リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 株式市場の変動から受ける影響について
当社の営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当事業年度33.5％（前事業年度28.2％）となっております。このため当社の業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。
このような状況に対応するため、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立することを目指しております。
(2) 市場リスクについて
市場リスクとは、株価、金利、為替の変動に伴い、保有する有価証券等の価格が変動することにより発生するリスクであります。当社の総資産のうちトレーディング商品及び投資有価証券が占める割合は、当事業年度末19.9％（前事業年度末19.0％）となっております。当社が保有する有価証券には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により純資産等に影響を与える可能性があります。
市場リスクの回避に努めるため、取締役会において自己取引可能な限度額(市場リスク枠)を予め定めており、市場リスク枠の範囲内で取引を行っております。なお、市場リスクは毎営業日計測を行い、市場リスク枠内に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告する体制としております。
(3) システムリスクについて
システムリスクとは、インターネット取引システムや業務上使用するコンピュータシステムの障害等の発生に伴い、損失を被るリスクであります。障害の規模によっては、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
システムリスクを低減するため、当社は外部ベンダーに委託する基幹システムのバックアップセンターを地域的に離れた場所に設け、基幹システムのデータセンターに障害が生じても、バックアップセンターを使用して業務を継続できるよう体制を整備しております。
(4) 情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクについて
情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクとは、役職員等の人為的ミスや事故、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス等により、会社保有情報のうち、公知を除くものが漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合に被るリスク及びサイバー攻撃によりシステムやデータが利用不能になるリスクであります。万一会社保有情報が漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合やシステム等が利用不能になった場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクを低減するため、当社は「情報セキュリティポリシー」及び社内規程を整備し、社内システムの技術的サイバーセキュリティ対策を行うとともに、外部委託先のセキュリティ対策についても確認することで、会社保有情報における情報セキュリティ及び業務継続性の確保に努めております。また、当社は、社内教育・啓発を図り、情報セキュリティに関する高い意識を養っております。
(5) 法務・コンプライアンスに関するリスクについて
法務・コンプライアンスに関するリスクとは、各種取引及び業務執行において、法令違反や契約違反に伴う罰則適用や損害賠償等により損失を被るリスク、ステークホルダーの期待に反する行為等で社会的信用を失墜するリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
法務・コンプライアンスに関するリスクを低減するため、当社は「コンプライアンス原則」をはじめとする社内規程を整備し、法務・コンプライアンスについて社内教育・啓発を図るとともに、顧問弁護士と連携した法的対応等の体制を整備しております。
(6) 事務リスクについて
事務リスクとは、役職員の過失又は事故等により事務処理が正確に執行されなかったことにより損失を被るリスクであります。万一重大な事務処理の誤りが発生した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
事務リスクを低減するため、社内規程等の整備、事務処理状況の点検、事務指導等によって、事務の正確な執行に努めております。
(7) 災害リスクについて
災害リスクとは、大地震や大規模な風水害、テロ等の災害が発生することによって物理的な損害を被るリスクであり、大規模な災害が発生した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、定期的な訓練の実施等、リスクの発生時に適切に対応できるように備えております。
(8) 流動性リスクについて
流動性リスクとは、主に必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の資金調達や財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社の資金調達については、主に自己資金を中心に対応しており、常に一定程度の資金を保有しておくことで手許流動性を維持するよう努めております。また、ストレス下における流動性リスクの認識と評価のため、定期的にストレステストを実施しております。
(9) 人的リスクについて
人的リスクとは、重要人材の流出や後継者不足、不正・ハラスメント、健康悪化等により損失を被るリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の業務運営や社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は、社員の働きやすさの向上及び次世代の人材発掘・育成に取り組むとともに、倫理・人権に関する研修の実施等により、リスクの低減に努めております。
配当政策
３ 【配当政策】
当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、当期純利益を基準に、配当性向50％以上の配当を行う方針です。
また、2023年９月15日に公表しましたとおり、当社は2024年３月期中間配当以降2028年３月期期末配当まで、普通配当に加えて、以下のとおり特別配当を継続実施致します。
（注）期末配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。
当事業年度は１株当たり32円の中間配当を実施しました。期末配当については、１株当たり38円の実施を、2026年６月19日開催予定の当社第106期定時株主総会で決議して実施する予定です。
また、当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。