SOMPOホールディングス

3 【事業の内容】

当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社134社、関連会社等22社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護事業、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。

当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業系統図

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2025年3月31日現在)

（注）各記号の意味は次のとおりであります。

　    ◎：連結子会社　★：持分法適用関連会社

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

■　当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心に引き締め的な金融環境ではあったものの、個人消費が堅調に推移した米国経済が牽引し、総じてみれば緩やかに成長しました。わが国経済は、物価上昇が続いたにもかかわらず、企業収益や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しました。ただし、米国の通商政策の影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等下振れリスクには依然として注意が必要な状況にあります。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

保険サービス損益は、保険収益が5兆655億円、保険サービス費用が4兆4,011億円、再保険損益が△3,602億円となった結果、前連結会計年度に比べて474億円減少して3,041億円となりました。また、金融損益は投資損益が3,271億円、保険金融損益が△2,074億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,016億円減少して1,197億円となりました。

以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて2,842億円減少して3,302億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて2,865億円減少して2,431億円となりました。

■　当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,699億円減少し、15兆8,900億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,688億円減少し、11兆6,638億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べて989億円増加し、4兆2,261億円となりました。

■　報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

保険収益は、前連結会計年度に比べて488億円増加して2兆6,344億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,341億円減少して583億円となりました。

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2　IFRSへの移行日を2023年4月1日とし、2025年3月期よりIFRSを適用しているため、前連結会計年度の対前年増減（△）率は記載しておりません。

［海外保険事業］

保険収益は、前連結会計年度に比べて1,755億円増加して2兆2,277億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて826億円減少して1,777億円となりました。

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2　IFRSへの移行日を2023年4月1日とし、2025年3月期よりIFRSを適用しているため、前連結会計年度の対前年増減（△）率は記載しておりません。

［国内生命保険事業］

保険収益は、前連結会計年度に比べて62億円増加して2,547億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて458億円減少して298億円となりました。

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2　IFRSへの移行日を2023年4月1日とし、2025年3月期よりIFRSを適用しているため、前連結会計年度の対前年増減（△）率は記載しておりません。

［介護事業］

その他の営業収益は、前連結会計年度に比べて54億円増加して1,813億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて11億円減少して53億円となりました。

■　報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,134億円減少し、6兆3,119億円となりました。

［海外保険事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,715億円増加し、5兆2,431億円となりました。

［国内生命保険事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて4,665億円減少し、3兆3,924億円となりました。

［介護事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて16億円減少し、4,291億円となりました。

（参考）全事業の状況

保険引受業務

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2　IFRSへの移行日を2023年4月1日とし、2025年3月期よりIFRSを適用しているため、前連結会計年度の対前年増減（△）率は記載しておりません。

■　当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。

[連結ソルベンシー・マージン比率]

当社は、保険業法施行規則第210条の11の3および第210条の11の4ならびに平成23年金融庁告示第23号第1条第2項等の規定に基づき、IFRSにより作成した連結財務諸表を基に、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。

連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ94.7ポイント低下して602.9%となりました。

(注)前連結会計年度の数値は日本基準により作成した連結財務諸表に基づき算出しております。

[単体ソルベンシー・マージン比率]

国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当事業年度末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。

a）損害保険ジャパン株式会社

ｂ）ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社

ｃ）ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べて612億円減少し、5,730億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入が減少した一方で、投資有価証券の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,678億円増加し、△2,722億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加やレポ取引及び他の類似の担保付借入の純増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,690億円減少し、△4,816億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて1,891億円減少し、1兆276億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

■　当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

当期の当社グループは、国内損害保険事業において修理費単価の上昇や自然災害の激甚化・頻発化などの影響により自動車保険の収支が悪化しましたが、収益基盤と事業基盤の変革を着実に進め、海外保険事業では保険引受利益の改善と計画に沿った地理的な拡大を進めました。また、国内生命保険事業では、より魅力あるInsurhealth®を提供して法人・個人向けの健康応援サービスの利用促進との相乗効果でお客さま（ひまわりファン）を増やす取組みを、介護事業では、「未来の介護」モデルの展開による品質を伴う生産性向上や収益基盤の強化を、それぞれ着実に進めました。

当社はグループ全体の持株会社として、事業計画の遂行と企業価値の持続的な向上に必要な経営資源の配賦を行い、事業のトランスフォーメーションとポートフォリオ変革を推進しました。

これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。

保険収益は、海外保険事業における現地通貨建てでの増収のほか為替影響などにより、前連結会計年度に比べて2,286億円増加し、5兆655億円となりました。

保険サービス費用は、海外保険事業における自然災害の増加や為替影響などにより、前連結会計年度に比べて1,136億円増加し、4兆4,011億円となりました。

再保険損益は、海外保険事業における再保険金回収の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,624億円減少して、△3,602億円となりました。

金融損益は、国内損害保険事業における市況変動影響などにより、前連結会計年度に比べて2,016億円減少して、1,197億円となりました。

保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて2,842億円減少して3,302億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて2,865億円減少して2,431億円となりました。

なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

■　当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［資産］

当連結会計年度末の資産合計は、国内株式などの投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,699億円減少し、15兆8,900億円となりました。

［負債］

当連結会計年度末の負債合計は、レポ取引及び他の類似の担保付借入の減少などにより、前連結会計年度末に比べて6,688億円減少し、11兆6,638億円となりました。

［資本］

当連結会計年度末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて989億円増加し、4兆2,261億円となりました。

■　報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

国内損害保険事業は、全社規模の変革プロジェクトであるＳＪ－Ｒを中心に、ポートフォリオ・アンダーライティング変革、営業変革などの収益基盤の変革、カルチャー変革や品質管理の強化、データドリブン推進などの事業基盤の変革に取り組んでまいりました。

これらの取組みの一方、インフレの進行による保険金支払単価・物件費の上昇や為替・株価などの影響により、経営成績は以下のとおりとなりました。

保険収益は、火災保険の商品改定効果や新種保険の拡販などにより、前連結会計年度に比べて488億円増収し、2兆6,344億円となりました。   

親会社の所有者に帰属する当期利益は、資産運用損益が減益となったことなどにより、前連結会計年度に比べ1,341億円減少し、583億円となりました。資産運用損益の減益は、市場変動による前年度の増益の反動が主な要因であると認識しております。

［海外保険事業］

海外保険事業は、戦略的事業規模の拡大を継続し、規律ある保険引受に基づいた分散されたポートフォリオを構築したことにより、収益性が向上しました。さらに、地理的拡大への投資も奏功し、運用資産の増加および昨今の金利動向に沿った再投資利回りの上昇により、運用収益が増加しました。

これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。

保険収益は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前連結会計年度に比べて1,755億円増加し2兆2,277億円となりました。これは、作物価格の下落と地理的集積リスクの抑制を目的としたポートフォリオの見直しによる農業保険の減収があったものの、コマーシャル分野の北米、英国、EMEA地域および再保険の各事業セグメントの成長に加え、コンシューマー分野における増収が主な要因であると認識しております。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、Sompo International Holdings Ltd.における減益などにより前連結会計年度に比べて826億円減少し、1,777億円となりました。金利上昇と運用資産の増加による運用収益の増収および割引率の上昇による保険負債の減少があったものの、Sompo International Holdings Ltd.における大規模自然災害による損害の増加および農業保険の再保険回収の減少が主な要因であると認識しております。

［国内生命保険事業］

国内生命保険事業の主な取組みとして、「健康応援企業」の確立を目指し、保険本来の機能である「万が一」への備え（Insurance）に加えて「毎日」に寄り添い健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた新たな価値「Insurhealth®(インシュアヘルス)」を提供しております。

2024年度は、限定告知型医療保険（M２）（入院治療給付型）を投入することで、シニア層を中心にインシュアヘルスを届けてお客さまの拡大を図り、お客さまの健康行動を後押しする取組みを行ってまいりました。

これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。

保険収益は、前連結会計年度に比べて62億円増加し、2,547億円となりました。これらは、保障性商品を中心とした保有契約の増加が主な要因であると認識しております。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて458億円減少し、298億円となりました。これらは、為替影響が主な要因であると認識しております。

［介護事業］

介護事業では、基盤のオペレーター事業に加え、プラットフォーム事業とグループの中核として取り組むウェルビーイング事業を新たな収益の柱とすることで、自社の利益成長だけでなく、介護業界全体の変革、発展を目指してまいりました。

介護事業の主な取組みとして、オペレーター事業では、収益力の向上、「未来の介護」モデルの展開、物価高騰などの外部環境への適応に取り組み、介護施設の入居率は事業参入以来最高の94.7％（2025年3月末時点）を達成しました。また、プラットフォーム事業では、エヌ・デーソフトウェア株式会社の介護ソフトウェア、オペレーター事業で培ったフード、コンサルティングサービスの外販などに取り組みました。そしてウェルビーイング事業では、介護・健康・老後資金の不安にワンストップで応える介護を軸としたサービスの展開に取り組んでおります。

これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。

その他の営業収益は、前連結会計年度に比べて54億円増加し、1,813億円となりました。これらはＳＯＭＰＯケアにおいて積極的な営業活動の実施に伴い入居率が向上したことなどが主な要因であると認識しております。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて11億円減少し、53億円となりました。これらは2024年度の税制改正影響（外形標準課税）の効果がなくなったことによる影響などが主な要因であると認識しております。

なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

■　報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、国内株式などの投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,134億円減少し、6兆3,119億円となりました。

［海外保険事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,715億円増加し、5兆2,431億円となりました。

［国内生命保険事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、国債などの投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて4,665億円減少し、3兆3,924億円となりました。

［介護事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて16億円減少し、4,291億円となりました。

■　当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

[連結ソルベンシー・マージン比率]

(注)前連結会計年度の数値は日本基準により作成した連結財務諸表に基づき算出しております。

連結ソルベンシー・マージン総額は、会計基準の変更等により、3,836億円減少し、3兆9,705億円となりました。

連結リスクの合計額は、会計基準の変更等により、686億円増加し、1兆3,169億円となりました。

結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて94.7ポイント低下して602.9%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

[単体ソルベンシー・マージン比率]

損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の下落等により、3,940億円減少し、3兆1,747億円となりました。

単体リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、1,177億円減少し、9,314億円となりました。

結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて1.4ポイント上昇して681.6%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

■　当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社などの法人所得税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べて612億円減少し、5,730億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの投資有価証券の売却・償還による収入が減少した一方で、Sompo International Holdings Ltd.などの投資有価証券の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,678億円増加し、△2,722億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加や損害保険ジャパン株式会社のレポ取引及び他の類似の担保付借入の純増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,690億円減少し、
△4,816億円となりました。

■　当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

 (経営資源の配分に関する考え方)

　当社の事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議での協議を経て、策定しております。事業計画を踏まえ、ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）とＳＯＭＰＯウェルビーイングの2つのビジネス領域およびビジネス領域内の事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各ビジネス領域および事業では配賦された資本を元に事業運営を行い、事業計画における修正連結ＲＯＥおよび修正ＥＰＳ成長率の目標達成を目指しております。また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦について見直しを行っております。

  (資金需要の動向および資本の財源) 

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、成長事業分野への投資資金および株主還元であります。このうち、運転資金および株主還元については、主として営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、成長事業分野への投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。

資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomic Solvency Ratio（以下「ＥＳＲ」といいます。）のターゲットレンジは、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては200～250％としておりますが、当連結会計年度末のＥＳＲは256％であり、十分な財務健全性を維持しております。

株主還元については、中期経営計画の株主還元方針として、基礎還元を修正連結利益の50％（※）とし、利益成長により還元総額（配当総額＋自己株式取得額）を拡大させていくこととしております。また、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。また、中期的な利益成長にあわせた増配を原則とし、基礎還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。

当社の配当政策については「第4　提出会社の状況　3　配当政策」に記載のとおりであります。

※2025年度以降は、修正連結利益の直近3年平均の50％を基礎還元とします。

　　　 (資金の流動性) 

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,027,628百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており、当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは、次のとおりであります。

・金融商品の公正価値評価

・のれんの減損

・保険契約および再保険契約に係る履行キャッシュ・フローの見積り

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針　4.重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第3編から第6編までを除く。以下「日本基準」といいます。）により作成した要約連結財務諸表は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（会計方針の変更）

（IFRS第17号「保険契約」）

IFRSを適用している海外連結子会社は、当連結会計年度の期首から、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスクおよび保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金が測定されております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常費用が81,743百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ81,743百万円増加しております。また、前連結会計年度のその他資産が1,109,401百万円、その他負債が515,938百万円、保険契約準備金が643,254百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期首残高は16,769百万円減少しております。

（IFRS第9号「金融商品」）

IFRSを適用している海外連結子会社は、当連結会計年度の期首から、IFRS第9号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類および測定方法等を変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常収益が81,265百万円減少、経常費用が73,503百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ154,768百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期首残高は7,578百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が7,578百万円減少しております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

該当事項はありません。

(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

「第5　経理の状況　連結財務諸表注記　39．IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

（投資有価証券（資本性金融商品））

日本基準においてその他有価証券に分類した株式は、売却損益および減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に指定し、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累積額を利益剰余金に振り替えております。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定しておりましたが、IFRSにおいては公正価値で測定しております。この影響により、IFRSの投資損益は、日本基準のこれに相当する項目に比べて、357,753百万円減少しております。また、IFRSでは日本基準に比べて、その他の包括利益（税効果調整後）が271,572百万円増加しております。

（保険契約および再保険契約）

日本基準およびIFRSにおける測定方法および表示方法には、次のとおり大きく異なる部分があることから、日本基準における計上額の全額を取り消し、IFRSにおける計上額の全額を改めて計上しております。

分類および測定

日本基準においては保険業法における保険契約準備金を負債として計上しておりましたが、IFRSにおいては「第5　経理の状況　連結財務諸表注記　3．重要性がある会計方針」に基づいて測定された保険契約および再保険契約を資産または負債として計上しております。

日本基準およびIFRSにおける測定方法は、保険料配分アプローチ（Premium Allocation Approach）を適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産および負債については概ね類似しておりますが、同契約に係る発生保険金に係る資産および負債ならびに保険料配分アプローチを適用せずに測定する契約に係る資産および負債については、主に次の差異があります。

・日本基準においては、原則として割引計算を行っておりませんでしたが、IFRSにおいては、見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しております。

・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮しておりませんでしたが、IFRSにおいては、見積将来キャッシュ・フローに非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しております。

・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいておりましたが、IFRSにおいては、見積将来キャッシュ・フローは期末日現在における見積りに基づいて測定しております。

・日本基準においては、原則として保険契約に係る費用は発生時に認識しておりましたが、IFRSにおいては、新契約費および直接維持費については見積将来キャッシュ・フローの測定に含めております。

この影響により、IFRSの保険契約資産、保険契約負債、再保険契約資産および再保険契約負債の純額（負債）は、日本基準のこれらに相当する項目の純額（負債）に比べて、2,329,915百万円減少しております。

保険収益の表示

日本基準においては保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料と保険契約準備金の一部である責任準備金等の増減（費用として表示される「責任準備金等繰入額」または収益として表示される「責任準備金等戻入額」）とに区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては「保険収益」として表示しております。

保険サービス費用の表示

日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減（費用として表示される「支払備金繰入額」または収益として表示される「支払備金戻入額」）などに区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては「保険サービス費用」として表示しております。また、IFRSにおいては、不利な契約に係る損益についても「保険サービス費用」に含めております。

（のれん）

日本基準においてはのれんについて一定期間で均等償却しておりましたが、IFRSにおいては移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しております。この影響により、IFRSの一般管理費は、日本基準のこれに相当する項目に比べて、38,319百万円減少しております。

5．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等は「その他」の区分に集約しております。

「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。

(2) 報告セグメントごとの収益、利益または損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社の所有者に帰属する当期利益をベースとした数値としております。

セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの収益、利益または損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（注1）収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の営業収益、連結財務諸表計上額にあっては保険収益とその他の営業収益の合計金額を記載しております。

（注2）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。

（注3）減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額が含まれております。

（注4）収益の調整額は、国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係るその他の営業収益27百万円およびセグメント間取引消去△76,861百万円であります。セグメント利益または損失（△)の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注1）収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の営業収益、連結財務諸表計上額にあっては保険収益とその他の営業収益の合計金額を記載しております。

（注2）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。

（注3）減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額が含まれております。

（注4）収益の調整額は、国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係るその他の営業収益140百万円およびセグメント間取引消去△78,212百万円であります。セグメント利益または損失（△）の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 製品およびサービスごとの情報

（注）主に海外保険事業における保険収益であり、農業保険、賠償責任保険などが含まれております。

(5) 地域ごとの情報

①　収益

（注1）主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により分類しております。

（注2）連結損益計算書における保険収益およびその他の営業収益の合計金額を記載しております。その他の営業収益は主に介護事業における収益であり、国内で生じております。

②　非流動資産

（注）主に各社の所在地を基礎とした社内管理区分により分類しております。

(6) 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。