丸三証券

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の連結子会社１社）の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。

投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。

当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となり経済活動の正常化が進展したことを受け、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も回復基調となりました。また、企業の設備投資も脱炭素化、デジタル化の推進などを背景に持ち直しの動きが続きました。一方、国内の生産活動は、部品不足の解消が進んだ自動車産業などで局地的な回復があったものの、海外景気の下振れを背景に全体としては伸び悩む状況が続きました。

このような環境の下、当社グループの業績は、株式委託手数料、投資信託の募集手数料及び信託報酬の増収により、連結経常利益は41億87百万円（前連結会計年度比391.4％の増益）となりました。

当連結会計年度の経営成績の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。

（株式部門）

当連結会計年度の株式市場では、日本企業の資本効率改善などに対する期待の高まりから、日経平均株価は４月から６月にかけて大幅に上昇しました。その後、７月から12月にかけては、米金融引き締めの長期化懸念や日銀の政策修正観測が重荷となり保ち合い相場が継続しましたが、半導体関連などのハイテク銘柄を牽引役に１月以降は再び上昇基調に転じました。また、為替が円安基調で推移したことも追い風となり、日経平均株価は２月に史上最高値を34年ぶりに更新。３月に入り上値を切り上げ、４万円の大台で期末を迎えました。

このような環境の下、車載向けマイコンや顧客の要望に沿ったカスタム半導体といった特定領域に強みを持つ半導体メーカーや、生成ＡＩの急速な普及で成長期待が高まっている半導体製造装置・材料メーカーなどの半導体関連銘柄を中核に、メガバンクや総合商社、鉄鋼大手、自動車大手などの好配当利回り銘柄、サプライチェーン再構築や省人化などを目的とした設備投資の回復・拡大を追い風とする工場自動化・ロボット関連銘柄、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ関連銘柄などの選別及び情報提供に注力しました。

引受業務につきましては、新規上場を目指す企業へのマーケティング、情報提供及び関係構築に注力するとともに、当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業20社の株式引受けを行いました。

以上の結果、株式受入手数料は68億７百万円（前連結会計年度比59.4％の増収）となりました。

株式受入手数料の詳細は、「第４ 提出会社の状況　５ 業務の状況 (１)受入手数料の内訳」に記載しております。

（債券部門）

当連結会計年度の債券市場におきましては、期初0.340％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）は、欧米の中央銀行の金融引き締め長期化姿勢に加え、国内物価と賃金の上昇を受けて日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことから、11月初旬に0.970％まで上昇しました。その後、欧米の中央銀行が景気減速やインフレ鎮静化により利下げに転じる観測が強まり0.550％まで低下したものの、日銀が賃金と物価の好循環を確認したと判断しマイナス金利政策とイールドカーブ・コントロール政策を終了したことから、当連結会計年度末は0.725％となりました。

このような環境の下、債券の募集・売出しの取扱高は277億円（前連結会計年度比3.3％の減少）となり、債券受入手数料収入は80百万円（同14.1％の減収）となりました。また、債券価格の下落による売買の手控えなどを受け、債券等トレーディング損益は８百万円（同5.4％の減益）となりました。

債券受入手数料及び債券等トレーディング損益の詳細は、「第４ 提出会社の状況　５ 業務の状況 (１)受入手数料の内訳、及び (２)トレーディング損益の内訳」に記載しております。

（投資信託部門）

投資信託部門は比較的高いインカムを獲得可能なバランス型ファンドのほか、国内株式に投資するファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。

具体的には米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型ファンド「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、中長期的な利益成長が期待される日本のオーナー企業に投資する「ジパング・オーナー企業株式ファンド」、優れた経営効率と利益成長力を有し、株価の上昇が期待される銘柄に厳選して投資する「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド」などの販売に注力しました。

また、重要情報シートや「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」、資産運用シミュレーションツールを積極的に活用することで、分かり易い説明やお客様の保有ファンドのフォローに努めました。その他にもポートフォリオ分析、お客様のニーズに沿ったご提案などのサービス向上による販売促進に取り組みました。

そうしたなか、株式投資信託の募集取扱高は1,835億円(前連結会計年度比15.7％の増加)となり、募集手数料は47億35百万円(同10.9％の増収)となりました。また、３月末の株式投資信託残高は１兆395億円(同26.8％の増加)となり、これに伴う株式投資信託の期中平均残高の増加により、信託報酬も66億30百万円(同12.6％の増収)となりました。

（損益の状況）

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益が186億８百万円（前連結会計年度比24.6％の増収）となりました。営業利益は36億94百万円（同872.5％の増益）、経常利益は41億87百万円（同391.4％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億25百万円（同275.9％の増益）となりました。

当社単体の業績は、営業収益が186億８百万円（前事業年度比24.6％の増収）、経常利益が41億94百万円（同397.6％の増益）、当期純利益が29億92百万円（同287.2％の増益）となりました。

連結業績の詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書　連結損益計算書」に、単体業績の詳細は「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等 (１)財務諸表　②損益計算書」に、それぞれ記載しております。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ164億74百万円増加し840億75百万円となりました。主な要因は、現金・預金が53億90百万円、保有する有価証券の値上がりなどにより投資有価証券が73億88百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ100億35百万円増加し315億50百万円となりました。主な要因は、預り金が63億10百万円、繰延税金負債が22億50百万円増加したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億38百万円増加し525億24百万円となりました。主な要因は、配当金21億１百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益29億25百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が50億59百万円増加したことなどによるものです。

連結財政状態の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　①連結貸借対照表」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増加などによる資金の増加と信用取引資産の増加や顧客分別金信託の増加などによる資金の減少との差し引きにより、75億57百万円の資金の増加（前連結会計年度は109億94百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、７億34百万円の資金の減少（同46億３百万円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、18億86百万円の資金の減少（同15億61百万円の資金の減少）となりました。

その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比53億90百万円増加し、363億68百万円となりました。

連結キャッシュ・フローの詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書」に記載しております。

当社グループの主たる事業は有価証券の売買等の金融商品取引業であり、資金需要の主なものには、信用取引貸付金等の顧客の資金運用ニーズに対応するための資金などがあります。このような資金ニーズに対応するための経常的な資金調達については、自己資金を中心に対応することとしております。金融商品取引業者として顧客の様々な取引需要に対応するためには、常に一定程度の資金を保有しておくことが必要と考えております。当連結会計年度末の現金・預金残高は363億68百万円であり、これらの資金需要に対応可能な水準を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当連結会計年度末の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2024年４月26日に「中期経営計画」を公表し、2024年度より取り組んでおります。中期経営計画における2028年度までに達成を目指す数値目標は、株式投資信託の預り資産純増額3,000億円、当社が推奨する日本株の個別銘柄の預り資産純増額1,000億円、ROE８％以上、信託報酬による販売費・一般管理費カバー率55％です。

中期経営計画の概要

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

海外営業収益の合計が連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。