丸三証券

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．当社グループの事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しており、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しております。

２．従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。

３．平均年齢と平均勤続年数は、契約社員を除いて算出しております。

４．平均年間給与は、出向者、休職者、中途入社者及び契約社員を除く期末在籍者数を基に計算しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、丸三証券労働組合(組合員666名)があります。

なお、労使関係については良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出し、配偶者の出産に伴う特別休暇を含めております。

３．総賃金は「源泉徴収簿」の総支給金額、人員数は各月末人員を基に集計しており、正規雇用労働者には総合職、エリア職、特定職を含み、パート・有期労働者には投信債券歩合外務員及び契約社員を含みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する事項

当社は気候変動をはじめとする様々なサステナビリティ課題への対応を、持続可能な社会の実現に寄与するための重要な経営課題の一つであると認識しております。

① ガバナンス

当社ではサステナビリティへの取り組みについて、審議検討を行うワーキンググループとして、代表取締役社長が委員長を務める危機管理委員会下にサステナビリティワーキンググループを設置しています。

サステナビリティワーキンググループでは、主に気候変動等によるリスク・機会の特定及び影響の評価を行うとともに、それらを踏まえた対応方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行ってまいります。

また、サステナビリティワーキンググループにて審議検討された事項については危機管理委員会に報告がなされ、危機管理委員会より年１回取締役会に付議・報告され、必要に応じて取締役会がその対応について意思決定をし、進捗状況の監督を実施することとしております。

② リスク管理

当社はサステナビリティに係る様々なリスクに関して、当社だけでなく経済や市場へ多大な影響を及ぼす重要なリスクであると考え、適切なリスク管理体制を整えております。

当社ではサステナビリティに係る様々な事象に対して、危機管理委員会下のサステナビリティワーキンググループにて、各事象が当社ステークホルダーに及ぼすリスクの特定及び影響の評価を行ってまいります。

また、危機管理委員会ではサステナビリティワーキンググループで特定されたリスクや事象について、その他の事業等のリスクを含めた相対的な評価を行い、突発事態発生時の対応も含めた持続可能性に関する諸問題への対応管理を総合的に担ってまいります。

(2) 気候変動に関する事項

当社は気候変動が及ぼす事業への影響について、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と適切な情報開示を行います。

① 戦略

シナリオ分析として、ＳＤＧｓ達成目標年度である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われない４℃シナリオと、脱炭素化に向けて積極的な気候変動対策が行われる1.5℃シナリオを参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。

考察の結果、いずれのシナリオについても当社事業への影響は軽微であることを認識しております。

当社にて特定した主な気候関連リスク・機会に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL：https://www.marusan-sec.co.jp/sustainability/tcfd/）の「想定される気候関連リスクの当社への影響」をご参照ください。

② 指標及び目標

当社は、気候変動対応の進捗を管理するための指標として、自社企業活動によるＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope1,2)を採用しております。

今後、再生可能エネルギーの導入や、省エネ活動等による自社のＧＨＧ排出量削減を推進し、パリ協定の目標を参考に中長期的な削減目標の設定についても検討を行ってまいります。

ＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope1,2)

※ 対象：提出会社の全営業拠点(本社を含む)

算定範囲：2022年４月～2024年３月

Scope1：主に営業車のガソリン使用に伴う直接排出

Scope2：主にオフィス・店舗の電気使用に伴う間接排出

(3) 人的資本に関する事項

当社グループは、「顧客に対する奉仕の心」を経営理念に掲げ、お客様本位の業務運営に努めてまいりました。2024年４月には中期経営計画を公表し、有望な銘柄やファンドを発掘する目利き力、お客様の長期的な資産形成に資する提案力の強化により、対面証券会社としてお客様から信頼を得られる存在を目指しています。

また、社員の一人ひとりが経営に積極的に参加していくことによって企業の発展と社会的責任の遂行が可能になるという考え方の下、「全員参加の経営」を目指してまいりました。

これらを実現するために、社員一人ひとりが「自ら考え、自ら行動する」自発的な発想と行動力を持った人材を育成すべく、社員教育に積極的な投資を行っています。また、個々の社員が持てる力を最大限に発揮することができる働きがいのある職場環境の整備に努めています。

① 研修制度の整備・拡充

対面営業の強みを活かした質の高いアドバイスを提供することに重点を置いて、キャリアに応じた階層別の研修や、外部教育機関への派遣研修などを実施し、社員のスキル向上を図っています。

新入社員に対するＯＪＴでは、コーチャー制度を設けて先輩社員によるマンツーマンの実地指導を行っています。先輩社員が自らの経験に基づくきめ細かな指導を行い、「先輩に教わり、後輩に教える」伝統を受け継いでいます。更に、株式カレッジや投信カレッジでは、個々の営業員の銘柄・ポートフォリオ提案力の強化を図り、中期経営計画の実践に繋げていきます。

また、経営層の育成・発掘を目的として、社内ビジネススクール「丸三アカデミー」を実施しています。組織横断的に人材を集め、当社の100年以上にわたる歴史を学ぶとともに、経営者視点でビジネスモデルを考える機会を設け、経営理念の浸透や知識と意識の底上げを図っております。

研修制度（総合職）

② 資格取得の促進

資格取得を通じて、自らの能力向上がお客様へのサービス向上に繋がることを体得し、自ら学びお客様のために成長できる人材の育成を図るため、資格取得に対する奨励・支援を積極的に行っています。

まず、入社１～３年目を「ベーシック・プログラム期間」と位置付け、ＡＦＰ、テクニカルアナリストを取得する期間としています。その後の入社４年目以降を「アドバンスト・プログラム期間」とし、ＣＦＰ®、証券アナリストなどのより専門性の高い資格の取得を促進しています。

※１．AFPとCFP®の保有者は重複なし

※２．テクニカルアナリストは１次レベルから３次レベル保有者の合計
(１次レベル：CMTA®、２次レベル：CFTe®、３次レベル：MFTA®)

※３．証券アナリストは日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)保有者

③ 多様な人材の活躍

「全員参加の経営」の実現に向けて、多様な人材が活躍できる環境を整備することで、組織・人材の活性化を図っています。

将来を担う若手の人材に対しては、「早期に活躍できる体制の構築」や「能力に見合った処遇」など、働きがいを高める施策を実施してまいります。

また、当社は女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。女性の採用を積極的に行っているほか、女性の大半が中核人材としての育成過程にある中で、多様な働き方に対応できる体制整備と、女性が活躍できる風土づくりに取り組んでいます。2023年度においては、育児による短時間勤務制度の対象者を拡大する制度改正や、企業主導型保育所紹介サービスや介護相談サービスの導入などで、育児や介護と仕事の両立支援を進めました。

さらに、シニア世代の社員が身に着けた高い技能・技術、豊富な経験・人脈などを次世代につなげていくことが企業の継続的発展には必要不可欠です。当社のキャッチコピー“100年変わらぬ志　丁寧に、誠実に、あなたの未来のために”は、先人の築き上げた信頼の軌跡であり後輩に託すべき思いであります。シニア世代がやりがいを持って働き続けることができるよう、定年後の働き方を見直し、新たな制度の再構築に着手しています。

※１．育児休業等取得率には、育児目的休暇を含みます。

④ エンゲージメントの向上

生産性、顧客満足度及び従業員満足度の向上を図る取り組みとして、ＭＳＴ(Marusan Small Teams)活動を推進しています。ＭＳＴ活動は、社員が部署横断的に小集団を結成し、各種課題を研究・討議し解決を目指す活動です。ＭＳＴ活動を通じて社員の一人ひとりが経営に積極的に参加していくことでエンゲージメントと企業価値の向上を目指しています。

また、2024年５月からは、エンゲージメントサーベイによる組織課題の可視化と改善に着手しています。社員のエンゲージメントを定点観測し、人材育成及び社内環境整備の方向性と成果を都度モニタリングしていくことで、社員が「働きがい」や「働きやすさ」を感じられる施策の整備などに活用していきます。

⑤ 健康経営の推進

人材育成の仕組みを補完し組織を一層活性化させていくために、社員の安全衛生、職場環境の改善及び健康の保持増進に継続的に取り組んでいます。2023年度より、東京証券業健康保険組合のサポートを受けて、企業全体で健康づくりに取り組む「健康企業宣言®」へ参加しています。