人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数537名（単体） 48,421名（連結）
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平均年齢43.5歳（単体）
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平均勤続年数13.8年（単体）
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平均年収14,550,657円（単体）
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2024年3月31日現在）
(注)1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
（2024年3月31日現在）
(注)1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 提出会社の従業員は、すべて「その他（保険持株会社等）」に属しております。
5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 管理職に占める女性労働者の割合は2024年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。
4 正規雇用労働者において男女の賃金の差異が生じている主要因は、相対的に賃金水準が高い管理職の男性比率が高いためであり、職務等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。
② 連結子会社
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。
3 管理職に占める女性労働者の割合は2024年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。
4 損害保険ジャパン株式会社の管理職に占める女性労働者の割合において、当事業年度まで管理職と定義していた「評価業務を受任したチームリーダー以上」の女性比率は、目標としていた30％を概ね達成しました。今後は、より上位の意思決定層である「リーダー職以上」を管理職と定義し、その女性比率を目標に定め取組みを加速させてまいります。
5 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、いずれの会社においても性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。
当社のダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）戦略 ②原動力となる人的資本」に記載のとおりであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の非財務ＫＰＩの各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情などを基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
当社グループでは、パーパスとして「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を掲げております。このパーパスの実現を通じて、サステナビリティおよび当社グループの持続的な成長を目指してまいります。
（1）ガバナンス
① 取締役会の役割
取締役会は、グループ全体の戦略や方針を定めるとともに、パーパス実現に向けた執行役および執行役員の業務遂行状況を監督する役割を担っております。
② 執行役・執行役員の役割
グループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）は、サステナビリティ領域の最高責任者として、パーパス浸透とサステナビリティの推進を通じたブランド価値向上戦略、サステナブル経営戦略の策定・実行を担っております。グループＣＳｕＯの役割のうち気候変動・生物多様性をはじめとするグループのサステナブル経営戦略については、グループ各社のＣＳｕＯ（サステナビリティの統括責任者を含みます。）およびＣＳＯから構成される「グループサステナブル経営推進協議会」において、関連するリスク・機会の状況を踏まえてこれらへの対応について協議することで、グループＣＳｕＯの意思決定を支援するなど、グループ全体のサステナビリティ推進体制を構築しております。また、グループＣＳｕＯの業務執行のサポート機能としてサステナブル経営推進部を設置しております。
パーパス実現の原動力である人的資本については、グループＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）が、人事領域の最高責任者として、人的資本の価値を最大化する役割を担っております。
リスク管理については、取締役会が定める「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づいてリスクコントロールシステムを構築しております。グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）は、各事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価し、そのうち当社グループに重大な影響を及ぼす可能性がある重大リスクについては、グループＣＥＯの諮問機関であるGlobal Executive Committee （以下「Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏ」といいます。）の下部組織であるグループＥＲＭ委員会においてコントロールの状況を確認・議論したうえで、定期的に取締役会および経営執行協議会（Managerial Administrative Committee）（以下「経営執行協議会（ＭＡＣ）」といいます。）等に報告しております。
※2024年4月1日付けでＧｌｏｂａｌ ＥｘＣｏおよび経営執行協議会（ＭＡＣ）はグループ執行会議に改組しております。
＜サステナブル経営の推進体制（2024年4月以降）＞
（2）戦略
① 非財務の取組み
ＳＯＭＰＯのパーパスを踏まえ、グループ各事業では自社の目指す姿を定め、その実現に向けた中期経営計画を策定しております。各社の中期経営計画では、経営戦略の実現性を高めるために、事業戦略と人材戦略・サステナビリティ戦略等を連結・連動させております。
それらの戦略に紐づく財務領域のＫＰＩおよび非財務領域のＫＰＩを設定するとともに、財務領域の取組みと非財務領域の取組みのつながりを強めることで、中長期的な視点とマルチステークホルダーの視点で企業価値の向上に努めてまいります。
また、パーパス実現を担うのはグループの社員一人ひとりであるという認識のもと、パーパスから各社のＫＰＩに至る一連の体系を社内に浸透させ、グループのパーパス、自社のビジョン、中期経営計画等と自らの仕事とのつながりを実感・共感し、パーパスの実現に向けて主体的に取り組む社員を一人でも多く生み出していくことで、グループの持続的な成長を目指してまいります。
気候変動に関しては、気候変動リスク・機会に対する複合的なアプローチを実践する「ＳＯＭＰＯ気候アクション」（2021年度策定・公表）を引き続き実践し、気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」の3つのアクションを遂行してまいります。
ＳＯＭＰＯ気候アクションの取組みの詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）」に記載のとおりであります。
また、生物多様性の喪失や人権といったグローバルな社会課題についても、ステークホルダーの期待を踏まえ適切に対応してまいります。
② 原動力となる人的資本
ア．ＳＯＭＰＯのパーパス浸透のアプローチ
当社グループでは、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けた原動力は社員一人ひとりであるという考えのもと、社員一人ひとりが自らの人生の目的である「ＭＹパーパス」に突き動かされ、内発的動機に基づくチャレンジを繰り返すことで、イノベーションを創出できるよう取り組んできました。その取組みにおいては、価値観の多様性を積極的に受け入れ、社員一人ひとりが働くうえでまずは自分自身の「ＭＹパーパス」に向き合うことが重要であるというアプローチを採用し、その浸透に向けて、トップの発信、現場の取組み、浸透の測定という3つの施策を連動させて展開してきました。2024～2026年度の新中期経営計画では、ＳＯＭＰＯのパーパスをより分かりやすい表現に改め、更なる浸透に向け、継続して取り組んでまいります。
イ．人材戦略方針
ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて、新中期経営計画では「全ての社員にとって誇りと幸せを実感できる」、「自律的なキャリアや成長が実感できる」、「ＭＹパーパスを追求できる」人事制度の整備、取組みを実施し、社員と会社が共に成長できる環境づくりを通じて、経営基盤を強化してまいります。その過程においては「コーポレートカルチャー変革」、「グループ人材強化」、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を重点戦略として位置づけ、推進してまいります。
「コーポレートカルチャー変革」
ＭＹパーパスと自律、多様性および倫理観を核とし、「社員が声をあげられる、多様な意見が受け入れられる」コーポレートカルチャーへの変革を目指します。そのために、再言語化したＳＯＭＰＯのパーパスの深い理解と継続したＭＹパーパスの追求、またダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の実践に向けた取組みを強化してまいります。
ＭＹパーパスを相互に尊重し認め合うことは、ジェンダー・障害の有無・国籍・年齢・職歴など、多様なバックグラウンドや価値観が共存したインクルーシブなカルチャーを醸成させるほか、企業経営における健全なジェンダーバランスや多様なバックグランドを持つ人員構成とすることは、ガバナンス強化やイノベーションを通じた持続的成長にも寄与すると考えております。当社グループでは、経営上の意思決定における多様性向上を目指し、女性役員比率、女性部店長比率、女性管理職比率を2030年までに一律30％以上とする数値目標を設定しました。また、グループＣＥＯを含む役員など、グループ主要キーポスト（計91ポスト）におけるサクセッション・プランを策定し、そのうち女性候補者比率を50％とすることを目標としております。これらの数値目標に加え、男性労働者の育児休業取得率100％等に向けて、意識変革に資するソフト面の取組み（例：「ＭＹパーパス」の浸透、アンコンシャス・バイアス研修等）と多様な働き方を可能とするハード面の取組み（例：仕事と育児の両立支援制度を含む人事制度の拡充等）を両面から進めるとともに、障害者※雇用促進やLGBTQ＋理解浸透等の取組みを通じ、あらゆる人が活躍できる環境整備に努めてまいります。また、全ての根底にある心身の健康の維持・増進、人権の尊重にも引き続き取り組んでまいります。
※「障害の社会モデル」の考えに準拠し、当社では「障害者」と表記しております。
「グループ人材強化」
当社では、2020年4月に「ジョブ型人事制度」を導入しております。このジョブ型の各ポストは、全グループ社員に対して開示・公募しており、各ポストで得られるスキル・経験や、それらのスキル・経験を活かすことで就くことのできる将来的な職務やポストをイメージしやすくなるよう工夫しております。また、損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）やＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社をはじめとした主要事業会社においても、特定領域・部門において高度な専門性や高いスキル、豊富な経験を活かして職務を担えるよう、一部ジョブ型制度を導入しているほか、「グループジョブチャレンジ制度」を通じて全グループ社員がグループ各社の公募ポストに応募可能とし、グループ内の事業を跨ぐチャレンジや幅広い経験の機会提供を図ることで、一人ひとりの「ＭＹパーパス」に基づくキャリア形成を支援しております。
ＳＯＭＰＯグループおよび各事業の経営戦略の遂行に必要なグループ人材ポートフォリオ構築に向けては、300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」の設立を通じ、育成・採用等のグループ人材投資を拡大してまいります。具体的には、将来のグループの経営を担う人材候補の育成や、各部門の専門性向上に向けた採用・育成を強化するとともに、社員の自発的な学びを支援するプラットフォーム構築などを通じ、自律的な成長とキャリア形成を支援する機会を創出してまいります。こうした取組みを通じ、グループ横断での戦略的かつ最適な人材アサインメントがなされている状態を目指してまいります。
「人事制度の進化と人材基盤の拡充」
コーポレートカルチャー変革やグループ人材強化を支える、グループベースでの人事制度・体制を整備してまいります。ＳＯＭＰＯのパーパスやコーポレートカルチャー変革などを具体化するために、マネジメント層の登用・評価基準などの見直しや、会社主導の人事異動の廃止・縮小などを推進してまいります。また、グループおよび各事業の人材戦略策定・実行に活用できるグループ横断のタレントマネジメントシステム構築等を通じ、グループ全体の人材基盤を拡充してまいります。
また、当社では従来従業員持株会制度や企業型確定拠出年金のマッチング拠出制度等を導入しておりますが、社員の金融リテラシーをより高め、自律的な資産形成をさらに支援していくべく、関連するセミナーの開催等、グループベースでのファイナンシャル・ウェルビーイングの取組みも強化してまいります。
（3）リスク管理
サステナビリティ関連のリスクについても他のリスクと同様に、当社の戦略的リスク経営（ＥＲＭ）を支えるリスクコントロールシステムを通じて管理を行っております。
当社のリスクコントロールシステムはリスクアセスメントを起点とし、当社グループを取り巻くリスクを、網羅的に特定、分析、評価しております。サステナビリティ関連のリスクは、それ自体が当社に重大な影響を及ぼすリスク（重大リスク）または他の重大リスクを顕在化させる要因と捉えており、重大リスク管理の枠組みにおいて当社に影響を及ぼす具体的なシナリオを想定・評価し、グループベースでのリスク抑制に努めております。重大リスク管理の詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
サステナビリティ関連のリスクのうちグローバルな社会課題である気候変動、生物多様性の喪失、人権については、特に個別のリスク管理フレームを設計し、その軽減に取り組んでおります。
気候変動リスクに関しては、当社グループの事業の様々な面に影響を及ぼし、その影響が長期かつ不確実性を伴うことを踏まえ、「気候変動リスクフレームワーク」を構築しております。気候変動リスクの詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）」に記載のとおりであります。
生物多様性の喪失リスクに関しては、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）が提言するＬＥＡＰアプローチ（自然関連のリスクと機会の管理のための統合評価プロセス）に基づき、特定および評価を行っております。
人権リスクに関しては、各事業の事業プロセス（バリューチェーン全体）を対象に発生する可能性のある「潜在的な影響とリスク」を特定し、評価を行っております。評価にあたっては、「深刻度」と「発生可能性」を評価軸とした定量的な分析を行い、発生の抑止とリスクの軽減に取り組んでおります。
（4）指標と目標
当社グループでは、パーパス実現に向けた中期経営計画において、財務領域と非財務領域（人的資本関連を含みます。）を連動させたＫＰＩ体系を設計しております。
短期での財務成果はもちろん中長期的な視点で持続的に社会への価値を提供し続ける、すなわち企業価値を向上し続けるために、財務成果につながる手前の非財務領域の取組みを補足するＫＰＩを設定し、戦略の実効性を高めてまいります。重要な指標は下表のとおりであります。
なお、気候関連の指標と目標については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）」、提出会社および連結子会社ごとの「女性管理職比率」「男性育児休業等取得率」「男女間賃金格差」については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載のとおりであります。
リスクと機会を評価するための重要な指標・目標（2023年度まで）
※「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ②連結子会社」に記載のとおり、損保ジャパンでは、当事業年度まで「評価業務を受任したチームリーダー以上」を管理職と定義しており、本実績値には、その定義に基づく同社数値を算入しております。同社では、今後は、より上位の意思決定層である「リーダー職以上」を管理職と定義し、ジェンダーギャップ解消の取組みを加速させてまいります。なお、2024年5月発行の当社コーポレートガバナンス報告書においては、変更後の定義に基づく同社数値を反映しており、グループ全体の女性管理職比率は25.5％となります。
●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）
（1）ガバナンス
気候変動対応に関するガバナンスについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ガバナンス」に記載のとおりであります。
（2）戦略
当社グループでは、気候変動リスク・機会に対し複合的なアプローチを実践するため、2021年度から「ＳＯＭＰＯ気候アクション」（気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」）を掲げ、グループ全体で戦略的に取組みを進めております。
① 気候関連のリスクと機会
気候変動の進展による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理的リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化をもたらし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性があります。また、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への投資、不適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が米国を中心にグローバルに増加しており、当社の損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります（「賠償責任リスク」）。一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術革新などのビジネス機会をもたらします。
当社は、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、ＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）など外部機関の研究成果を踏まえて、気候変動が事業に与えるリスクと機会を整理し、短期（2～3年以内）、中期（5～10年後：2030年頃）および長期（10～30年後：2050年頃）の時間軸、保険事業のバリューチェーン全体（上流：商品・サービス開発、中流：販売・営業、資産運用、下流：事故対応・保険金支払）を対象範囲として評価・分析・対応を進めております。気候変動による物理的リスク、移行リスクに伴う主な変化と、当社にとって重大な影響を及ぼすと想定されるリスクと機会は下表のとおりであり、内外環境の変化を踏まえて継続的に見直しを行っております。
② シナリオ分析
ア．物理的リスク
当社グループの損害保険事業は、台風や洪水、高潮などを含む自然災害の激甚化や発生頻度の上昇に伴う想定以上の保険金の支払いによる財務的影響を受ける可能性があります。リスクの定量的な把握に向けては、2018年以降、大学等の研究機関と連携することで科学的知見を踏まえた取組みを進めており、「アンサンブル気候予測データベース：ｄ４ＰＤＦ※1（database for Policy Decision making for Future climate change）」などの気象・気候ビッグデータを用いた大規模分析によって、台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が上昇した気候下での長期的な影響を把握するための取組みを行っております。また、5～10年後の中期的な影響を分析・評価し事業戦略に活用しております。
当社グループは、ＵＮＥＰ ＦＩ（国連環境計画・金融イニシアティブ）のＴＣＦＤ保険ワーキンググループに参画し、同ワーキンググループが2021年1月に公表したガイダンスに基づく簡易な定量分析ツール※2を用いた台風に関する影響度の試算を行っております。気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するＮＧＦＳ（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）が検討を行っているシナリオ分析の枠組みも活用して、引き続き分析を進めてまいります。
また、北米ハリケーンや欧州洪水など海外の自然災害に関しては、外部のリスクモデル会社や研究機関等との提携を通じて気候変動による影響分析を進めており、保険料率算出や集積管理への活用を検討しております。
※1 文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベースです。多数の実験例（アンサンブル）を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を確率的にかつ高精度に評価し、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い結論を導くことができます。
※2 ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書のRCP8.5シナリオに基づき、2050年と現在との間の台風の発生頻度や風速の変化を捉え、頻度や損害額の変化を算出するモデル。
イ．移行リスク
脱炭素社会への移行が短期・中期・長期それぞれにおいて、当社に及ぼすインパクトを把握するため、下表のＮＧＦＳシナリオ※3を前提に、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や世界経済の変化が企業に及ぼす「政策リスク」と気候変動の緩和や適応に向けた取組みによる「技術機会」についてMSCI社が提供するClimate Value-at-Risk（CVaR）※4を用いて、当社グループの保有資産に及ぼす影響を分析しております。詳細は、以下「a. Climate Value-at-Risk（CVaR）」をご参照ください。
加えて、移行リスク削減に向け、脱炭素化への取組みが進んでいない企業への働きかけを促進することが重要であることから、同社が提供するImplied Temperature Rise（ＩＴＲ）※5を用いて、当社の投資先企業が2100年度までに1.5℃の温暖化に抑える目標と整合的なＧＨＧ排出量削減目標を設定しているのかを定量的に分析しております。詳細は、以下「b. Implied Temperature Rise（ＩＴＲ）」をご参照ください。
※3 ＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)シナリオ
・ＮＧＦＳがフェーズ4として2023年11月に公表している気候変動シナリオであり、Delayed transition、Net Zero 2050、NDCsの3シナリオを分析
※4 Climate Value-at-Risk （CVaR）
・気候変動に伴う政策の変化や災害による企業価値への影響を測定する手法の一つ。
・気候変動関連のリスクと機会から生じるコストと利益の将来価値を現在価値に割り引いたものであり、当社グループの資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2023年3月末時点における影響度を算出。
※5 Implied Temperature Rise（ＩＴＲ）
・2100年までに2℃、1.5℃の温暖化をもたらす可能性の程度を、度数（℃）で評価するフォワードルッキングな評価手法の一つ。
・投資先企業のＧＨＧ予測排出量（足元の排出量および企業が設定した削減目標をもとに算出）とカーボンバジェットの差分をもとに温度上昇への寄与度を表したものであり、当社グループの資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2023年3月末時点における影響度を算出。
ａ．Climate Value-at-Risk（CVaR）
（ＮＧＦＳシナリオ‐保有資産別比較）
すべての資産において、影響度はNet Zero 2050（1.5℃）シナリオが最大となり、1.5℃目標を達成するには、秩序だった移行であっても、政策リスクが大きいことが分かります。また、保有資産別の比較では、政策リスク、技術機会の影響はいずれも国内株式が最大となり、Net Zero 2050（1.5℃）シナリオ下においてそれぞれ△37.3％、7.3％となります。株式と債券を比較すると、債券は額面以上で償還されることはなく、政策リスクと機会の影響が限定的であるため、株式の影響が大きいことが分かります。
＜ＳＯＭＰＯグループ 資産別・ＮＧＦＳシナリオ別 政策リスクと技術機会のCVaR分析結果＞
（ＮＧＦＳシナリオ‐短期・中期・長期のTime Horizon別比較）
短期・中期・長期のTime Horizon別の比較では、当社ポートフォリオにおいて、現在のコストの大部分は長期（2030 年から2050 年の間）に顕在化することが分かります。特に、Delayed transition（2℃）（Disorderly：脱炭素への急激な移行）シナリオでは2030年以降に急激な政策移行が想定されていることから、長期影響が顕著に現れます。また、政策リスクはNet Zero 2050（1.5℃）シナリオが△18.52％と最大となり、1.5℃目標を達成するには、秩序だった移行であっても、政策リスクが長期的にも大きいことが分かります。
＜ＳＯＭＰＯグループ Time Horizon別政策リスクと技術機会のCVaR分析結果＞
ｂ．Implied Temperature Rise（ＩＴＲ）
ＩＴＲが2℃未満の企業の割合は、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債ポートフォリオの時価ベースでそれぞれ56％、97％、67％、83％、ＩＴＲが1.5℃未満の企業の割合は、39％、95％、48％、68％となっており、国内株式以外はパリ協定で掲げる「1.5℃目標」と整合的な企業が過半数を占めております。一方で、ポートフォリオ全体では、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債のＩＴＲはそれぞれ2.12℃、2.10℃、2.14℃、2.28℃と、1.5℃を超えております。当社ではこれらの分析結果を活用し、移行リスクの高い企業やＧＨＧ排出量目標設定がない投資先企業へのエンゲージメント等の働きかけを通じて移行リスクの削減を進めてまいります。
＜ＳＯＭＰＯグループ 資産別 ＩＴＲ分析結果＞
③ レジリエンス向上の取組み
ア．リスクへの対応
＜物理的リスク＞
損害保険契約や再保険契約は短期契約が中心であり、激甚化する気象災害の発生傾向をふまえた保険引受条件や再保険方針の見直しによって、保険金支払が想定以上となるリスクの抑制が可能です。また、グローバルな地理的分散や短期・中期の気候予測に基づく定量化、長期的なシナリオ分析による重大リスクの特定・評価などの多角的なアプローチにより、物理的リスクに対するレジリエンスの確保を図っております。
＜移行リスク＞
自社のＧＨＧ排出量削減については、スコープ1、2、3（投融資除く）で2030年60％削減（2017年比）※1、2050年実質排出ゼロにする目標を掲げております。その実現に向け、ＧＨＧ排出において特に占める割合の大きい電力に関して、LED化等の省エネへの取組みに加え、「2030年までに再生可能エネルギー導入率70％」の目標を掲げ、所有ビルの電力を再生可能エネルギー由来に切り替えるなど、目標達成に向けたロードマップに沿って着実に取組みを進めております。
※1 パリ協定の1.5℃目標水準（毎年4.2％以上削減）に整合する科学的根拠に基づく目標
投融資については、公社債の満期償還時にＧＨＧ高排出セクターから低排出セクターへの入れ替え促進や、株式保有先のうちＧＨＧ高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントの強化により、資産運用ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量を2025年までに2019年比で25％削減する目標を掲げ、移行リスク軽減に取り組んでおります。
イ．機会への対応
当社グループは、気候リスクコンサルティングサービスの開発・提供、保険商品・サービスを通じた自然災害レジリエンスの向上に取り組むほか、再生可能エネルギーの普及や取引先との協業によるカーボンニュートラルに貢献する保険商品・サービスの開発・提供に取り組んでおります。
保険引受については、ソリューションプロバイダーとして社会のグリーン移行へ貢献することを目的に2024年度に脱炭素に資する保険商品を対象としたトランジション保険目標を新たに掲げました。また、2022年11月にPCAF（金融向け炭素会計パートナーシップ）が開発した企業保険分野のＧＨＧ排出量を計測する手法を用いて、保険引受先でＧＨＧ排出量（スコープ1、2）を開示している企業のデータを活用し、保険引受におけるＧＨＧ排出量の算定を行っております。
また、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に則り、株式を保有する企業の企業価値向上および持続的成長に関する取組方針および状況を確認するために、損保ジャパンでは毎年ESGアンケート（「ESG/サステナビリティへの取組みに関する調査」）を実施しております。2023年度は株式を保有する1,446社にアンケートを送付し、318社から回答が得られ、議決権行使のほか、各企業側のニーズの把握・協業の機会につなげ、脱炭素を含めたサステナビリティへの取組みを支援しております。
さらに、ネットゼロ社会の実現に向けて、世界の様々なイニシアティブや団体等において、規制やガイダンス策定等の議論が活発に行われております。当社グループでは、これらのルールメイキングに対して積極的に関与しリードすることにより、社会のトランスフォーメーションに貢献するとともに、これらの取組みを通じた知見の蓄積やレピュテーションの向上によってパートナーを呼び込むなどグループのビジネス機会の創出・拡大を図ってまいります。
（3）リスク管理
当社は、グループのパーパスおよび経営計画における目指す姿の実現に向けて、その達成確度を高めるためにリスクアペタイトフレームワークを構築し、「取るリスク」、「回避するリスク」を明確にしております。
自然災害リスクについても、リスクアペタイトを明確化するとともに、自然災害が発生した場合に想定される保険金支払を気象学等の科学的知見や当社商品特性を踏まえて定量的に把握したうえで、財務健全性や収益性、利益安定性への影響、再保険マーケットの動向等をふまえて、再保険方針およびグループ全体のリスク保有戦略を策定し、管理しております。
気候変動リスクは、戦略的リスク経営（ＥＲＭ）のリスクコントロールシステムの重大リスク管理、自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理の枠組みにおいて、多角的なアプローチでコントロールしております。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)主要なリスク」をご参照ください。
当社は、「ＳＯＭＰＯ気候アクション」の実践として、気候変動リスクフレームワークを通じた短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会の評価、これらに基づくシナリオ分析（物理的リスク・移行リスク）を実施するとともに、これらのリスク機会へのレジリエンス向上を高めるための各種の取組みを行っております。
① 気候変動リスクフレームワーク（気候変動リスクの特定、評価および管理）
自然災害リスクを含む気候変動リスクに関しては、気候変動が保険事業以外を含めた当社グループの事業の様々な面に影響を及ぼすこと、その影響が長期にわたり、不確実性が高いことを踏まえて、既存のリスクコントロールシステムを補完し、長期的な気候変動が様々な波及経路を通じて当社グループに影響を及ぼすシナリオを深く考察してリスクを特定・評価および管理するための気候変動リスクフレームワークを構築しております。
気候変動リスクフレームワークでは、気候変動の複雑な影響を捕捉するために、以下の3ステップで評価を行い、「（2）戦略 ① 気候関連のリスクと機会」で述べたリスクと機会を整理しております。
リスク評価にあたり、平均気温の変化を示すＩＰＣＣのシナリオと政策移行を示すＮＧＦＳのシナリオを組み合わせた「低位」「中位」「高位」の3つの環境変化のパターン（下表「環境変化のパターン」）を選定しました。また、当社に及ぼす影響の波及経路・内容をシナリオで想定したうえで（下図「リスクの波及経路と影響内容のシナリオ（例）」）、パターンごとにリスクを評価しております。
＜表：環境変化のパターン（低位・中位・高位）＞
＜リスクの波及経路と影響内容のシナリオ（例）＞
アセスメント結果を踏まえて継続的なモニタリングが必要なリスクは「気候変動リスクマップ」として可視化し、主に保険引受および資産運用に影響を与えるリスクの影響度、可能性、発現時期、傾向などを俯瞰することで、取締役会および執行の諸機関における気候変動に関する議論の活発化を図っております。
＜気候変動リスクマップ（中位SSP2-4.5/Disorderly）＞
② その他のリスク
アセスメントに用いたシナリオは保険引受と資産運用についてでしたが、「訴訟等の法的な影響」については保険引受・資産運用以外の当社事業活動に影響を与える可能性があると考えております。リスク評価における影響度・可能性はそれぞれ中程度相当と想定しており、引き続き情報収集および分析を行い、リスクの把握に努めてまいります。
表：保険引受・資産運用以外の当社事業へのリスク。なお、保険引受や資産運用への影響についてはアセスメントを実施。
③ 既存のリスク管理フレームワークとの統合
気候変動リスクフレームワークで捉えたリスクの認識は、重大リスクの「主な想定シナリオ」に反映して管理を行い、また、気候変動との間で相互に影響を与える事象である「生物多様性の喪失」はエマージングリスクとして分析を行っております。（下表）
気候変動に関連する重大リスク等と主な想定シナリオ
また、気候変動リスクフレームワークを通じて得られた知見を、既存のリスクコントロールシステムの枠組みである自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理に反映させていくことで、リスク管理全体の高度化を図ってまいります。
（4）指標と目標
① 気候関連リスクと機会を評価するための指標
※1 MSCI ESG Research社が提供するデータを使用し、国内外の上場株式と社債の投資先におけるスコープ1およびスコープ2を対象に算出（上場株式のカバー率は84％、社債のカバー率は81％、いずれも時価ベース）。ＧＨＧ排出量は投資先のＥＶＩＣ（Enterprise Value Including Cash:現金を含む企業価値）ベースに対する当社持分であり、ＷＡＣＩは、各投資先企業の売上高あたりのＧＨＧ排出量をポートフォリオの保有割合に応じて加重平均した値。なお、数値データは遡及修正される可能性があります。
※2 2021年度の数値からＷＡＣＩ算出方法が変更となりました。
② 気候関連リスクと機会を管理するための目標
※3 脱炭素に資する保険商品の元受保険料