丸三証券

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の連結子会社１社）の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。

投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。

当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。

なお、2025年４月１日付で当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、人手不足が続くなかで、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。また、堅調な企業業績を背景に設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復局面が続きました。一方、期末にかけては、米政権が打ち出した関税政策を巡る懸念から、世界経済の先行き不透明感が強まり、日本経済を下押しするリスクが高まりました。

このような環境の下、当社グループの業績は、株式委託手数料が減収となった一方で、投資信託の募集手数料及び信託報酬は増収となり、連結営業収益は188億49百万円（前連結会計年度比1.3％の増収）、連結経常利益は40億48百万円（同3.3％の減益）となりました。

当連結会計年度の経営成績の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。

（株式部門）

当連結会計年度の株式市場において、期初40,646円で始まった日経平均株価は、日本企業の業績拡大期待などを受けて、７月に42,000円台へ上昇し、史上最高値を更新しました。しかし、米国の景気後退や日銀の金融引き締めに対する警戒などから、８月に一時31,000円台へ急落しました。その後、円高の一服や米国経済の軟着陸期待の高まりで、40,000円台へ持ち直す場面がありましたが、米政権が打ち出した関税政策を巡る懸念から、２月以降は再び下落基調となり、当連結会計年度末は35,617円となりました。

このような環境の下、生成ＡＩの急速な普及で成長期待が高まっている半導体関連銘柄を中核に、航空・防衛事業を手掛ける大手重工メーカー、貸出利ざやの改善が期待されるメガバンクなどの選別及び情報提供に注力しました。しかし、下期にかけては、日本株市場の騰勢が一服するなか、相場の牽引役だった半導体関連銘柄が大幅な下落となりました。引受業務につきましては、新規上場を目指す企業へのマーケティング、情報提供及び関係構築に注力するとともに、当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業19社、既上場企業２社の株式引受けを行いました。

以上の結果、株式受入手数料は53億53百万円（前連結会計年度比21.4％の減収）となりました。なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における日本株（当社が推奨する個別銘柄）の純増額（12か月間）は336億円（達成率168.2％）となりました。

（債券部門）

当連結会計年度の債券市場において、期初0.740％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）は、円安が一段と進行し、日銀による追加利上げなどの政策修正観測が強まったことから、５月下旬に1.100％まで上昇しました。その後、インフレ減速などを受けて、米国が利下げ姿勢に転じたことなどから一旦は低下しましたが、米国景気の底堅さや米政権の政策を巡るインフレ再燃への懸念などから再び上昇に向かい、期末にかけては、好調な賃上げ情勢を背景に日銀が利上げ姿勢を強めたことなどを受けて、当連結会計年度末は1.485％となりました。

このような環境の下、個人向け社債の引受額の増加などにより、債券の募集・売出の取扱高は327億円（前連結会計年度比17.7％の増加）となり、債券受入手数料は１億３百万円（同28.5％の増収）となりました。一方、債券価格の下落などを受けて、債券等トレーディング損益は３百万円（同59.0％の減益）となりました。

（投資信託部門）

投資信託部門はバランス型ファンドのほか、世界の株式に投資するファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。

具体的には、米国を中心とした世界の株式及び債券に分散投資する「ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド」、米ドル建ての多様なインカム資産に分散投資する「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、割安で好配当が期待される株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」などの販売に注力しました。

また、重要情報シートや「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」、資産運用シミュレーションツールを積極的に活用することで、分かり易い説明やお客様の保有ファンドのフォローに努めました。その他にもポートフォリオ分析、お客様のライフステージやニーズに沿ったご提案などのサービス向上に取り組みました。

そうしたなか、株式投資信託の募集取扱高は1,981億円（前連結会計年度比7.9％の増加）となり、募集手数料は52億92百万円(同11.8％の増収)となりました。また、基準価額の上昇などに伴い、取扱ファンドが分配金を払い出したことなどから、３月末の株式投資信託残高は１兆122億円（同2.6％の減少）となったものの、株式投資信託の期中平均残高の増加により、信託報酬は76億17百万円(同14.9％の増収)となりました。

なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額（12か月間）は722億円（達成率120.3％）となり、当連結会計年度の投資信託の信託報酬による販管費カバー率は50.0％となりました。

（損益の状況）

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益が188億49百万円（前連結会計年度比1.3％の増収）となりました。営業利益は35億45百万円（同4.0％の減益）、経常利益は40億48百万円（同3.3％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億92百万円（同29.6％の増益）となりました。

当社単体の業績は、営業収益が188億50百万円（前事業年度比1.3％の増収）、経常利益が41億13百万円（同1.9％の減益）、当期純利益が45億20百万円（同51.1％の増益）となりました。

連結業績の詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書　連結損益計算書」に、単体業績の詳細は「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等 (１)財務諸表　②損益計算書」に、それぞれ記載しております。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億12百万円減少し733億63百万円となりました。主な要因は、現金・預金が49億20百万円、投資有価証券が47億49百万円、信用取引貸付金が12億81百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ71億95百万円減少し243億55百万円となりました。主な要因は、預り金が38億10百万円、繰延税金負債が11億37百万円、短期借入金が９億20百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億16百万円減少し490億８百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益37億92百万円を計上した一方で、配当金42億92百万円の支払いや、その他有価証券評価差額金が33億31百万円減少したことなどによるものです。

連結財政状態の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　①連結貸借対照表」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上した一方で、預り金の減少や法人税等の支払いなどにより、１億60百万円の資金の減少（前連結会計年度は75億57百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、５億９百万円の資金の増加（同７億34百万円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、50億54百万円の資金の減少（同18億86百万円の資金の減少）となりました。

その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比49億20百万円減少し、314億48百万円となりました。

連結キャッシュ・フローの詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書」に記載しております。

当社グループの主たる事業は有価証券の売買等の金融商品取引業であり、資金需要の主なものには、信用取引貸付金等の顧客の資金運用ニーズに対応するための資金などがあります。このような資金ニーズに対応するための経常的な資金調達については、自己資金を中心に対応することとしております。金融商品取引業者として顧客の様々な取引需要に対応するためには、常に一定程度の資金を保有しておくことが必要と考えております。当連結会計年度末の現金・預金残高は314億48百万円であり、これらの資金需要に対応可能な水準を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当連結会計年度末の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2024年４月26日に「中期経営計画」を公表し、現在取り組んでおります。中期経営計画における2028年度までに達成を目指す数値目標は、株式投資信託の預り資産純増額3,000億円、当社が推奨する日本株の個別銘柄の預り資産純増額1,000億円、ROE８％以上、投資信託の信託報酬による販管費カバー率55％です。

中期経営計画の概要

進捗状況（2024年４月～2025年３月）

資本コストを上回るROEの達成

・ 資本コストを平均的に上回るROE８％（長期10％）の達成を目指す

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

海外営業収益の合計が連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。