上げの流れが継続するなか、コメ価格の上昇一服やガソリンの暫定税率廃止を背景に、全国消費者物価指数（生鮮食品除く総合指数、コアCPI）は上昇幅を縮小し、実質賃金に改善がみられました。

こうした環境のなか、日経平均株価は、米政権の相互関税政策発表を受け、４月に一時31,000円を下回る水準まで急落しましたが、関税措置の90日間停止が発表されると、値を戻す展開となりました。その後は、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測の高まりや日米関税合意などを背景に堅調に推移しました。10月以降も高市内閣の発足による積極財政への期待や米中貿易摩擦の緩和が追い風となり、上昇基調が継続しました。１月以降は、衆議院の解散、総選挙での自民党の圧勝を受け、史上最高値を更新する場面もありましたが、年度末にかけては中東情勢の悪化を受け急速に上げ幅を縮小し、日経平均株価は51,063円72銭で当年度の取引を終えました。

債券市場では、４月初旬に10年物国債利回りが一時1.1％台まで急低下しましたが、その後は日銀の利上げ観測等を背景に、緩やかな上昇傾向が続きました。秋以降は、高市新政権による拡張的な財政政策への警戒感から金利は一段と上昇し、１月には2.3％台に達しました。年度末にかけては、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の上昇によりインフレ懸念が強まるなかで、10年物国債利回りは2.345％で当年度の取引を終えました。為替市場では、４月に円相場は対ドルで一時139円台まで円高が進行しましたが、米英の貿易協定締結や米中の関税引き下げ合意などを受けて、円安基調に転じました。その後も、米物価上昇懸念や高市内閣の発足に伴う財政拡大観測から円安が一段と進行しました。１月以降も米利下げ観測の後退や衆院選での自民党圧勝などから160円近辺まで円安が進みましたが、日米当局による為替介入への警戒感から、一時152円台まで円は買い戻される展開となりました。ただ、インフレ懸念から、年度末には再び円安ドル高が進み、１ドル=158円台後半で当年度の取引を終えました。

このような状況のもと当社グループでは、中期経営計画に掲げる成長戦略に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立を推進しました。証券ビジネスに必要なあらゆる機能の基盤を提供する証券プラットフォーム事業の取り組みでは、子会社の三縁証券株式会社（現・三縁証券ウェルスマネジメント株式会社）において国内最大規模となる金融商品仲介業者への転換を実施したほか、プラットフォームの高度化に向けて子会社２社が経営統合し、岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社として始動しました。また、引き続き岡三BANKや岡三UBSファンドラップをはじめとする各種ソリューションを活用した資産管理型ビジネスの推進により、ストック型収益の拡大に努めました。対面コンサルティングを軸とするデジタル戦略領域の強化を図るなか、岡三証券株式会社においては自社開発の新たな営業支援・顧客管理システムを導入したほか、お客さま向けスマートフォンアプリ「OKASAN Plus」をリリースしました。株式会社証券ジャパンにおいては、山形證券株式会社を子会社化し、グループとして東北地方での地域展開を拡大しました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ213億52百万円増加し１兆4,010億90百万円、負債合計は前連結会計年度末に比べ13億86百万円減少し１兆1,701億18百万円、純資産合計は前連結会計年度末に比べ227億39百万円増加し2,309億72百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における当社グループの営業収益は955億95百万円(前年度比16.7％増)、純営業収益は918億35百万円(同15.0％増)となりました。販売費・一般管理費は731億５百万円(同9.1％増)となり、経常利益は228億67百万円(同46.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は213億60百万円(同83.3％増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ335億11百万円増加し、782億57百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、628億47百万円となりました。これは主に、トレーディング商品の増減386億
30百万円、預り金の増減372億34百万円による資金の獲得と、顧客分別金信託の増減191億10百万円による資金の
使用の差し引きによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、47億57百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入81
億73百万円による資金の獲得と、有形固定資産の取得による支出23億23百万円による資金の使用の差し引きによ
るものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、350億11百万円となりました。これは主に、長期借入による収入100億円によ
る資金の獲得と、短期借入金の増減337億96百万円、配当金支払額60億19百万円による資金の使用の差し引きに
よるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ213億52百万円増加し１兆4,010億90百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が468億91百万円、現金・預金が342億91百万円、預託金が191億63百万円、信用取引資産が157億94百万円増加した一方、トレーディング商品が1,157億70百万円減少したことによるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億86百万円減少し１兆1,701億18百万円となりました。これは主に、有価証券担保借入金が408億84百万円、預り金が373億52百万円、約定見返勘定が163億20百万円増加した一方、トレーディング商品が934億60百万円、短期借入金が345億65百万円減少したことによるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ227億39百万円増加し2,309億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金が153億19百万円、その他有価証券評価差額金が75億86百万円増加したことによるものであります。

(トレーディング業務の概要)

当連結会計年度の年度末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における当社グループの営業収益は955億95百万円(前年度比16.7％増)、純営業収益は918億35百万円(同15.0％増)となりました。販売費・一般管理費は731億５百万円(同9.1％増)となり、経常利益は228億67百万円(同46.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は213億60百万円(同83.3％増)となりました。

受入手数料

受入手数料の合計は633億41百万円(前年度比26.2％増)となりました。主な内訳は次のとおりです。

委託手数料

当連結会計年度における東証の１日平均売買高(内国普通株式)は33億89百万株(前年度比24.9％増)、売買代金は７兆1,016億円(同33.1％増)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、株式委託売買代金が前連結会計年度比で増加しました。

これらの結果、株式委託手数料は287億40百万円(同28.5％増)となり、委託手数料の合計は294億円(同28.3％増)となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当連結会計年度における株式の引受けは、大型のIPO案件やPO主幹事案件が寄与し、引受金額が増加しました。また、債券の引受けは、社債や地方債の引受金額が前連結会計年度比で増加しました。

これらの結果、株式の手数料は７億９百万円(前年度比15.2％増)、債券の手数料は11億34百万円(同37.4％増)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は18億44百万円(同27.9％増)となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当連結会計年度における公募投資信託の販売額は、前連結会計年度比で増加しました。AI関連企業や電力関連企業に投資するファンドのほか、日本の次世代産業を担う企業に投資するファンドの販売が堅調となりました。

これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は167億43百万円(前年度比23.7％増)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により153億52百万円(同24.7％増)となりました。

トレーディング損益

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また、債券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。

当連結会計年度においては、外国株式国内店頭取引による売買代金が前連結会計年度比で減少しました。また、日本国債に係るトレーディングは、国内金利上昇等の影響を受けました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は191億73百万円(前年度比5.7％減)、債券等トレーディング損益は22億19百万円(同39.3％減)となり、その他のトレーディング損益３億28百万円の利益(同44.4％減)を含めたトレーディング損益の合計は217億21百万円(同11.6％減)となりました。

金融収支

国内金利上昇等の影響を受け、金融収益は86億13百万円(前年度比62.4％増)、金融費用は37億60百万円(同80.1％増)となり、差引の金融収支は48億53百万円(同50.9％増)となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、19億19百万円(前年度比3.2％増)となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費の増加等により731億５百万円(前年度比9.1％増)となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は46億24百万円、営業外費用は４億86百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上により64億50百万円、特別損失は減損損失の計上等により14億57百万円となりました。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループのコア事業であります証券ビジネスの営業収益は、株式、債券、金利、為替等の市況環境変動の影響を受けるため、当社グループの経営成績は連結会計年度毎に大きく変動する傾向にあります。

このため、当社といたしましては、グループ企業それぞれの事業の強みを全体で共有・活用し、多様化する資産運用ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の確立を目指すことにより、安定した成長を実現できる経営体質の構築に努めております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結ROE８％の達成を目標として掲げております。当連結会計年度におけるROEは、営業収益の増加等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比で増加したことから、9.7％(前年度比4.0ポイント上昇)となりました。

当社グループでは、中長期的な企業価値向上への取り組みを続けてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループのコア事業であります証券ビジネスの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、トレーディングのロングポジション及び有価証券担保貸付金であり、逆に資金調達の主なものは金融機関借入、コールマネー、信用取引売却代金の顧客からの借入、トレーディングのショートポジション及び有価証券担保借入金であります。これらは、市況環境の変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えることとなります。なお、岡三証券株式会社では、安定的かつ機動的な財務運営のため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメントラインを総額210億円として更新いたしました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。