フィデアホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

（人材戦略に関する基本方針）

グループ経営理念及び行動規範＜Future７＞を実践し経営戦略の実現を担う人材を中長期的に育成・確保するため、人づくり、組織づくり、環境づくりの観点から人材戦略を展開し、人的資本価値の最大化を目指します。経営戦略の柱であるコンサルティングの深化を推進するために、内部人材の育成、外部人材の活用、人員配置の最適化など、具体的な施策を展開していきます。また、マテリアリティ解決のためのサステナビリティ方針に基づき、人権方針、人材育成方針、社内環境整備方針を制定し、働きがいのある、働きやすい職場環境の実現を目指します。

（従業員給与等の考え方）

従業員の給与等は、役割の重要性や業務の難易度、並びに成果を踏まえた評価制度に基づき、公正かつ適切に決定することを基本方針としており、経営戦略と連動した人材戦略の実現に向け、2025年７月に人事制度の改定を行いました。新人事制度では、職能資格から職務重視の処遇体系への改定により、役割職務の重要度、難易度、及び業績貢献に応じた評価と処遇を実現する制度としております。また、新たに専門職コースを設け、主体的・自律的キャリア形成を通じて、専門性の高度化及び継続的な能力発揮を促進してまいります。

賃金を含む従業員の処遇改善は、採用競争力の強化や持続的な企業価値向上の観点から、重要な経営課題と位置付け、物価動向や労働市場の環境、業績等を総合的に勘案し見直しを行っております。引き続き、処遇改善及び賃金水準の適正化を通じて、優秀な人材の確保と従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は嘱託及び臨時従業員572人（銀行業546人、その他26人）を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②　提出会社の状況

イ．提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．当社従業員は主に株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行からの出身者であります。なお、従業員数には各子銀行との兼務者（株式会社荘内銀行６人、株式会社北都銀行５人）は含まれておりません。

２．当社の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出身銀行等での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、2026年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

６．当社には従業員組合はございません。当社グループには、荘内銀行従業員組合（組合員数563人）、北都銀行職員組合（組合員数363人）があります。労使間においては特記すべき事項はありません。

ロ．連結子会社

2026年３月31日現在

③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

ロ．連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「労働者の男女の賃金の額の差異」の「－」は対象となる労働者がいないことを示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般

①　ガバナンス

的として、取締役会の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナビリティ委員会を設置しました。

また、当社取締役会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行する当社並びに荘内銀行及び北都銀行の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。同会議は、当社社長並びにグループ両行の頭取をはじめとするマネジメント幹部を構成メンバーとしており、経営陣が自ら議論に参加しリーダーシップを発揮することで、実効性のある推進体制を構築しております。ここでは、当社グループ一体の取り組みとして、気候変動への対応に加え、人的資本や多様性への対応、地方銀行としての地域貢献のあり方等を検討しております。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進会議における検討内容及び各種施策への取り組み状況について報告を受け、その取り組み状況等を評価検証します。また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容について報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営への取り組み状況を監督評価する体制としております。

(イ) 第５次中期経営計画期間（2023年度～2025年度）におけるサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会の主な協議・報告事項

上記期間においてサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会を16回開催しています。開催状況は以下のとおりです。

②　戦略

当社は、グループ経営理念に基づき、当社グループのサステナビリティへの考え方についてサステナビリティ方針として策定するとともに、あわせて投融資方針等各種方針を明示し具体的に実践しております。

※　当社グループのサステナビリティ方針及びそれに基づく各種方針は、当社ウェブサイトに掲載しています

（サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus_policy.html

（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html

（地域課題を踏まえたフィデアグループのマテリアリティ）

サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき５つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを通じて、ＳＤＧｓ達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。

なお、当社グループの気候変動への対応に関する戦略については後述の「（２）気候変動への対応　②戦略」、人的資本、多様性への対応に関する戦略については「（４）人的資本、多様性への対応　①戦略」を参照ください。

③　リスク管理

当社グループは、マテリアリティとして、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、社会から信頼されるガバナンスの構築という５つの重要課題を特定し、地域に根差した事業を展開する広域金融グループとしてこれらの解決に貢献することが重要と捉えています。事業遂行上のリスクの中でも、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、サステナビリティ関連リスクを含め３「事業等のリスク」を判断しております。

リスク管理にあたる組織及びプロセスについて、第４提出会社の状況　４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1) コーポレート・ガバナンスの概要にリスク管理態勢の整備状況として記載しております。サステナビリティ関連リスクを識別、評価、管理するプロセス、組織等は、統合的リスク管理態勢に統合されており、リスク区分に応じた管理部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理態勢を最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）、リスク統括部が統括しております。業務執行に係るリスクの状況については、リスクマネジメント会議で審議され、その審議内容を取締役会に設置されたリスク委員会に報告し検証等を行う体制としております。

(2) 気候変動への対応

当社グループは、サステナビリティ方針の中で、重要な社会課題の一つである持続可能な地域環境づくりに取り組むこととしており、その一環として、2022年３月にＴＣＦＤ提言（※）への賛同を表明しています。再生可能エネルギー事業のご支援や自治体と協働しての脱炭素化のご支援など持続可能な地域社会の実現に主体的に貢献するとともに、これまでのＴＣＦＤ提言の枠組みを基礎としつつ、今後はＳＳＢＪ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）基準に準拠した情報開示に取り組んでまいります。

①　ガバナンス

当社グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」を参照ください。

②　戦略

当社グループは、気候変動に起因するリスクが、戦略、財務、事業運営などに影響を与えるものと認識するとともに、持続可能な地域環境づくりのための再生可能エネルギー事業をはじめとしたサステナブルファイナンスをビジネス機会と捉え積極的に取り組んでまいります。

また、サステナビリティ方針に基づく投融資方針を定め公表しております。

（カーボンニュートラルに向けた移行計画）

当社グループは、2030年度のカーボンニュートラル（ネットゼロ）達成及び地域の脱炭素化支援に向けたロードマップを策定しました。フィデアエナジー株式会社による再生可能エネルギー由来の電力供給を核に、当社グループ及び地域のお客さまの脱炭素化を一体的に推進してまいります。

（気候変動に伴うリスクと想定される影響）

当社は、気候変動に伴うリスクと機会について、短期、中期、長期の時間軸で分析を行っており、その内容は以下のとおりとなっております。（以下、「短期」５年程度、「中期」10年程度、「長期」30年程度）

（ビジネス機会への取り組み）

お客さまの脱炭素経営への移行に向けたコンサルティング提供やＳＤＧｓ／ＥＳＧの取組支援は、当社グループのビジネス機会になると認識しております。中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援を行うことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでおります。

（地域の脱炭素化と「再生可能エネルギーの地産地消」に向けて - 電力小売事業への参入）

当社グループの営業地盤である東北地方は、再生可能エネルギー資源を豊富に有する地域として、発電事業者による投資活動、開発が進んでおります。一方、地元で発電しているメリットを地域企業が享受できていないことが課題と認識しています。これに対応するため、2024年11月に当社の完全子会社として「フィデアエナジー株式会社」を設立しました。再生可能エネルギーの地産地消を実現すべく、主に北都銀行で培ってきた再生可能エネルギー事業への知見を活用し、秋田県内をはじめとする風力発電等の電力を供給する電力小売事業を通じて、地域の脱炭素化と地域経済の活性化に積極的に貢献しております。

2025年度より開始した電力小売事業においては、先行して当社グループ拠点約50％への電力小売りを実施し、当社グループ内での供給体制を確立いたしました。2026年度中には地域の一般事業会社への電力小売りを開始する計画です。今後は、再生可能エネルギー発電事業、カーボンクレジット事業、及び脱炭素コンサルティング事業を統括的に展開し、地域における総合的な脱炭素支援体制の確立を目指してまいります。

2025年度までの同社の取組実績は以下のとおりです。

＜2025年度までの取組実績＞

（シナリオ分析）

シナリオ分析にあたっては、「環境省  ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.２.０」を参考とし、下記分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しております。今回より物理的リスクにてシナリオ分析対象とする貸出範囲を、「これまでの不動産担保提供先のみ」から「不動産担保の提供有無に関わらず、営業地盤とする山形県内・秋田県内の全法人融資先」に拡大し、シナリオ分析の精緻化を図っております。引き続きシナリオ分析の高度化や社内でのリスク管理への活用を進めてまいります。

(イ) 移行リスク

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言が推奨するセクター等を対象に分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして、気候変動に関連する炭素税導入の影響が大きいと想定される「電力」「ガス」「石油」を選定しました。分析にあたっては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「World Energy Outlook 2021」における、Net Zero Emissions by Scenario（ＮＺＥ（１．５℃シナリオ））などを参考に、炭素税の導入等、脱炭素社会への移行に伴う与信コストへの影響額を試算しました。

(ロ) 物理的リスク

台風・洪水や高潮等の急性的な自然災害による浸水被害を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の８．５シナリオ（４℃シナリオ）を前提に、当社グループが営業地盤とする山形県内、秋田県内の全法人融資先の与信コスト及び当社グループへの影響額を試算しました。

※　本シナリオ分析における対象業種の分類につきましては、ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）を採用しております。

③　リスク管理

当社グループの気候変動への対応に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。詳細については「 (１) サステナビリティ全般　③  リスク管理」を参照ください。なお、当社に重要な影響を及ぼすリスクとしてトップリスクを選定（３「事業等のリスク」を参照ください）しており、サステナビリティ関連リスクの気候変動リスク・生物多様性リスクを選定しております。

④　指標と目標

フィデアグループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのＣＯ２排出量70％削減（2013年度比）を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、カーボンクレジット（J-クレジット等）及びグリーン電力証書の活用などを進めてまいります。

(イ) サステナブルファイナンス実行目標及び実績

2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額目標 4,000億円（うち環境分野※ 2,000億円）

サステナブルファイナンスの累計実行額は2021年度から2025年度までに3,044億円の実績となっており、2030年度までの累計実行目標4,000億円に対して進捗率は76.1％と順調に推移しております。うち環境分野での累計実行額は1,450億円と、サステナブルファイナンス全体の約50％を占めています。

当社グループでは、再生可能エネルギー分野のコンサルティング営業を強化しており、これまで陸上風力発電事業、バイオマス発電事業向けのプロジェクトファイナンス組成などで実績を積み上げております。秋田県沖、山形県沖を中心とした洋上風力発電事業の本格化も予定されており、引き続きリスク管理を強化しながら、脱炭素社会実現に向けて積極的に貢献してまいります。

※  うち環境分野＝フィデアグループ投融資方針で定める「気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業」、「水資源や森林資源、生物多様性などの保全に資する事業」

(ロ) ＣＯ２排出量削減目標及び実績

「2025年度までに2013年度比 △60％」、「2030年度までに2013年度比 △70％」及び「2030年度ネットゼロ（2013年度排出量実績8,802t-CO2）」（Scope１、２合計）

ⅰ．Scope１、２のＣＯ２排出量及び削減率（実績・目標）

ⅱ．Scope３について

Scope３（カテゴリ１～14）の算定方法は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer２.８（環境省、経済産業省）」を参考に、排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer３.６（環境省、経済産業省）」を使用しております。カテゴリ３、８～11、14は該当せず、排出量はゼロとなっております。

単位：t-CO2

ⅲ．Scope３（カテゴリ15）について（事業性融資を対象に炭素関連18セクターに分類）

ａ．Scope３（カテゴリ15）は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要な項目と考えております。ＧＨＧ排出量の算定においてはパーセフォニ社が提供するＰＣＡＦ（※１）に準拠した算定方式、各種排出係数を内包した炭素会計プラットフォーム（※２）を用いて事業性融資のお取引先全量を対象として実施しました。

ｂ．Scope３（カテゴリ15）の算定・開示にあたっては、ＳＳＢＪ基準を踏まえ、対象となる炭素関連セクターの範囲を従来の14分類から18分類に拡大（※３）し、より網羅的な開示へと高度化を図るとともに、取引先企業に対する脱炭素支援ビジネスの拡充に活用してまいります。

ｃ．今後は、算定精度の向上を図っていくほか、カテゴリ15における算定対象のアセット（住宅ローン、自動車ローン、プロジェクトファイナンスなど）の拡大を検討していく予定です。

ｄ．カテゴリ15（投融資）におけるＣＯ２排出量削減に向け、サステナブルファイナンスに取組むとともに、再生可能エネルギーを軸とした産業振興等を通じて地方創生に寄与し、持続可能な地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。また、2026年度中にはフィデアエナジー株式会社による地域の一般事業者への再生可能エネルギーを由来とした電力供給を行う予定です。

※１　ＰＣＡＦ：「Partnership for Carbon Accounting Financials」金融機関の投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ

※２　炭素会計プラットフォームを用いた算定にあたっては、当社グループで使用している日銀業種分類から世界産業分類（ＧＩＣＳ）へ変換する必要があります。その変換については環境省の業種紐付表をベースとしており、複数の変換先が存在する場合は、過少の算定とならないようにするため変換先の排出係数の最も高いものを対象として計算しております。従って、お客さまの実際に営んでいる事業内容とは一部一致しないものがあります。

※３　対象セクターを従来の14分類から18分類へ細分化し、分析を精緻化しました。細分化したのは、「航空貨物」「旅客空輸」（旧：空運）、「鉄道輸送」「トラックサービス」（旧：陸運）、「建設資材」「資本財」（旧：建築資材・資本財）、「飲料」「加工食品・加工肉」（旧：飲料・食品）の各分野となります。

※４　データクオリティスコア：データクオリティスコアは、ファイナンスドエミッションにおけるＧＨＧ排出量データの品質を５段階で示した数値であり、１に近いほど品質が高く、５に近いほど推計値を多く使用しているものになります。

(3) 生物多様性保全・自然資本への対応

①　「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて

当社グループは、「東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していく」というサステナビリティの考え方に基づき、マテリアリティの一つとして「持続可能な地域環境づくり」を掲げています。

当社の事業活動は、地域の豊かな自然資本（※１）と、それによって生み出される生態系サービスの恩恵に深く依存しています。同時に、事業活動が自然に負の影響を与える可能性も認識しており、自然資本の損失は、気候変動と並ぶ重要な経営課題であり、看過できない事業リスクとなっています。地域経済の持続的な成長を実現するためにも、ネイチャーポジティブ（※２）に向けた取り組みは喫緊の課題です。

このような背景から、当社グループは、情報開示を進めるための国際的な枠組みである自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）（※３）が公表したＴＮＦＤ提言に賛同を表明し、ＴＮＦＤフォーラムに参画いたしました。これに先立ち、2024年12月には、環境問題への積極的な経営姿勢を示す「環境方針」を制定。この方針に基づき、金融機関としての投融資における環境配慮はもちろん、自らの事業活動における環境負荷の軽減と生物多様性の保全を具体的な目標として実践してまいります。

※１　自然資本：森林、水、土壌、大気、生物資源、鉱物資源等、生物・非生物を含めた自然によって形成される資本（ストック）のこと

※２　ネイチャーポジティブ：自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め反転させること（自然再興とも呼ばれる）

※３　ＴＮＦＤ：「Taskforce on Nature-related Financial Disclosures」自然関連の財務情報を開示する枠組の開発・提供を目指す国際イニシアティブ

②　地域とともに進める「ネイチャーポジティブ」への実践活動

地域の自然資本は、観光資源として、当社グループの取引先企業や地域の自治体にとってもその保全に対する重要性が高まっています。当社グループは、地域に根差した金融機関として、環境方針に基づき、地域社会との協働を通じて自然資本の保全・回復に貢献しています。

「地域清掃活動」

当社グループは、環境方針に基づき、主体的な参加と協働による地域貢献活動を推進しています。

（主な地域清掃活動）

グループ傘下の両行がそれぞれの基盤地域で事務局となり、地域の自治体や企業と連携して定期的な清掃活動を行っています。

これらの活動を通じて、河川など公共の場における生態系への負のインパクトの軽減及び地域の水資源の保全に貢献しています。これは、地域社会の環境美化と持続的な環境負荷の軽減を目指す重要な取り組みです。

「環境に配慮した店舗づくり」（店舗の緑化推進）

事業拠点となる自社店舗の整備においても、地域の環境と調和した店舗づくりを進めています。

「地域の環境活動を支える助成支援」

当社グループは、自らの活動に加え、地域の方々による環境保全活動や次世代育成を資金面からも後押ししています。

＜2026年までの助成実績＞

・累計助成件数：1,139件

（※うち、環境保全・生物多様性関連：128件）

・累計助成金額：200百万円

③　今後の展望

今後は、ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示の枠組み（ＬＥＡＰアプローチ（※４）等）を活用し、地域における自然関連のリスクと機会の評価を深めてまいります。また、地域のお客さまに対して、自然資本の保全に資する金融ソリューションの提供を図り、当社グループの強みである「広域性」 と「地域密着」を活かして、ネイチャーポジティブな地域社会の実現に貢献してまいります。

※４　ＬＥＡＰアプローチ：企業や金融機関が自然関連課題を評価・管理することを可能とするために、ＴＮＦＤが開発した評価手法。Locate（発見）・Evaluate（診断）・Assess（評価）・Prepare（準備）の４ステップで分析する。

(4) 人的資本、多様性への対応

①　戦略

当社グループは、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくための５つのマテリアリティを特定し、その課題解決に貢献するべく取り組んでおります。その中で、人的資本・多様性に関連した重要課題として、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、人材育成を掲げ、具体的な対応を進めています。

（人材戦略に関する基本方針）

グループ経営理念及び行動規範＜Future７＞を実践し経営戦略の実現を担う人材を中長期的に育成・確保するため、人づくり、組織づくり、環境づくりの観点から人材戦略を展開し、人的資本価値の最大化を目指します。経営戦略の柱であるコンサルティングの深化を推進するために、内部人材の育成、外部人材の活用、人員配置の最適化など、具体的な施策を展開していきます。また、マテリアリティ解決のためのサステナビリティ方針に基づき、人権方針、人材育成方針、社内環境整備方針を制定し、働きがいのある、働きやすい職場環境の実現を目指します。

従業員の給与等は、役割の重要性や業務の難易度、並びに成果を踏まえた評価制度に基づき、公正かつ適切に決定することを基本方針としており、これにより従業員の能力発揮及びエンゲージメント向上による組織の活性化を図り、経営戦略の実現につなげてまいります。

（ガバナンス・リスク管理）

ガバナンス面では、取締役会や経営陣を支える管理職層において、ジェンダー・職歴・年齢等の多様性が確保され、それらの中核人材が経験を重ねながら、取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することを目的としてグループ人事会議を設置しております。グループ人事会議での議論は、指名委員会、取締役会への報告を通じて人的資本経営の実現に向けたガバナンスを確保しております。

また、当社グループの人的資本、多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」を参照ください。なお、当社に重要な影響を及ぼすリスクとしてトップリスクを選定（３「事業等のリスク」を参照ください）しており、サステナビリティ関連リスクの人的リスクを選定しております。

＜グループ人事会議＞

＜リスクマネジメント会議＞

②　指標及び目標

当社グループは、2027年１月１日に予定している銀行合併による本部・センター人員のスリム化と採用の強化、ＡＩの活用やＢＰＲの推進等により、営業部門人員の増強を実現してまいります。人材ポートフォリオ戦略に基づく、人的リソースの最適配分と研修の拡充や自己啓発支援の強化等により、営業戦略を担うコンサルティング人材を計画的かつ継続的に育成するとともに、外部への研修派遣等により高い専門性を有する本部渉外人員を増強し、経営戦略の実現に向けた人材ポートフォリオの確立を目指します。

(イ) 人づくり

a. 人材育成

人材育成の具体的施策として、法人営業力と事業金融力（取引先の経営支援や途上管理）を軸とした「研修（ＯＦＦ－ＪＴ）」、「実践（ＯＪＴ）」、「自学」の三位一体による人材育成プログラムを展開しております。法人営業力強化に向けた階層別研修と実践（ＯＪＴ）の連動により事業金融領域において競争力のある人材を育成するとともに、部店長級をはじめとする管理職層のマネジメント強化に資する研修を実施し、経営視点に基づく意思決定力や組織マネジメント力を高め、組織の持続的成長を牽引するリーダーを育成してまいります。

また、高度な専門スキルの習得を目的として、外部機関への研修出向を継続して実施し、外部で習得した知見を社内に蓄積することで、組織的な課題解決力の向上に取り組んでまいります。

b. 自律的キャリア形成支援

「自学」推進については、第５次中期経営計画においては、自律的キャリア形成支援の取り組みとして、ＦＰ１級や中小企業診断士などの専門性の高い資格や、事業性評価並びにＳＤＧｓ・ＥＳＧ、脱炭素、ＤＸ、Ｍ＆Ａ関連資格など、当社グループで取り組みを強化している分野の資格保有者数を2025年度までに1,500名とする計画とし、2025年度実績1,567名と計画を上回る結果となりました。第６次中期経営計画（以下、６次中計）では、営業戦略、リカレント、リスキリングの観点から重点資格を絞り込み、ＦＰ１級、事業承継/Ｍ＆Ａエキスパート、ＤＸ支援コーディネータ、ＩＴパスポート、生成ＡＩパスポートの資格取得を推進してまいります。

c. 人的資本投資

当社グループが目指す、高いコンサルティング力を有する人材を育成するうえで、研修費や検定試験の受験費用の補助、自己啓発奨励金など、必要な人への投資を計画的に実施してまいります。６次中計では、人材ポートフォリオ戦略の推進に資するタレントマネジメントシステムへの投資や、自学・リスキリングツールの拡充、管理職層におけるマネジメント力の向上、及び大局的な観点から事業戦略を考えることができる経営人材候補者の育成等への投資を拡大してまいります。

d. 次世代経営人材の育成

当社グループでは、将来の経営を担う人材の安定的な輩出に向け、経営人材の計画的な育成及びサクセッションプランの高度化に取り組んでおります。

具体的には、指名委員会において、次世代候補者群の中から、将来のＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ等）の後継候補者を審議することで、経営トップのサクセッションにつなげるとともに、グループ人事会議において経営人材候補者を選定し、経験が必要な領域への計画的な配置を通じて、次世代候補者へのステップアップを進めております。

今後の取り組みとして、育成中の候補者群の中から20～25名程度を選抜し、外部講師による研修型の短期集中的な育成プログラムを実施いたします。経営変革を実現するための事業構想力を鍛錬するとともに、外部マネジメントスクール等での他流試合を経験させ、社外の人脈形成や視野の拡大を促してまいります。

※　従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、経営理念及び経営戦略に基づいた人材育成、従業員一人ひとりの活躍の応援を目指し、サステナビリティ方針に基づいた人材育成方針を定め公表しております。

（サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus_policy.html

（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html

＜集合研修＞

■経営職階・管理職階～リーダーシップ・プログラム～

経営視点に基づく意思決定力や組織マネジメント力を高め、組織の持続的成長を牽引できるリーダーを育成

■法人営業力強化

事業金融領域において競争力のある人材の要件定義を行い、強化すべきスキルを特定しプログラムを展開

＜６次中計期間中のＫＰＩ＞

※１　スキル判定は、株式会社フィデア情報総研が提供する業務スキルの習得状況を可視化するための評価ツール「スキルバロメーター」を活用しております。６次中計期間において、従来の業務知識の習得状況に加え、実績などの定量的要素等を加味した評価マトリックスに見直しを行い、タレントマネジメントの高度化を目指します。

※２　派遣者数の実績は５次中計期間（2023年度～2025年度）の延べ人数です

※３　派遣者数の目標は６次中計期間（2026年度～2028年度）の延べ人数です

※４　投資額は、研修費、研修旅費、自己啓発奨励金、通信講座補助、システム投資及び人的資本強化に資する投資額です

(ロ) 組織づくり

当社グループは、多様な人材の確保と育成、公平な評価・登用、包摂的な組織文化の醸成を推進し、女性活躍推進体制を一層強化するとともに、中途採用者の管理職への登用など、中核人材の登用等における多様性の確保についても積極的に取り組み、性別や年齢などに関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力ある組織の構築を推進していきます。

ａ．中核人材の登用等における多様性の確保

「女性役員比率」は、第５次男女共同参画基本計画における女性登用加速化の方針に対応し、2025年度は、17.4％と５次中計期間において6.9％上昇しました。一方、５次中計の目標であった19％の達成にはあと一歩及ばなかった（計画比マイナス１名）ことから、６次中計では、銀行内部人材の役員登用をさらに意識し、サクセッションプランに基づく女性役員候補の計画的な配置・育成を継続。各分野で活躍する複数のロールモデルを確立していくとともに、豊富な経験と高い識見・専門性を有する女性外部人材の積極的な登用を同時に進めてまいります。

「女性管理職比率」は、2025年度目標（部長級12％、課長級30％）に対し、それぞれ14.5％、37.3％と目標を上回りました。その結果、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は32.5％に達しております。今後も組織の柔軟性と競争力強化に向け、積極的な育成・登用を継続してまいります。

「中途採用者の管理職比率」は、2025年度目標18％に対し13.2％と未達となり、中途採用者の管理職登用に向けた人材育成が課題であると認識しております。引き続き、専門性の高い人材の確保や組織の活性化に向け、ダイレクトリクルーティングやアルムナイ・リファラル採用など、通年採用などの取り組みを充実させるとともに、中途採用者向けの研修・育成体系を整備し、人材の定着と早期の能力発揮を促してまいります。また、業務面やプライベートに関する身近な相談相手としてマンツーマンリーダーを配置し、組織風土への適応を支援してまいります。

b. 育児休業の取得促進

男性職員の積極的な育児参加を促し、育児休業取得率100％の継続はもとより、平均取得日数の増加に取り組んでまいります。対象者一人ひとりに対する育児休業取得の意向確認と両立支援制度の周知を継続し、男性の育児参画による女性の継続就業を後押しするとともに、従業員の重要なライフイベントをサポートすることで、モチベーションや生産性の向上を図ります。

c. 従業員の仕事と介護等の両立支援体制の充実に向けた取組み

少子高齢化の進展や家族構成の変化により、就業と介護を両立する従業員が今後さらに増加することが見込まれています。加えて、育児・介護休業法の改正により、事業主には、従業員の状況に応じた柔軟な支援や情報提供、相談体制の整備など、実効性ある対応が一層求められるようになりました。こうした環境変化を踏まえ、地域の専門的知見を有する福祉関係機関との連携を通じて、実効性のある支援のあり方を検討・実践し、従業員が安心して働き続けられる職場環境づくりを目指しています。

d. 障がい者雇用の促進

ダイバーシティの推進及び包摂的な職場環境の実現を目的として、法定要件の充足はもちろんのこと、積極的な障がい者雇用の拡大に取り組み、障がいのある従業員がそれぞれのスキルや個性を活かしながら、安心して働くことができる職場環境を整備します。

＜６次中計期間中のＫＰＩ＞

※１　女性役員比率はフィデアホールディングスの女性役員（執行役を含む）の比率です

※２　管理職は次の役職を対象としております

管理職：部長、単独室長、支店長、室長、センター長、チーム長、副部長、副支店長、出張所長、

次長、課長

※３　中途採用者には臨時職員の社員登用者を含みます

＜労働者の男女の賃金の額の差異（実績）＞

女性活躍推進法に基づく、労働者の男女の賃金の額の差異（以下、男女間賃金差異）は以下の通りです。男女間賃金差異の主な要因は、正規雇用労働者における管理職比率の差異や、非正規雇用労働者（パート・有期労働者）に占める女性の割合が８割を超えるなどの、雇用形態による差異が大きく影響しております。当社グループでは、特に女性の法人分野におけるキャリア開発を強化しており、従来の枠組みにとらわれず活躍の場を広げていくとともに、仕事と家庭の両立に向けた各種制度の拡充に取り組み、男女間賃金差異の縮小、ひいては生産性向上に努めてまいります。

＜参考指標１＞　※　フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行の社員

雇用形態別人員構成

＜参考指標２＞

男女別の平均年齢・平均勤続年数

(ハ) 環境づくり

当社グループは、従業員満足度の向上が従業員の成長を促進し、さらにはお客さま満足度の向上、地域貢献の原動力になると考え、働きがいのある職場づくり、従業員が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場づくりに取り組んでおります。

a. エンゲージメント

従業員の意識（働きがい、モチベーション、企業風土、職務内容、職場環境、処遇等に対する満足度）を明らかにし、グループ施策に反映させることを目的として、隔年で従業員満足度調査を実施しております。直近では2024年11月５日～11月29日に実施し、グループ合計1,665名（フィデアＨＤ216名、荘内銀行701名、北都銀行748名）が回答しております。調査結果を踏まえ、物価上昇等への対応及び優秀な人材確保を目的とした賃上げや初任給引上げによる直接的な処遇改善に加え、頭取・社長と従業員の対話機会を拡充し、経営ビジョンの共有に取り組んでおります。

b. 健康経営

地域とともに発展する銀行であり続けるためには、従業員とその家族一人ひとりが心身ともに健康であることが不可欠であると考えております。当社グループは、健康意識向上とワークライフバランスの推進を通じて、活き活きと働き続けられる職場づくりに取り組み、将来にわたり地域社会の発展に貢献する企業を目指します。

c. 従業員処遇

従業員処遇については、経営戦略と連動した人材戦略の実現に向け、2025年７月に人事制度の改定を行いました。新人事制度では、職能資格から職務重視の処遇体系への改定により、役割職務の重要度、難易度、及び業績貢献に応じた評価と処遇を実現する制度としております。また、新たに専門職コースを設け、主体的・自律的キャリア形成を通じて、専門性の高度化及び継続的な能力発揮を促進してまいります。

賃金を含む従業員の処遇改善は、採用競争力の強化や持続的な企業価値向上の観点から、重要な経営課題と位置付け、物価動向や労働市場の環境、業績等を総合的に勘案し見直しを行っております。引き続き、処遇改善及び賃金水準の適正化を通じて、優秀な人材の確保と従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。

※　従業員の健康維持・増進に向けた健康経営やファイナンシャル・ウェルネスの向上など、ウェルビーイングの向上を目指し、サステナビリティ方針に基づいた社内環境整備方針を下記のとおり定め公表しております。

（サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus_policy.html

（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html

＜６次中計期間中のＫＰＩ＞

※１　従業員満足度調査は、株式会社リクルートマネジメントソリューションズが提供するサーベイシステムを使用し、当社への外部委託により実施しております。総合満足度は従業員が５点満点で評価するもので、フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する正社員のほか嘱託社員及び契約社員等、３社に所属する全ての従業員を対象としております

※２　定着率は、入社後３年以内の社員の在籍率です

※３　アブセンティーズムは、疾病等による１ヵ月以上の長期休業者数です

＜初任給改定・賃上げ実績＞

＜社内環境整備方針に基づく主な取り組み＞

(二) 人権への取り組み

当社グループは、人権を尊重しあらゆる人権侵害行為の根絶することを目指し、サステナビリティ方針に基づいた人権方針を定め公表しております。

また、企業活動が人権に与えるマイナスの影響を軽減することを目指し、企業の事業活動やサプライチェーンを通じて及ぼす労働問題、消費者被害、地域住民への影響の排除などを含む投融資方針を前述のとおり定め公表しております。

当社グループでは、人権を尊重する取り組みとして、一般社団法人全国銀行協会が発行する「みんなの人権を守るために」を基礎資料とした、全役職員向け勉強会の実施、人権をテーマとした外部講師による研修、新入社員研修・階層別研修など集合研修を通じた人権啓発、カスタマーハラスメントの対応方針や発生時の対応方法にかかる勉強会等を実施しております。

また、ハラスメントに係る相談窓口及び内部通報窓口を設置。相談者が安心して相談できるよう配慮し、窓口担当者には年齢や性別の異なる複数人の担当者を配置しております。

※　当社グループのサステナビリティ方針及びそれに基づく各種方針は、当社ウェブサイトに掲載しています

（サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus_policy.html

（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html