社長・役員
略歴
|
1989年４月 |
㈱富士銀行入行 |
|
2008年10月 |
㈱みずほ銀行ローン営業開発部次長 |
|
2014年４月 |
同行高田馬場支店長兼高田馬場第一部長 |
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2017年４月 |
同行リテール法人営業推進部長 |
|
2019年４月 |
同行グローバル人事業務部付審議役 |
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2019年７月 |
フィデアホールディングス㈱執行役 |
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2020年４月 |
当社常務執行役 |
|
2022年４月 |
当社専務執行役 |
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2023年４月 |
当社代表執行役社長 |
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2023年６月 |
㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職） |
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2023年６月 |
㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職） |
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2023年６月 |
フィデアホールディングス㈱取締役兼代表執行役社長（現職） |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
4 |
22 |
33 |
1,468 |
93 |
37 |
22,853 |
24,510 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
24 |
37,882 |
5,064 |
27,281 |
20,216 |
115 |
86,244 |
176,826 |
459,522 |
|
所有株式数の割合 （％） |
0.01 |
21.42 |
2.87 |
15.43 |
11.43 |
0.07 |
48.77 |
100.00 |
－ |
（注）自己所有株式48,594株は、「個人その他」に485単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2024年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 22名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
ⅰ．取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
田 尾 祐 一 |
1959年２月11日生 |
|
（注）３ |
21 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役社長 最高経営責任者(CEO) |
新 野 正 博 |
1964年８月２日生 |
|
（注）３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊 藤 新 |
1961年７月22日生 |
|
（注）３ |
17 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松 田 正 彦 |
1967年７月２日生 |
|
（注）３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
富 樫 秀 雄 |
1957年８月16日生 |
|
（注）３ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼 取締役会議長 |
西 堀 利 |
1953年３月２日生 |
|
（注）３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
小 川 昭 一 |
1945年５月16日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
福 田 恭 一 |
1949年５月７日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
堀 裕 |
1949年10月５日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
近 野 博 |
1947年５月25日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
布 井 知 子 |
1951年１月29日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
廣 瀬 渉 |
1954年９月22日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
甲 斐 文 朗 |
1959年６月23日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
青 木 淳 |
1957年４月30日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
80 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．所有株式数は、2024年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
２．取締役の小川昭一、福田恭一、堀裕、近野博、布井知子、廣瀬渉、甲斐文朗及び青木淳は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。また、８氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
３．取締役の任期は、2023年６月23日の定時株主総会の終結の時より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は以下のとおりであります。
＜各取締役のスキルマトリックス＞
|
|
企業経営 |
金融 |
事業戦略 |
財務・会計 |
人事戦略 人材育成 |
リスクマネジメント |
法務・コンプライアンス |
地域経済 |
|
田尾 祐一 |
● |
● |
● |
|
|
|
|
● |
|
新野 正博 |
● |
● |
● |
|
● |
|
|
|
|
伊藤 新 |
● |
● |
● |
|
|
|
|
● |
|
松田 正彦 |
● |
● |
● |
|
|
|
|
● |
|
富樫 秀雄 |
|
● |
|
|
|
● |
|
● |
|
西堀 利 |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
|
|
|
小川 昭一 |
● |
● |
● |
|
|
|
|
|
|
福田 恭一 |
● |
● |
|
|
● |
● |
● |
|
|
堀 裕 |
|
|
|
|
|
|
● |
|
|
近野 博 |
|
|
|
● |
|
|
|
|
|
布井 知子 |
|
● |
|
|
● |
● |
● |
|
|
廣瀬 渉 |
|
|
|
|
|
|
|
● |
|
甲斐 文朗 |
|
● |
|
|
|
● |
|
|
|
青木 淳 |
● |
● |
● |
|
● |
|
|
|
※ 上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見を表すものではありません。
ⅱ．執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 最高経営責任者（CEO） |
新 野 正 博 |
1964年８月２日生 |
「ⅰ．取締役の状況」参照 |
（注）２ |
「ⅰ．取締役の状況」参照 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役副社長 最高財務責任者（CFO）兼 最高ICT・システム責任者（CTO） |
宮 下 典 夫 |
1959年８月７日生 |
|
（注）２ |
18 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
専務執行役 |
日 野 俊 孝 |
1961年11月19日生 |
|
（注）２ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 最高リスク管理責任者（CRO） |
小野山 公彦 |
1960年７月８日生 |
|
（注）２ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 最高投資責任者（CIO） |
浅 見 英 紀 |
1965年７月23日生 |
|
（注）２ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 最高コンプライアンス責任者 （CCO） |
工 藤 仁 |
1962年６月27日生 |
|
（注）２ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
木 戸 祐 |
1964年４月29日生 |
|
（注）２ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 最高マーケティング責任者（CMO） |
安 達 光 |
1975年１月31日生 |
|
（注）２ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
執行役 |
堀 越 智 則 |
1975年12月27日生 |
|
（注）２ |
0 |
||||||||||||||||
|
執行役 |
黒 田 隆 行 |
1976年２月２日生 |
|
（注）２ |
1 |
||||||||||||||||
|
執行役 最高人事責任者 （CHRO） |
前 田 義 人 |
1975年８月28日生 |
|
（注）２ |
2 |
||||||||||||||||
|
計 |
45 |
||||||||||||||||||||
（注）１．所有株式数は、2024年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。なお、所有株式数の合計に取締
役を兼務する執行役の所有株式数は含めておりません。
２．執行役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３．当社は、業務執行における最高責任者の管掌を以下のとおり定めております。
ＣＥＯ（Chief Executive Officer）最高経営責任者
ＣＦＯ（Chief Financial Officer）最高財務責任者
ＣＲＯ（Chief Risk Officer）最高リスク管理責任者
ＣＭＯ（Chief Marketing Officer）最高マーケティング責任者
ＣＩＯ（Chief Investment Officer）最高投資責任者
ＣＴＯ（Chief Technology Officer）最高ＩＣＴ・システム責任者
ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）最高コンプライアンス責任者
ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）最高人事責任者
ロ．2024年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役14名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。
男性 21名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
ⅰ．取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
田 尾 祐 一 |
1959年２月11日生 |
|
（注）３ |
21 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役社長 最高経営責任者(CEO) |
新 野 正 博 |
1964年８月２日生 |
|
（注）３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊 藤 新 |
1961年７月22日生 |
|
（注）３ |
17 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松 田 正 彦 |
1967年７月２日生 |
|
（注）３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
富 樫 秀 雄 |
1957年８月16日生 |
|
（注）３ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼 取締役会議長 |
西 堀 利 |
1953年３月２日生 |
|
（注）３ |
13 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
堀 裕 |
1949年10月５日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
近 野 博 |
1947年５月25日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
布 井 知 子 |
1951年１月29日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
廣 瀬 渉 |
1954年９月22日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
甲 斐 文 朗 |
1959年６月23日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
青 木 淳 |
1957年４月30日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
佐 藤 史 朗 |
1957年12月21日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
成 田 恭 子 |
1958年７月23日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
80 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．所有株式数は、2024年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
２．取締役の堀裕、近野博、布井知子、廣瀬渉、甲斐文朗、青木淳、佐藤史朗及び成田恭子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。また、８氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
３．取締役の任期は、2024年６月21日の定時株主総会の終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役の小川昭一、福田恭一は、2024年６月21日の定時株主総会の終結を以って退任予定です。
５．各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は以下のとおりであります。
＜各取締役のスキルマトリックス＞
|
|
企業経営 |
金融 |
事業戦略 |
財務・会計 |
人事戦略 人材育成 |
リスクマネジメント |
法務・コンプライアンス |
地域経済 |
|
田尾 祐一 |
● |
● |
● |
|
|
|
|
● |
|
新野 正博 |
● |
● |
● |
|
● |
|
|
|
|
伊藤 新 |
● |
● |
● |
|
|
|
|
● |
|
松田 正彦 |
● |
● |
● |
|
|
|
|
● |
|
富樫 秀雄 |
|
● |
|
|
|
● |
|
● |
|
西堀 利 |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
|
|
|
堀 裕 |
|
|
|
|
|
|
● |
|
|
近野 博 |
|
|
|
● |
|
|
|
|
|
布井 知子 |
|
● |
|
|
● |
● |
● |
|
|
廣瀬 渉 |
|
|
|
|
|
|
|
● |
|
甲斐 文朗 |
|
● |
|
|
|
● |
|
|
|
青木 淳 |
● |
● |
● |
|
● |
|
|
|
|
佐藤 史朗 |
● |
● |
● |
|
|
|
|
|
|
成田 恭子 |
|
● |
|
● |
|
● |
|
|
※ 上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見を表すものではありません。
ⅱ．執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 最高経営責任者（CEO） |
新 野 正 博 |
1964年８月２日生 |
「ⅰ．取締役の状況」参照 |
（注）２ |
「ⅰ．取締役の状況」参照 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役副社長 最高財務責任者（CFO）兼 最高ICT・システム責任者（CTO） |
宮 下 典 夫 |
1959年８月７日生 |
|
（注）２ |
18 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務執行役 |
日 野 俊 孝 |
1961年11月19日生 |
|
（注）２ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 最高リスク管理 責任者（CRO） |
小野山 公彦 |
1960年７月８日生 |
|
（注）２ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 最高投資責任者 （CIO） |
浅 見 英 紀 |
1965年７月23日生 |
|
（注）２ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
執行役 最高コンプライアンス責任者 （CCO） |
工 藤 仁 |
1962年６月27日生 |
|
（注）２ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 |
木 戸 祐 |
1964年４月29日生 |
|
（注）２ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 最高マーケティング責任者 （CMO） |
安 達 光 |
1975年１月31日生 |
|
（注）２ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 |
堀 越 智 則 |
1975年12月27日生 |
|
（注）２ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 |
黒 田 隆 行 |
1976年２月２日生 |
|
（注）２ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 最高人事責任者 （CHRO） |
前 田 義 人 |
1975年８月28日生 |
|
（注）２ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
45 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．所有株式数は、2024年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。なお、所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は含めておりません。
２．執行役の任期は、2024年６月21日の定時株主総会終了後最初に開催された取締役会の終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３．当社は、業務執行における最高責任者の管掌を以下のとおり定めております。
ＣＥＯ（Chief Executive Officer）最高経営責任者
ＣＦＯ（Chief Financial Officer）最高財務責任者
ＣＲＯ（Chief Risk Officer）最高リスク管理責任者
ＣＭＯ（Chief Marketing Officer）最高マーケティング責任者
ＣＩＯ（Chief Investment Officer）最高投資責任者
ＣＴＯ（Chief Technology Officer）最高ＩＣＴ・システム責任者
ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）最高コンプライアンス責任者
ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）最高人事責任者
② 社外役員の状況
当社は、経営に対する客観性と透明性を保ちつつ、グループ企業の経営に対する評価の実施等経営監視機能を強化すべく、会社組織を指名委員会等設置会社としております。また、社外取締役及び委員会メンバーとして、金融業界での役員等経験者４名と有識者である弁護士１名、公認会計士１名、行政経験者１名及びコンサルティング業界経験者１名の計８名を招聘しております。
社外取締役の小川昭一氏、福田恭一氏及び甲斐文朗氏は、金融業界における長年の経営経験を有しており、また、布井知子氏は金融業界における海外勤務経験を含め多様な金融業を経験されており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。堀裕氏は弁護士として、近野博氏は公認会計士として、長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。廣瀬渉氏は、地元行政勤務で培ってこられた豊富な経験、事業者支援における高い識見や行政感覚を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。青木淳氏は、コンサルティング業界及び人事戦略における豊富な経験や高い識見を、当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。８名の社外取締役の全員が、当社と人的関係や資本関係がある関係会社、大株主企業の業務執行者等ではなく、また主要な取引先の業務執行者等ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、フィデアグループのコーポレートガバナンス原則の中において規定し、指名委員会が決定した「社外取締役の独立性に関する基準」を公表しております。
|
フィデアグループのコーポレートガバナンス原則 別紙２ 社外取締役の独立性に関する基準
１．当グループ関係者 ① 当グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと ② 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう）、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと ２．取引関係者 ① 当グループを主要な取引先とする者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと ② 当グループの主要な取引先である者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと ③ 当グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者ではないこと ④ 当グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社若しくは子会社の役員ではないこと |
|
３．専門的サービス提供者 ① 現在、当グループの会計監査人または当該監査法人の社員等ではなく、最近５年間において当該社員等として当グループの監査業務20を担当したことがないこと ② 弁護士やコンサルタント等として、役員報酬以外に当グループから過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと ４．その他 ① 上記１～３に掲げる者の配偶者または二親等内の親族ではないこと ② 当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること ③ 上記２でいう主要な取引先は、最近３事業年度各年度の連結売上高（当社の場合は、連結経常収益）の２％以上を基準に判定する ④ 仮に上記２～４①いずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の職務執行においては、取締役会、指名委員会、報酬委員会の事務局である経営企画部がサポートを行っております。社外取締役は、取締役会に付議される事項及び重要な業務執行等について、関連する経営会議に参加し説明を受けるほか、必要があれば事務局及び所管部署が説明を行う機会を設けるなど、社外取締役の機能が円滑かつ適切に発揮されるように努めております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果、及び内部統制の状況等について報告を受けているほか、専門的な見地から助言を行っております。また社外取締役が監査委員長として、またその他３名の社外取締役が監査委員として、監査委員会事務局（内部監査業務等を担当）及び会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて所管部署に報告を求めるなど、内部統制の有効性を確認しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
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役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
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（連結子会社） |
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株式会社荘内銀行 |
山形県 鶴岡市 |
8,500 |
銀行業 |
100.00 (－) |
7 (6) |
－ |
経営管理 金銭貸借 預金取引 |
当社より建物の一部賃借 |
－ |
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株式会社北都銀行 |
秋田県 秋田市 |
12,500 |
銀行業 |
100.00 (－) |
5 (3) |
－ |
経営管理 金銭貸借 預金取引 |
当社より建物の一部賃借 |
－ |
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フィデアカード株式会社 |
秋田県 秋田市 |
50 |
クレジットカード業 信用保証業 顧客会員へのサービス業務 |
100.00 (－) |
4 (2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
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フィデアリース株式会社 |
山形県 山形市 |
50 |
リース業 |
100.00 (－) |
4 (2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
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株式会社フィデア情報総研 |
秋田県 秋田市 |
50 |
システム開発業 調査研究業 情報サービス業 |
100.00 (－) |
4 (2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
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株式会社フィデアキャピタル |
山形県 山形市 |
80 |
投資業等 |
50.00 (13.63) |
5 (2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行であります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
４．上記関係会社のうち、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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経常収益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
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株式会社荘内銀行 |
21,460 |
1,651 |
656 |
57,564 |
1,506,723 |
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株式会社北都銀行 |
23,468 |
1,312 |
139 |
32,744 |
1,558,945 |
沿革
２【沿革】
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2009年５月15日 |
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議 |
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2009年６月25日 |
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る |
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2009年８月７日 |
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける |
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2009年10月１日 |
設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場 |
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2010年２月18日 |
「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定 |
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2010年３月31日 |
Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円） |
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2010年５月31日 |
株式会社北都ベンチャーキャピタル解散 |
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2010年６月18日 |
株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更 |
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2010年７月１日 |
株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約 |
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2010年12月22日 |
当社Ａ種優先株式を買入消却 |
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2011年３月１日 |
株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、株式会社フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立 |
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2011年４月１日 |
株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併 |
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2012年２月１日 |
フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入 |
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2012年３月１日 |
株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併 |
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2012年４月１日 |
荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更 |
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株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更 |
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2013年４月１日 |
「フィデアグループ第２次中期経営計画」スタート |
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2013年12月５日 |
第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行 |
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2014年４月１日 |
株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併 |
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2014年７月１日 |
株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併 |
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2015年２月23日 |
株式会社北都ソリューションズを清算 |
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2015年８月31日 |
転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（2015年３月より普通株式に順次転換） |
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2016年２月22日 |
北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算 |
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2016年６月13日 |
株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更 |
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2016年６月30日 |
フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化 |
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2017年４月１日 |
「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート |
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2018年10月１日 |
山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始 |
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2019年10月１日 |
株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更 |
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2020年４月１日 |
「フィデアグループ第４次中期経営計画」スタート |
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2021年４月１日 |
新しいグループ経営理念、行動指針を制定 |
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2021年９月30日 |
Ｂ種優先株式の一部を自己株式として取得し消却（公的資金100億円のうち50億円を返済） |
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2021年12月24日 |
サステナビリティ方針を策定 |
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2022年３月30日 |
気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明 |
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2022年４月４日 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年２月27日 |
Ｂ種優先株式を自己株式として取得し消却（公的資金を完済） |
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2023年３月27日 |
株式会社フィデア情報総研を完全子会社化 |
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2023年４月１日 |
「フィデアグループ第５次中期経営計画」スタート |
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2024年１月25日 |
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の合併を目指し具体的な検討を進めることを決定 |