４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有割合
(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
東海東京証券株式会社
(注)３、４、７
|
名古屋市中村区
|
6,000
|
金融商品取引業
|
100
|
―
|
経営指導・管理
資金の貸付
店舗等の賃借
役員の兼任 ３名
|
ＣＨＥＥＲ証券株式会社 (注)10
|
東京都中央区
|
100
|
金融商品取引業
|
100
|
―
|
経営指導・管理
役員の兼任 １名
|
丸八証券株式会社 (注)１、３、５
|
名古屋市中区
|
3,751
|
金融商品取引業
|
44
|
―
|
役員の兼任 なし
|
株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ
|
名古屋市東区
|
50
|
情報サービス業 金融商品取引業 教育・研修業
|
100
|
―
|
経営指導・管理
役員の兼任 なし
|
東海東京インベストメント
株式会社
|
東京都中央区
|
300
|
ベンチャーキャピタル業務、有価証券の運用
|
100
|
―
|
経営指導・管理
資金の貸付
役員の兼任 なし
|
東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社
|
名古屋市中村区
|
100
|
コンサルティング業、宅地建物取引業
|
100
|
―
|
経営指導・管理
役員の兼任 なし
|
東海東京サービス株式会社
|
名古屋市東区
|
30
|
不動産の賃貸・管理、事務代行業務
|
100
|
―
|
経営指導・管理 資金の貸付
事務委託
役員の兼任 なし
|
東海東京ビジネスサービス
株式会社
|
東京都中央区
|
50
|
証券会社のバックオフィス業務の受託
|
80
|
―
|
経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 なし
|
株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム (注)10
|
東京都中央区
|
100
|
アプリの企画・運営・開発等による各種情報提供サービス
|
100
|
―
|
経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 １名
|
株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ
|
神戸市中央区
|
50
|
生命保険・損害保険代理店事業
|
100
|
―
|
経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 １名
|
株式会社メビウス
|
大阪市中央区
|
110
|
生命保険・損害保険代理店事業
|
100 (100)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Hash DasH Holdings株式会社 (注)５、９
|
東京都千代田区
|
95
|
金融持株会社
|
49
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Hash DasH株式会社 (注)９
|
東京都千代田区
|
60
|
金融商品取引業
|
100 (100)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
株式会社ＣＲＵＤＩＳＴ (注)９
|
東京都千代田区
|
4
|
システム開発
|
66 (66)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Tokai Tokyo Securities
(Asia) Limited
|
中国
香港
|
千
香港ドル
155,000
|
証券業
|
100
|
―
|
債務保証
|
Tokai Tokyo Securities
Europe Limited
|
英国
ロンドン市
|
千
英ポンド
3,000
|
証券業
|
100
|
―
|
社債の被引受
|
Tokai Tokyo Securities
(USA),Inc.
|
米国
ニューヨーク市
|
千
米ドル
200
|
情報サービス業
|
100
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Tokai Tokyo Investment
Management Singapore
Pte.Ltd.
|
シンガポール
|
千
シンガポールドル
5,000
|
資産運用業
|
100
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Tokai Tokyo Global
Investments Pte.Ltd.
|
シンガポール
|
千
シンガポールドル
20,000
|
有価証券の運用
|
100
|
―
|
資金の貸付
役員の兼任 なし
|
東海東京インキュベーション
投資事業有限責任組合
|
東京都中央区
|
884
|
投資事業組合
|
100 (60)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
東海東京インキュベーション
２号投資事業有限責任組合
|
東京都中央区
|
952
|
投資事業組合
|
100 (60)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有割合
(％)
|
Tokai Tokyo Japan
Phoenix Fund Limited(注)３
|
英国領
ケイマン諸島
|
5,435
|
会社型投資信託
|
51 (51)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Tokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limited(注)３
|
英国領
ケイマン諸島
|
4,677
|
会社型投資信託
|
51 (51)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Asia-Pacific Rising Fund
Limited(注)３
|
英国領
ケイマン諸島
|
千
米ドル 61,523
|
会社型投資信託
|
75 (75)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Asia-Pacific Rising
Master Fund Limited(注)３
|
英国領
ケイマン諸島
|
千
米ドル27,151
|
会社型投資信託
|
75 (75)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
ワイエム証券株式会社
|
山口県下関市
|
1,270
|
金融商品取引業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
|
浜銀ＴＴ証券株式会社
|
横浜市西区
|
3,307
|
金融商品取引業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
|
西日本シティＴＴ証券株式会社
|
福岡市中央区
|
3,000
|
金融商品取引業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
|
池田泉州ＴＴ証券株式会社
|
大阪市北区
|
1,250
|
金融商品取引業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
|
ほくほくＴＴ証券株式会社
|
富山県富山市
|
1,250
|
金融商品取引業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
|
とちぎんＴＴ証券株式会社
|
栃木県宇都宮市
|
1,001
|
金融商品取引業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
|
十六ＴＴ証券株式会社
|
岐阜県岐阜市
|
3,000
|
金融商品取引業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
|
株式会社お金のデザイン (注)６
|
東京都中央区
|
100
|
金融商品取引業
|
33
|
―
|
役員の兼任 なし
|
東海東京アセットマネジメント株式会社
|
東京都中央区
|
50
|
金融商品取引業
|
― [100]
|
―
|
資金の貸付
役員の兼任 なし
|
オールニッポン・アセットマネジメント株式会社
|
東京都中央区
|
1,191
|
金融商品取引業
|
27
|
―
|
役員の兼任 １名
|
Digital Platformer株式会社
|
東京都千代田区
|
100
|
システム開発・提供
|
22 (22)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Phillip Tokai Tokyo
Investment Management
Pte.Ltd.
|
シンガポール
|
千
シンガポールドル3,500
|
資産運用業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
|
フジタＴＴインパクト1号投資事業有限責任組合
|
愛知県豊明市
|
1,140
|
投資事業組合
|
26 (26)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。なお、関係会社が投資信託等の場合については、出資比率を記載しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 営業収益
|
76,515
|
百万円
|
(2) 純営業収益
|
72,889
|
百万円
|
(3) 経常利益
|
13,713
|
百万円
|
(4) 当期純利益
|
9,376
|
百万円
|
(5) 純資産額
|
119,747
|
百万円
|
(6) 総資産額
|
1,276,756
|
百万円
|
５ 所有割合は、100分の50以下であるものの実質的に支配しているため子会社としております。
６ 2024年５月15日付で株式会社お金のデザインは第二種金融商品取引業の登録を行っております。
７ 2024年６月13日付で東海東京証券株式会社とＴＴソリューション株式会社は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしております。なお、2024年４月８日付でピナクルＴＴソリューション株式会社は、ＴＴソリューション株式会社に商号変更しております。
８ 2024年12月26日付でマフォロバ株式会社は、清算結了しております。
９ 2025年３月28日付でHash DasH Holdings株式会社、Hash DasH株式会社及び株式会社ＣＲＵＤＩＳＴは、当社からHash DasH Holdings株式会社への追加出資により、持分法適用関連会社から連結子会社へ移行しております。
10 2025年４月１日付でＣＨＥＥＲ証券株式会社と株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームは、ＣＨＥＥＲ証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしております。
