2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  菊 地   稔 (60歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1986年4月

当社入社

2003年4月

当社人事部長

2010年2月

当社投資信託部長

2013年6月

当社執行役員投資信託部長

2015年4月

当社常務執行役員投資信託部長

2017年6月

当社代表取締役副社長

2017年8月

当社代表取締役副社長 営業本部長

2018年5月

当社代表取締役副社長

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

27

320

70

74

61,737

62,247

所有株式数
(単元)

183,697

9,287

75,407

46,888

252

357,563

673,094

88,862

所有株式数
の割合(%)

27.29

1.38

11.20

6.97

0.04

53.12

100.00

 

(注) 1.自己株式1,443,280株は「個人その他」に14,432単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ37単元及び25株含まれております。

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

菊 地   稔

1963年12月19日生

1986年4月

当社入社

2003年4月

当社人事部長

2010年2月

当社投資信託部長

2013年6月

当社執行役員投資信託部長

2015年4月

当社常務執行役員投資信託部長

2017年6月

当社代表取締役副社長

2017年8月

当社代表取締役副社長 営業本部長

2018年5月

当社代表取締役副社長

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

10

代表取締役専務取締役

服 部   誠

1966年10月16日生

1990年4月

当社入社

2004年8月

当社沼田支店長

2006年2月

当社営業本部西部地区担当

2008年2月

当社池袋支店長

2012年2月

当社エクイティ部長

2014年5月

当社エクイティ本部長、エクイティ部長

2014年6月

当社執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長

2018年2月

当社執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長

2018年4月

当社常務執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長

2020年4月

当社専務執行役員営業本部担当、エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長

2020年6月

当社代表取締役専務取締役 営業本部担当、エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長

2020年8月

当社代表取締役専務取締役 営業本部担当、エクイティ本部長

2021年8月

当社代表取締役専務取締役 営業本部長兼エクイティ本部長、営業企画部長兼投資相談部長

2023年8月

当社代表取締役専務取締役 営業本部長兼エクイティ本部長、営業企画部長兼証券貯蓄部長兼投資相談部長(現)

(注)3

30

取締役

今 里 栄 作

1956年3月2日生

1979年4月

日興證券株式会社入社

2002年3月

日興コーディアル証券株式会社第二事業法人部長

2003年3月

同社執行役員東京第二事業法人本部長

2004年12月

同社取締役営業企画担当兼法人業務担当

2005年2月

同社常務取締役企画担当兼ホールセール事業推進担当

2007年2月

同社専務取締役第一ホールセール営業部門担当

2008年8月

日興シティグループ証券株式会社専務執行役員法人本部長

2009年2月

三菱UFJ証券株式会社常務執行役員共同法人本部長

2010年5月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社常務執行役員法人本部長兼事業法人グループ長、地区担当役員共同統括

兼三菱UFJ証券ホールディングス株式会社常務執行役員

兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2012年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社専務執行役員法人本部長

2014年6月

同社顧問

2016年6月

当社取締役(現)

2020年6月

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ社外監査役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 内部管理統括責任者
監理本部長

建 壁 德 明

1962年5月12日生

1988年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2008年12月

同社法人管理部長

2010年10月

同社商品・法人コンプライアンス部長

2012年10月

同社秘書室長

2015年3月

同社法人業務部長

2017年7月

当社入社 監理本部付参与

2017年10月

当社執行役員監理本部副本部長

2018年6月

当社取締役執行役員 内部管理統括責任者、監理本部長

2023年10月

当社取締役執行役員 内部管理統括責任者、監理本部長、売買審査部長

2024年2月

当社取締役執行役員 内部管理統括責任者、監理本部長(現)

(注)3

5

取締役

植 原 惠 子

1960年1月7日生

1982年4月

大和證券株式会社入社

2005年10月

同社ダイレクト管理部長

2007年10月

同社教育研修部長

2009年4月

株式会社大和証券グループ本社執行役広報担当

2011年4月

株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役

2018年6月

当社取締役(現)

2022年6月

東北電力株式会社社外取締役(現)

(注)3

取締役

正 田 郁 夫

1955年8月12日生

1979年4月

大和證券株式会社入社

1997年7月

同社所沢支店長

2000年7月

同社徳島支店長

2002年2月

同社投資信託部長

2004年2月

同社新宿センタービル支店長

2005年10月

同社北関東グループマネージャー兼宇都宮支店長

2007年4月

同社執行役員 営業担当

2009年4月

同社常務執行役員 営業担当

2011年4月

大和証券投資信託委託株式会社

取締役兼専務執行役員(商品本部長)

2016年4月

同社顧問

2018年5月

日本賃貸住宅投資法人執行役員

2020年4月

大和証券リビング投資法人執行役員

2021年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

濵 田 豊 作

1951年7月5日生

1974年4月

住友商事株式会社入社

1999年7月

同社業務企画部長

2000年4月

同社経営企画部長

2002年4月

同社コーポレートファイナンス部長

2003年4月

同社執行役員コーポレートファイナンス部長

2004年4月

同社執行役員フィナンシャル・リソーシズグループ長

2006年4月

同社常務執行役員フィナンシャル・リソーシズグループ長

2009年4月

同社専務執行役員CFOフィナンシャル・リソーシズグループ長

2009年6月

同社取締役専務執行役員CFOフィナンシャル・リソーシズグループ長

2012年4月

同社取締役副社長執行役員CFOフィナンシャル・リソーシズグループ長

2013年4月

同社取締役副社長執行役員 欧阿中東CIS総支配人(ロンドン駐在)

2013年6月

同社副社長執行役員 欧阿中東CIS総支配人

欧州住友商事ホールディング会社会長(ロンドン駐在)

2015年4月

同社特別顧問(2018年6月退任)

2015年6月

大和証券投資信託委託株式会社(現大和アセットマネジメント株式会社)社外取締役

2023年6月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

山 崎   昇

1954年7月14日生

1977年4月

株式会社協和銀行入社

1981年10月

プロミス株式会社入社

2002年6月

同社財務部長

2004年4月

当社入社 参与

2004年6月

当社執行役員企画部長兼財務部長兼証券管理部長

2008年2月

当社執行役員財務部長兼証券管理部長

2011年4月

当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長

2012年3月

当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長兼企画部長

2012年6月

当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

3

常勤監査役

清 水 昭 男

1964年12月8日生

1987年4月

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2001年3月

同社シンガポール支店資金課長

2005年4月

同社証券投資部債券株式運用グループグループマネージャー

2006年2月

同社資金為替部戦略トレーディンググループグループマネージャー

2007年7月

同社資金為替部為替第1グループグループマネージャー

2009年4月

同社シンガポール支店次長

2014年4月

同社国際事務管理部長

2016年2月

同社監査部部付部長

2016年4月

同社監査部副部長

2020年4月

同社監査部部付部長

2022年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

 常勤監査役

根 岸 和 弘

1966年1月15日生

1990年4月

日本生命保険相互会社入社

2000年3月

ニッセイアセットマネジメント株式会社出向

2003年3月

同社システム開発部システム企画室課長

2004年3月

同社投資管理部投資信託運用リスク管理室室長

2008年3月

日本生命保険相互会社融資総務部融資管理グループ専門課長

2010年3月

同社融資総務部専門課長

2014年4月

星光ビル管理株式会社出向 情報システム部部次長

2016年4月

同社事務統括管理部部次長

2017年3月

日本生命保険相互会社財務審査部財務審査役

2022年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

監査役

太 田 泰 司

1958年10月21日生

1981年4月

株式会社住友銀行入社

1989年10月

太田昭和監査法人入社

1991年2月

三菱信託銀行株式会社入社

2006年8月

三菱UFJ信託銀行株式会社経営企画部副部長

2009年6月

同社市場国際部長

2011年12月

東亜バルブエンジニアリング株式会社常勤監査役

2014年12月

同社内部監査室長

2015年6月

日本マスタートラスト信託銀行株式会社常勤監査役

2016年11月

エム・ユー投資顧問株式会社非常勤監査役

2018年6月

当社常勤監査役

2022年6月

当社財務部参与

2023年6月

当社監査役(現)

(注)4

48

 

 

(注) 1.取締役今里栄作、植原惠子、正田郁夫及び濵田豊作は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役清水昭男及び根岸和弘は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.当該取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4.当該監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当該監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.取締役建壁德明は執行役員を兼務しております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

補欠監査役

森     勇

1948年2月23日生

1979年3月

日本大学大学院法学研究科博士後期課程修了

(注)

1989年4月

獨協大学法学部教授

1999年2月

弁護士登録(東京弁護士会・コモンズ綜合法律事務所所属)(現)

2004年4月

中央大学大学院法務研究科(法科大学院)教授(2018年3月退任)

2006年6月

東洋水産株式会社社外監査役(2023年6月退任)

2011年5月

株式会社さいか屋社外監査役

2022年5月

同社社外取締役(監査等委員)(2022年11月退任)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

 

当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、また、取締役数を少数化することにより、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行の監督を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。

提出日現在の執行役員は、次の12名であります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

柏 原 延 行

投資信託部長 チーフ・グローバル・ストラテジスト

常務執行役員

武 田   浩

システム企画部長

常務執行役員

山 﨑 弘 義

法人本部長、債券部長

執行役員

片 野 健 児

大阪支店長、営業二部長

執行役員

建 壁 德 明

内部管理統括責任者、監理本部長

執行役員

戸 谷 清 隆

財務部長・証券管理部長

執行役員

松 井   豊

引受本部長、引受部長・企業部長

執行役員

牧 野 郁 雄

総務部長

執行役員

北 山 信 次

調査部長

執行役員

吉 岡 一 哉

企画部長

執行役員

青 木 真 嗣

名古屋支店長

執行役員

木 村 淳 一

投資顧問部長

 

(注) 執行役員建壁德明は、取締役を兼務しております。

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は次の社外取締役4名及び社外監査役2名を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届出しております。当該独立役員届出書に記載した独立性に関する事項は、次のとおりであります。

 

社外取締役/
社外監査役

氏名

社外取締役又は社外監査役が取引先等の業務執行者であった場合の
当該取引先等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役

今里 栄作

同氏は、当社の株主かつ取引先である三菱UFJ信託銀行株式会社及び取引先である株式会社三菱UFJ銀行を傘下に持つ株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの業務執行に携わっておりました。

三菱UFJ信託銀行株式会社は当社株式を1,683,000株保有しています(議決権保有比率:2.56%)。

当社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから株式及び債券の売買取引を受注しており、それらの手数料額が当社営業収益に占める比率は1%未満です。また、当社は三菱UFJ信託銀行株式会社と株式事務代行委託契約等を締結しており、同契約に伴う支払額が当社販売費・一般管理費に占める比率は1%未満です。当社は、株式会社三菱UFJ銀行に900百万円の借入金残高があり、当社の総資産に占める比率は1.5%未満です。

(取引比率:2024年3月期、議決権保有比率・借入金残高:2024年3月末現在)

社外取締役

植原 惠子

同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社(現大和アセットマネジメント株式会社)の100%持株会社である株式会社大和証券グループ本社の業務執行に携わっておりました。

大和アセットマネジメント株式会社は、当社株式を保有していますが、議決権保有比率は1%未満です。

当社は、同社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は1%未満です。また、当社は同社が運用する投資信託を販売していますが、同社が運用する投資信託の残高(MRFを除く残高)に占める当社の比率は1%未満です。

(取引比率:2024年3月期、議決権保有比率・投資信託残高比率:2024年3月末現在)

社外取締役

正田 郁夫

同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社(現大和アセットマネジメント株式会社)の業務執行に携わっておりました。

同社は、当社株式を保有していますが、議決権保有比率は1%未満です。

当社は、同社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は1%未満です。また、当社は同社が運用する投資信託を販売していますが、同社が運用する投資信託の残高(MRFを除く残高)に占める当社の比率は1%未満です。

(取引比率:2024年3月期、議決権保有比率・投資信託残高比率:2024年3月末現在)

社外取締役

濵田 豊作

該当事項はありません。

社外監査役

清水 昭男

同氏は、当社の株主かつ取引先である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行に携わっておりました。

同社は当社株式を1,683,000株保有しています(議決権保有比率:2.56%)。

当社は、同社から株式及び債券の売買取引を受注しており、それらの手数料額が当社営業収益に占める比率は1%未満です。また、当社は同社と株式事務代行委託契約等を締結しており、同契約に伴う支払額が当社販売費・一般管理費に占める比率は1%未満です。

(取引比率:2024年3月期、議決権保有比率:2024年3月末現在)

社外監査役

根岸 和弘

同氏は、当社の株主かつ取引先である日本生命保険相互会社の業務執行に携わっておりました。

同社は、当社株式を5,230,585株保有しています(議決権保有比率:7.94%)。

当社は、同社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は1%未満です。また、同社と当社との間には団体定期保険の契約があり、その保険料額が当社販売費・一般管理費に占める比率は1%未満です。当社は同社に500百万円の借入金残高がございますが、当社の総資産に占める比率は1%未満です。

(取引比率:2024年3月期、議決権保有比率・借入金残高:2024年3月末現在)

 

 

 

当社は、現在7名の取締役を選任しておりますが、このうち4名は会社法に定める社外取締役であります。また、監査役4名のうち、2名は会社法に定める社外監査役であります。

会社法に定める社外取締役の要件、及び会社法に定める社外監査役の要件、並びに株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役候補者、及び社外監査役候補者を選定しています。

社外取締役は、証券業務や企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会の意思決定及び経営のモニタリングを行っております。また、社外監査役は、大手金融機関での豊富な経験と幅広い見識を活かし、監査を行っております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会以外にも経営会議、執行役員会、内部監査報告会をはじめ社内の重要な会議に出席し、適宜発言を行っています。

なお、社外取締役 正田郁夫氏は、当社取締役会の議長に加え、当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)に係る特別委員会の委員、任意の委員会である指名委員会委員長、取締役報酬委員会委員長及び執行役員報酬委員会委員長を兼務しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査部が月次開催する内部監査報告会に出席し、社内各部門の内部監査結果について報告を受けております。この会議において、社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査部をはじめ関連各部に対し指導及び助言を行っております。

そのほか、社外取締役、社外監査役及び監理本部担当役員の連携を目的として開催する業務連絡会で、内部監査部をはじめ監理本部の各部から報告を受けております。

常勤の社外取締役は各種の社内会議に出席し、社内の状況を把握した上で必要に応じて各部門へ指導及び助言をしております。

社外監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会をはじめ社内の重要な会議に出席しております。また、各本部・部・営業部店への往査等で発見した事実、並びに想定されるリスクを各部門に伝達し、内部統制の有効性の向上を図っています。さらに、会計監査人から会計監査の年度計画の説明を受け、その実施状況を適宜確認するほか、会計監査の立会いを交え、検証しております。また、会計上重要と認められる事項については、社外監査役は会計監査人から直接説明を受け、綿密に意見交換するなど連携を図っております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

丸三ファイナンス株式会社

東京都
千代田区

74

不動産業、投融資業

100.0

土地の賃貸、店舗の賃借
役員の兼任3名

 

(注)従来、連結子会社であった丸三エンジニアリング株式会社は、2023年6月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各1万円を出資し、出資金3万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年1月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始致しました。

その後1921年2月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年8月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944年3月入サ証券株式会社(1933年6月15日設立、資本金100万円)の全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。

設立以後の経過の概要は次のとおりであります。

年月

概要

1910年1月

丸三多田岩吉商店として営業開始

1925年8月

丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる

1944年3月

入サ証券株式会社の株式を買取り、丸三証券株式会社に商号を変更

1948年9月

証券取引法に基づく証券業者として登録

1949年1月

調査誌「丸三レポート」を創刊

1949年4月

東京証券取引所の正会員となる

1968年4月

改正証券取引法による証券業の免許取得

1971年6月

丸三土地建物株式会社を設立

1983年3月

丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立

1983年12月

資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる

1986年2月

丸三エンジニアリング株式会社を設立

1986年5月

資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1986年6月

当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売

1987年10月

パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始

1988年3月

当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される

1990年6月

新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始

1995年8月

株式会社エムエスシーを設立

1996年3月

資本金を100億円に増資する

1997年7月

オンライントレードサービス開始

1998年7月

証券総合口座取扱開始

1998年8月

第1回ストックオプション実施

1998年12月

改正証券取引法に基づく証券会社として登録

1999年3月

第1回自己株式消却実施

2000年6月

オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更

 

ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用

2002年11月

福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる

2005年5月

アドバイス付インターネット取引「MARUSAN-NET」サービス開始

2006年6月

単元株式数を1,000株から100株へ変更

2007年9月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録

2013年2月

株式会社エムエスシーを清算

2013年9月

二子玉川支店を開設(高津支店より移転)

2013年10月

本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転

2014年3月

大泉学園営業所を開設

2014年4月

日吉営業所を開設

2014年10月

丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併

2015年3月

高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更

2020年8月

日本橋支店を開設(三ノ輪支店より移転)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分変更に伴いプライム市場へ移行

2022年7月

マルサントレードに係る事業等に関する権利義務を吸収分割により岡三証券株式会社へ承継

2023年6月

丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併