ストーリー・沿革
サマリ
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、対面証券を基盤に地方銀行との提携合弁証券や富裕層向けサービス「オルクドール」を展開してきた金融グループです。挑戦の文化と人材力を強みに、金融力の強化と「異次元への挑戦」を進めています。さらに「Powerful Partners」との連携を通じ、証券の枠を超えた新たな金融機能の創出を目指しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・預かり金融資産12兆円
・経常利益300億円
・安定収益比率20%
・一人当たり経常利益23百万円
・異次元に向けた重点施策の利益60～100億円
・CO2排出量1,474t-CO2
・従業員エンゲージメント63%
・お客さまNPS®を2021年度比20pt改善
トップメッセージの要約
異次元への挑戦
Powerful Partners
Beyond The Bank
金融プロフェッショナル
用語解説
東海東京フィナンシャル・グループの中期経営計画のスローガンです。従来の証券会社の枠組みや成長の延長線を超え、金融機能の拡張や新たな提携を通じて「異次元の世界」を実現するという考え方を表しています。
■Beyond The Bank
銀行や証券といった既存の金融業態の枠を超えた新しい金融サービスの姿を示す構想です。証券機能だけでなく、保険、不動産、信託、リース、カードなど多様な機能を組み合わせ、新たな価値を提供することを目指しています。
■Powerful Partners
東海東京フィナンシャル・グループが定義する戦略的パートナー企業群の呼称です。電力会社、通信会社、金融機関、商社、不動産会社、大学、地方銀行、地方公共団体など、大規模な顧客基盤や独自の強みを持つ企業と連携し、新たな金融サービスを創出する構想です。
■New Bonanza
東海東京フィナンシャル・グループが将来の成長源として位置付ける「新しい金鉱脈」を意味する言葉です。既存事業の延長ではない新たなビジネスや機能を発掘し、収益の柱へ育成する取り組みを指します。
■Social Value & Justice comes first
中期経営計画における行動指針です。「社会的価値の追求と社会的正義の遂行なくして企業の存在価値なし」という考え方に基づき、利益追求だけでなく社会への価値提供を重視する経営姿勢を示しています。
■オルクドール（Orque d'or）
東海東京証券が展開する富裕層向けサービスブランドです。金融商品だけでなく、非金融サービスも含めた総合的な提案を通じて、お客さまの資産管理やライフプラン実現を支援するビジネスモデルです。
■ファイナンシャルウェルネス
お金そのものの運用だけでなく、人生全体の豊かさや安心感の実現を目指す考え方です。中長期の資産形成やライフプランを重視し、お客さまの将来設計を支援するサービス領域として位置付けられています。
■クレールシエル戦略
準富裕層やアッパーマス層を対象としたメンバーシップ型のサービス戦略です。オルクドールに続く新たな顧客基盤の拡大施策として位置付けられ、金融・非金融サービスを組み合わせた価値提供を目指しています。
■CHEER証券
2022年に設立されたスマートフォン専業証券会社です。少額から国内外の株式へ投資できる仕組みを提供し、投資初心者や若年層の「投資の入り口」となる役割を担っています。
■Super Tie Up
Powerful Partnersとの連携モデルの一つです。企業同士が総合的に連携し、新しい金融機能やサービスを共同で提供する取り組みを指します。
■DX Tie Up
Powerful Partnersとの連携モデルの一つです。東海東京フィナンシャル・グループが保有するデジタル技術やデジタル企業の機能を活用し、B to B to Cモデルによる新たなサービス提供を目指す取り組みです。
■Bank Tie Up
Powerful Partnersとの連携モデルの一つです。銀行グループが持つ銀行機能と、東海東京フィナンシャル・グループが持つ証券機能を組み合わせることで、新たな金融サービスや収益機会を創出する構想です。
■提携合弁証券
地方銀行と東海東京証券が共同で設立する証券会社です。地方銀行のお客さまへ証券サービスを提供する独自のアライアンスモデルであり、地域金融機関との連携を通じて資産形成支援や地域経済の活性化を目指しています。
■YORISO
CHEER証券へ承継された職域アプリです。ライフプランシミュレーションや福利厚生支援などの機能を備え、若年層からオーナー経営者まで幅広い利用者の資産形成を支援するサービスです。
■Fact Finding
社長メッセージで強調されている考え方です。お客さまの悩みや課題、潜在的なニーズを正確に把握する力を意味します。顧客理解を深めることで、期待を超える提案やサービス提供につなげることを重視しています。
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。なお、関係会社が投資信託等の場合については、出資比率を記載しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
５ 所有割合は、100分の50以下であるものの実質的に支配しているため子会社としております。
６ 2025年４月１日付でＣＨＥＥＲ証券株式会社と株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームは、ＣＨＥＥＲ証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしております。
７ 2026年１月26日付でNext Tokai Innovation Fund１号投資事業有限責任組合は、東海東京証券株式会社及び東海東京インベストメント株式会社が新たに出資することにより、持分法適用関連会社としております。
８ 2026年１月30日付でＳＤＦキャピタル株式会社は、東海東京インベストメント株式会社の出資により持分法適用関連会社としております。
９ 2026年３月31日付で株式会社ＥＴＥＲＮＡＬは、保有する全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。
10 2026年５月12日付で株式会社メビウスは、事業継承した上で株式会社Ｍｉｌｔｏｎ清算会社に商号変更しております。