(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 13.3％）
ａ．取締役の状況 （2025年6月30日現在）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
奥 村 幹 夫
|
1965年11月23日
|
1989年4月
|
安田火災海上保険株式会社入社
|
2006年4月
|
フィンテックグローバル株式会社入社
|
2007年12月
|
同社取締役投資銀行本部長
|
2015年4月
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長
|
2016年4月
|
同社執行役員
|
2016年6月
|
同社取締役執行役員
|
2016年7月
|
ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役社長
|
2017年4月
|
当社介護・ヘルスケア事業オーナー取締役常務執行役員
|
2017年7月
|
ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社代表取締役会長会長執行役員
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社代表取締役会長会長執行役員
|
2019年3月
|
Sompo International Holdings Ltd. 取締役
|
2019年4月
|
当社グループＣＳＯ取締役常務執行役員
|
2019年6月
|
当社グループＣＳＯ執行役常務
|
2020年1月
|
当社グループＣＳＯ(共同)執行役常務
Sompo International Holdings Ltd. 取締役(Chief Executive Officer)
|
2021年4月
|
当社グループＣＳＯ(共同)執行役専務
|
2021年9月
|
Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現職)
|
2022年4月
|
当社グループＣＯＯ代表執行役社長
|
2022年6月
|
当社グループＣＯＯ取締役代表執行役社長
|
2024年4月
|
当社グループＣＥＯ取締役代表執行役社長(現職)
|
|
損害保険ジャパン株式会社取締役(現職)
|
|
(注)2
|
12,900
|
取締役
|
濵 田 昌 宏
|
1964年12月18日
|
1988年4月
|
安田火災海上保険株式会社入社
|
2016年4月
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長
|
2018年4月
|
当社グループＣＳＯ兼グループＣＩＯ常務執行役員
|
2018年6月
|
当社グループＣＳＯ兼グループＣＩＯ取締役常務執行役員
|
2019年4月
|
当社グループＣＦＯ兼グループＣＩＯ取締役常務執行役員 ＳＯＭＰＯケア株式会社取締役
|
2019年6月
|
当社グループＣＦＯ兼グループＣＩＯ執行役常務
|
2020年1月
|
当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)兼グループＣＩＯ執行役常務
|
2020年4月
|
当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)執行役常務
|
2021年4月
|
当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)執行役専務
|
2021年7月
|
ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社取締役(現職)
|
2022年4月
|
当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ執行役専務 ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社取締役(現職)
|
2024年4月
|
当社グループＣＦＯ執行役専務 損害保険ジャパン株式会社取締役(現職)
|
2024年6月
|
当社グループＣＦＯ取締役代表執行役専務
|
2025年4月
|
当社グループＣＦＯ取締役代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)2
|
16,800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
原 伸 一
|
1965年4月14日
|
1988年4月
|
安田火災海上保険株式会社入社
|
2017年8月
|
当社執行役員海外事業企画部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外事業企画部長
|
2019年4月
|
当社グループＣＨＲＯ常務執行役員
|
2019年6月
|
当社グループＣＨＲＯ執行役常務
|
2022年4月
|
当社グループＣＨＲＯ執行役専務
|
2022年6月
|
Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現職)
|
2023年9月
|
当社グループＣＨＲＯ兼グループＣＥＲＯ執行役専務
|
2024年4月
|
当社グループＣＨＲＯ執行役専務
|
2024年6月
|
当社グループＣＨＲＯ取締役代表執行役専務
|
2025年4月
|
当社グループＣＨＲＯ取締役代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)2
|
10,750
|
取締役
|
スコット・
トレバー・
デイヴィス
|
1960年12月26日
|
2001年4月
|
麗澤大学国際経済学部国際経営学科教授
|
2004年5月
|
株式会社イトーヨーカ堂取締役
|
2005年9月
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役
|
2006年3月
|
株式会社ニッセン監査役
|
2006年4月
|
立教大学経営学部国際経営学科教授(現職)
|
2011年3月
|
株式会社ブリヂストン取締役(現職)
|
2014年6月
|
ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社)取締役(現職)
|
2023年6月
|
味の素株式会社取締役(現職)
|
|
(注)2
|
－
|
取締役
|
遠 藤 功
|
1956年5月8日
|
1979年4月
|
三菱電機株式会社入社
|
1988年10月
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
|
1992年10月
|
アンダーセン・コンサルティング入社
|
1996年10月
|
同社パートナー
|
1997年9月
|
日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社パートナー兼取締役
|
2000年5月
|
株式会社ローランド・ベルガー代表取締役社長
|
2006年4月
|
同社会長
早稲田大学大学院商学研究科教授
|
2011年5月
|
株式会社良品計画取締役
|
2013年3月
|
ヤマハ発動機株式会社監査役
|
2014年6月
|
ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社)取締役(現職)
日新製鋼株式会社取締役
|
2015年3月
|
株式会社ドリーム・アーツ取締役(現職)
|
2021年2月
|
株式会社ネクステージ取締役(現職)
|
2023年6月
|
ＴＡＮＡＫＡホールディングス株式会社（現株式会社田中貴金属グループ）取締役(現職)
|
|
(注)2
|
4,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
東 和 浩
|
1957年4月25日
|
1982年4月
|
株式会社埼玉銀行(現りそなグループ)入行
|
2005年6月
|
りそな信託銀行株式会社社外取締役
|
2009年6月
|
株式会社りそなホールディングス取締役兼執行役副社長
|
2011年4月
|
同社取締役兼代表執行役副社長
|
2012年4月
|
株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員
|
2013年4月
|
株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長 株式会社りそな銀行代表取締役社長兼執行役員
|
2017年4月
|
株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長
|
2017年6月
|
一般社団法人大阪銀行協会会長
|
2017年11月
|
大阪商工会議所副会頭(現職)
|
2018年4月
|
株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長兼執行役員
|
2020年4月
|
株式会社りそなホールディングス取締役会長 株式会社りそな銀行取締役会長
|
2020年6月
|
当社取締役(現職)
|
2021年6月
|
本田技研工業株式会社取締役(現職)
|
2022年6月
|
株式会社りそなホールディングスシニアアドバイザー（現職) 株式会社りそな銀行シニアアドバイザー（現職)
|
|
(注)2
|
－
|
取締役
|
柴 田 美 鈴
|
1974年7月25日
|
2000年10月
|
弁護士登録
|
2001年11月
|
ＮＳ綜合法律事務所弁護士(現職)
|
2007年10月
|
金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐
|
2017年4月
|
司法研修所民事弁護教官
|
2017年6月
|
デリカフーズホールディングス株式会社取締役
(現職)
|
2020年6月 2023年3月
|
当社取締役(現職) 株式会社スペースバリューホールディングス取締役 株式会社パイロットコーポレーション取締役(現職)
|
|
(注)2
|
－
|
取締役
|
名 和 高 司
|
1957年6月8日
|
1980年4月
|
三菱商事株式会社入社
|
1991年4月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
|
2010年6月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻)教授 株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役(現職)
|
2010年9月
|
ボストン・コンサルティング・グループ シニアアドバイザー
|
2011年6月
|
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社取締役(現職)
|
2012年11月
|
株式会社ファーストリテイリング取締役
|
2014年6月
|
株式会社デンソー取締役
|
2015年6月
|
味の素株式会社取締役
|
2018年4月
|
一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻客員教授(現職)
|
2020年6月
|
当社取締役(現職)
|
2022年4月 2022年6月
|
三井住友信託銀行株式会社顧問(現職)
京都先端科学大学経営学研究科・経営管理専攻教授(現職) 株式会社朝日新聞社監査役(現職)
|
|
＜主要な兼職＞ 株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役
|
|
(注)2
|
1,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
山 田 メユミ
|
1972年8月30日
|
1995年4月
|
香栄興業株式会社入社
|
1997年5月
|
株式会社キスミーコスメチックス入社
|
1999年7月
|
有限会社アイ・スタイル代表取締役
|
2000年4月
|
株式会社アイスタイル代表取締役
|
2009年12月
|
同社取締役(現職)
|
2012年5月
|
株式会社サイバースター代表取締役社長
|
2016年9月
|
株式会社Ｅａｔ Ｓｍａｒｔ取締役
|
2017年6月
|
株式会社かんぽ生命保険取締役 セイノーホールディングス株式会社取締役
|
2019年11月
|
株式会社ＩＳパートナーズ取締役
|
2021年6月 2022年5月
|
当社取締役(現職) 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役(現職)
|
|
(注)2
|
－
|
取締役
|
和 賀 昌 之
|
1958年4月10日
|
1981年4月
|
三菱化成工業株式会社入社
|
2009年6月
|
MCC PTA Asia Pacific Private Company Limited
Managing Director Mitsubishi Chemical Singapore Pte Ltd
Managing Director Mitsubishi Chemical (Thailand) Co., Ltd.
Managing Director
|
2011年4月
|
株式会社三菱ケミカルホールディングス理事
|
2012年6月
|
同社執行役員
|
2013年4月
|
三菱化学株式会社執行役員
|
2015年4月
|
同社常務執行役員
|
2017年4月
|
三菱ケミカル株式会社常務執行役員
|
2018年4月
|
同社代表取締役社長
|
2022年4月
|
同社取締役
|
2022年6月
|
当社取締役(現職)
|
2025年1月
|
Spiber株式会社執行役
|
2025年3月
|
同社取締役会長兼代表執行役（現職）
|
|
(注)2
|
600
|
取締役
|
梶 川 融
|
1951年9月24日
|
1976年10月
|
監査法人中央会計事務所入所
|
1979年9月
|
公認会計士登録
|
1990年5月
|
株式会社柿安本店監査役
|
1990年9月
|
太陽監査法人代表社員
|
1997年6月
|
株式会社柿安本店監査役(現職)
|
2000年7月
|
太陽監査法人総括代表社員
|
2005年4月
|
青山学院大学大学院教授
|
2010年4月
|
青山学院大学大学院客員教授
|
2014年6月
|
キッコーマン株式会社監査役(現職)
|
2014年7月
|
太陽ASG有限責任監査法人代表社員会長
|
2017年3月
|
三菱鉛筆株式会社監査役(現職)
|
2023年6月
|
当社取締役(現職)
|
2023年7月
|
太陽有限責任監査法人会長(現職)
|
|
(注)2
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
川 内 雄 次
|
1965年12月24日
|
1988年4月
|
安田火災海上保険株式会社入社
|
2017年4月
|
当社執行役員 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外事業企画部特命部長 Sompo Holdings (Asia) Pte Ltd Managing Director
|
2019年4月
|
当社常務執行役員海外事業企画部長 損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員海外事業企画部長
|
2019年6月
|
当社執行役常務海外事業企画部長
|
2020年1月
|
Sompo International Holdings Ltd. 取締役
|
2021年4月
|
当社執行役員常務海外事業企画部長
|
2022年4月
|
当社執行役員常務グローバル経営推進部長
|
2022年7月
|
当社執行役員常務グローバル経営推進部特命部長 損害保険ジャパン株式会社常務執行役員海外事業企画部特命部長
|
2022年10月
|
当社執行役員常務 アジア等新規事業（損害保険以外）統括
|
2024年4月
|
当社執行役員常務 Wellbeing海外担当
|
2025年4月
|
当社執行役員常務 グループＣＥＯ補佐
|
2025年6月
|
当社取締役(現職)
|
|
(注)2
|
13,000
|
取締役
|
今 邨 忍
|
1973年2月13日
|
1995年4月
|
安田火災海上保険株式会社入社
|
2021年4月
|
当社リスク管理部長
|
2025年4月
|
損害保険ジャパン株式会社取締役（常勤監査等委員）（現職）
|
2025年6月
|
当社取締役(現職）
|
|
(注)2
|
6,326
|
計
|
66,076
|
（注）1 スコット・トレバー・デイヴィス氏、遠藤功氏、東和浩氏、柴田美鈴氏、名和高司氏、山田メユミ氏、和賀昌之氏および梶川融氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2025年6月23日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴、山田メユミ氏の戸籍上の氏名は山田芽由美であります。
4 和賀昌之氏は、2025年6月30日付けで、Spiber株式会社の取締役会長兼代表執行役を退任予定であります。
5 当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。
指名委員会：スコット・トレバー・デイヴィス氏（委員長）、遠藤功氏、東和浩氏、名和高司氏、
山田メユミ氏
監査委員会：柴田美鈴氏（委員長）、和賀昌之氏、梶川融氏、川内雄次氏、今邨忍氏
報酬委員会：山田メユミ氏（委員長）、スコット・トレバー・デイヴィス氏、遠藤功氏、東和浩氏、
名和高司氏
6 取締役の所有株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づき交付される予定の株式数および株価連動型報酬制度に基づき支給される予定のファントムストックを含めておりません。その株式数およびファントムストックは以下の表のとおりであります。
氏名
|
業績連動型株式報酬制度に基づく
交付予定株式数
|
株価連動型報酬制度に基づく
支給予定ファントムストック
|
奥村 幹夫
|
146,034株
|
34,948株相当
|
濵田 昌宏
|
77,454株
|
15,036株相当
|
原 伸一
|
40,761株
|
11,402株相当
|
川内 雄次
|
35,373株
|
5,217株相当
|
業績連動型株式報酬制度の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
株価連動型報酬（ファントムストック）制度の概要は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ．当社の役員報酬制度 ｃ．報酬要素ごとの考え方と算定方法」に記載のとおりであります。
ｂ．執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
グループＣＥＯ
代表執行役社長
|
奥 村 幹 夫
|
1965年11月23日
|
|
(注)1
|
12,900
|
グループＣＦＯ
代表執行役
副社長
|
濵 田 昌 宏
|
1964年12月18日
|
|
(注)1
|
16,800
|
グループ
ＣＨＲＯ
代表執行役
副社長
|
原 伸 一
|
1965年4月14日
|
|
(注)1
|
10,750
|
執行役専務
|
楢 﨑 浩 一
|
1958年1月4日
|
1981年4月
|
三菱商事株式会社入社
|
2000年7月
|
Lineo, Inc.(UT, U.S.A.)入社
|
2002年12月
|
株式会社ＡＣＣＥＳＳ入社
|
2005年4月
|
同社執行役員
|
2007年2月
|
IP Infusion, Inc.(CA, U.S.A)取締役ＣＥＯ(出向)
|
2009年4月
|
株式会社ＡＣＣＥＳＳ取締役
|
2011年10月
|
同社取締役副社長ＣＯＯ
|
2012年6月
|
IP Infusion, Inc. Chairman
|
2014年10月
|
UBIP 取締役ＣＥＯ
|
2015年10月
|
Midokura Group 取締役President兼ＣＯＯ
|
2016年5月
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員
|
2017年4月
|
当社グループＣＤＯ常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員
|
2019年6月
|
当社グループＣＤＯ執行役常務
|
2019年11月
|
Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役ＣＥＯ(現職)
|
2021年4月
|
当社デジタル事業オーナー兼グループＣＤＯ執行役専務
|
2021年7月
|
ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社代表取締役ＣＥＯ
|
2022年4月
|
当社デジタル事業オーナー執行役専務
|
2023年4月
|
ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社代表取締役会長ＣＥＯ
|
2024年4月
|
当社グループＣＤＯ執行役専務
|
2024年10月
|
ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社取締役（現職）
|
2025年6月
|
当社執行役専務（現職）
|
|
＜主要な兼職＞
Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役ＣＥＯ
|
|
(注)1
|
15,300
|
グループＣＲＯ
執行役専務
|
魚 谷 宜 弘
|
1965年10月8日
|
1988年4月
|
安田火災海上保険株式会社入社
|
2018年4月
|
当社リスク管理部特命部長
|
2021年4月
|
当社グループＣＲＯ執行役
|
2021年7月
|
ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社監査役
|
2022年4月 2023年4月
|
ＳＯＭＰＯケア株式会社取締役 当社グループＣＲＯ兼グループＣＩＯ執行役常務 ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社取締役(現職)
|
2024年4月
|
当社グループＣＲＯ執行役常務 損害保険ジャパン株式会社取締役(現職)
|
2025年3月
|
Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現職)
|
2025年4月
|
当社グループＣＲＯ執行役専務（現職）
|
|
(注)1
|
6,900
|
（注）1 執行役の任期は、2025年6月23日から2026年3月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2 執行役の所有株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づき交付される予定の株式数および株価連動型報酬制度に基づき支給される予定のファントムストックを含めておりません。その株式数およびファントムストックは以下の表のとおりであります。
氏名
|
業績連動型株式報酬制度に基づく
交付予定株式数
|
株価連動型報酬制度に基づく
支給予定ファントムストック
|
奥村 幹夫
|
a.取締役の状況参照
|
濵田 昌宏
|
a.取締役の状況参照
|
原 伸一
|
a.取締役の状況参照
|
楢﨑 浩一
|
66,957株
|
20,889株相当
|
魚谷 宜弘
|
11,349株
|
9,313株相当
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業績連動型株式報酬制度の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
株価連動型報酬（ファントムストック）制度の概要は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ．当社の役員報酬制度 ｃ．報酬要素ごとの考え方と算定方法」に記載のとおりであります。
② 社外役員の状況
ａ. 社外取締役の員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
本有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は8名であり、社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
・社外取締役と当社および子会社との間に人的関係はありません。
・社外取締役各氏の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧 ａ.取締役の状況」に記載のとおりであります。
・社外取締役と当社および子会社との間にその他の資本的関係はありません。
・社外取締役と当社および子会社との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ. 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は子会社等を監督・指導するとともに、損害保険事業を中心に様々な事業を営む子会社等の経営戦略を包含したグループ全体の経営戦略を策定し、これを着実に遂行・実現する役割を担っております。
この観点から、取締役会は、多様かつ独立した視点・観点から経営課題等に対して客観的な判断を行うことを目的として、ジェンダーや国際性など多様性を考慮して社外取締役を選任し、社外取締役を中心に構成しております。
また、取締役選任にあたっては、保険会社向けの総合的な監督指針の内容を踏まえた選任基準等に基づき選任を行うほか、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けた判断・行動の拠り所である価値観（誠実・自律・多様性）を有することを基準として選任を行い、社外取締役については「社外取締役の独立性に関する基準」を定め、この基準に照らし合わせて選任を行っております。
なお、当社は、すべての社外取締役を株式会社東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
当社の「社外取締役の独立性に関する基準」は以下のとおりであります。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当社は、次に掲げる事項に基づいて社外取締役の当社からの独立性を判断します。
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ア．人的関係 ：当社グループの役職員との親族関係、その出身会社と当社との役員の相互就任状況 イ．資本的関係：当社株式の保有、当社グループによる株式保有の状況 ウ．取引関係 ：当社グループとの取引・寄付の状況 エ．上記以外の重要な利害関係 社外取締役の候補者が次に掲げる事由に該当するときは、社外取締役を中心に組成する指名委員会が独立性の有無を審査し、取締役会が最終判断した後に、株主総会に選任議案を提出するとともに、各金融商品取引所の定める独立役員として届け出ます。 ア．人的関係 （ア）現在または過去10年間（非業務執行取締役、監査役であった者はその就任前10年間）において、当社または子会社の業務執行取締役※1・執行役・執行役員・使用人である者・あった者 （イ）現在または過去5年間において、当社または子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・重要な使用人※2である者・あった者の親族※3 （ウ）当社または子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社・子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員 イ．資本的関係 （ア）当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人 （イ）当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員の親族 （ウ）現在または過去5年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社※4の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員・使用人である者・あった者） （エ）現在または過去5年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者の親族（法人の場合は当該社の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員である者・あった者の親族）
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ウ．取引関係 （ア）現在または過去3事業年度の平均で、当社または子会社が当社の年間連結総売上高の2％以上の支払を受けている者・受けた者またはその親族（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者） （イ）現在または過去3事業年度の平均で、その者の年間連結総売上高の2％以上の支払を当社または子会社から受けている者・受けた者またはその親族（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者） （ウ）過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付・助成を当社または子会社から受けている公益財団法人・公益社団法人・非営利法人等の理事（業務執行に当たる者に限る）・その他の業務執行者またはその親族 （エ）現在または過去3年間において、当社が資金調達（必要不可欠であり代替性がない程度に依存しているもの）している金融機関その他大口債権者またはその親会社・重要な子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員もしくはその親族または使用人 （オ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナー・従業員および過去3年間においてそれらの者であって、当社または子会社の監査業務を実際に担当（補助的関与は除く）していた者（現在退職・退所している者を含む） （カ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナーの親族 （キ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の従業員であって、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）を現在実際に担当している者、および過去3年間において当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナー・従業員であって、当該期間において、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）を実際に担当していた者の親族 （ク）上記（オ）以外の弁護士・公認会計士等のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または子会社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、および上記（オ）以外の法律事務所・監査法人等のコンサルティング・ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の2％以上の支払を当社または子会社から受けたファームの社員・パートナー・アソシエイト・従業員である者・あった者またはその親族
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エ．重要な利害関係
ア～ウ以外で重要な利害関係があると認められる者 ※1 「業務執行取締役」とは、会社法第363条第1項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。（以下同じ） ※2 「重要な使用人」とは、会社法第362条第4項第3号所定の「重要な使用人」に該当する者をいう。（以下同じ） ※3 「親族」とは、配偶者・二親等以内の親族・同居の親族をいう。（以下同じ） ※4 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第1項第7号）等の項目またはその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいう。（以下同じ） ※5 上記イ（ウ）・（エ）、ウ（ア）・（イ）・（ク）に規定する「あった者」とは、過去5年以内に該当する場合をいう。
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③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、業務執行の決定権限の多くを執行役に委任し、多様な専門性と独立した視点・観点を活かし、当社の経営の監督に専念しております。
また、監査委員長を含む監査委員の過半数を占める社外取締役は、内部統制システムを通じて、取締役および執行役の職務執行を監査するとともに、会計監査人および内部監査部門等と連携して監査活動を実施しております。
取締役会および監査委員会と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由」、「同 ③ 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」および「（3）監査の状況」に記載のとおりであります。
