フィデアホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社（2025年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

（銀行業）

株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。

（その他）

フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社４社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、電力小売業務、投資業務等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統は次のとおりであります。（2025年３月31日現在）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（金融経済環境）

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みがみられ、住宅投資が概ね横ばい推移となったものの、設備投資は持ち直しの動きが続き、公共投資が底堅く推移するなど、緩やかな回復の動きが続きました。

また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、公共投資や住宅投資には弱い動きが見られるものの、生産は緩やかに持ち直し、設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費が緩やかに回復し雇用環境が改善するなど持ち直しの動きが続きました。

なお、金融面につきましては、日本銀行が賃金と物価の好循環が見通せる状況と判断し、２回の追加利上げを実施し政策金利を0.5％へと引き上げました。この間、10年物国債金利は１％を挟んでの推移が続きましたが、年明け以降は上昇基調を強め1.6％に迫るなど約16年半振りの水準まで上昇しました。日経平均株価は、円安進行や良好な企業業績を背景に史上最高値を更新しました。しかし、８月の世界的な景気後退懸念に伴う記録的な乱高下に加え、年明け以降はトランプ関税への警戒も高まるなかで上値が重く推移し下落して年度末を迎えております。

（業績）

当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息など資金運用収益を中心に前期比31億93百万円（6.3％）増加し531億38百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息など資金調達費用及び国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前期比25億53百万円（5.5％）増加し489億29百万円となりました。

資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されておりますが、前期比10億３百万円増加いたしました。日本銀行の金融政策の修正を見通す中で、マイナス金利対策の財務省向け貸出を解消し金融業向けの仕組貸出に振り向けております。仕組貸出関連の貸出金利息が前期比19億73百万円増加し、預貸金利息差ひいては資金利益の増強につながっております。

役務取引等利益は、投資信託関連のほかビジネスマッチング及び事業承継、Ｍ＆Ａなど法人関連手数料が増加した一方で、運用環境の変化などにより生命保険関連の手数料を中心に減少しております。

第５次中期経営計画の基本方針の一つである経費の削減につきましては、前期比３億８百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人件費がベースアップを実施したうえで人員数の自然減を反映し減少したほか、投資案件の見直しなどから物件費が減少しております。

与信関係費用は、前期に一時的に増加した反動で、前期比19億73百万円減少しております。

また、市場部門につきましては、有価証券の評価損益の改善を優先しつつポートフォリオ再構築に取り組む中で、有価証券利息配当金、国債等債券損益及び株式等関係損益のいずれも前期比減少しております。

以上を主な要因として、連結経常利益は前期比６億40百万円（17.9％）増加し42億９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16億37百万円（138.8％）増加し28億16百万円となりました。

※　部門別損益の状況

2024年度は、第５次中期経営計画の２年度目として、地元県内向け事業性貸出の増強に取り組むほか、お取引先の脱炭素コンサルティング及び人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援、並びに当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けプロジェクト・ファイナンスなどにより、引き続き法人関連収益の拡大に注力いたしました。

また、日本銀行の金融政策の修正を見通す中で、マイナス金利対策の財務省向け貸出を解消し金融業向けの仕組貸出に振り向けております。仕組貸出関連の貸出金利息は、これまで預貸金利息差として顧客部門に含んでおりましたが、資金運用の一環として取り組んでいるものであり、また残高が増加し預貸金利息差への影響が大きくなっていることから、今期より、市場部門に変更しております。

顧客部門においては、政策金利引き上げの影響により預金等利息が貸出金利息に先行して増加したことや役務取引等利益が減少した一方で、仕組貸出以外の運用利息の増加や経費の減少を主な要因として、顧客部門業務純益は前期比42百万円増加し13億11百万円となりました。また、前期に一時的に増加していた与信関係費用が減少したことから、顧客部門経常利益は前期比20億49百万円改善し１億10百万円と黒字転換しております。

市場部門においては、日本銀行の政策金利が段階的に引き上げられる中で、評価損益の改善を優先しつつ、有価証券ポートフォリオ再構築に取り組む中で、市場部門経常利益は前期比12億13百万円減少し36億89百万円となりました。

（注）当社の主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門及び市場部門に区分し、業績管理を行っております。

・　顧客部門経常利益＝顧客部門業務純益（預貸金利息差（仕組貸出関連利息を除く）＋役務取引等利益＋市場部門への資金貸利息等－営業経費）－与信関係費用

・　市場部門経常利益＝仕組貸出関連利息＋有価証券利息配当金＋国債等債券損益＋株式等関係損益＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－営業経費－顧客部門からの資金借利息等

※　連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の状況

（ＲＯＥの部門別の状況)(２行合算、経常利益ベース）

連結ＲＯＥは、前期比2.12ポイント上昇し3.45％となりました。現在取り組み中の第５次中期経営計画において、長期的に連結ＲＯＥ５％超の水準を目指すこととしており、引き続き、顧客部門経常利益の改善、市場部門の収益性向上に取り組んでまいります。

なお、２行合算の経常利益ベースのＲＯＥは、前期比1.25ポイント上昇し4.42％となりました。顧客部門において前期に一時的に増加していた与信関係費用が減少したことを含め顧客部門経常利益が前期比20億49百万円改善し黒字転換した結果、顧客部門経常利益ＲＯＥが2.19ポイント改善しております。一方で、市場部門は金利環境変化や市場動向に配慮しつつポートフォリオの再構築に取り組んでおり、市場部門経常利益ＲＯＥは0.95ポイント低下しております。

※  自己資本比率の状況

連結自己資本比率（国内基準）の2024年度末の実績は、自己資本の充実及びリスク・アセット・コントロールに取り組む中で、前年度末比0.42ポイント上昇し9.49％となりました。

（財政状態）

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比1,386億円（4.5％）減少の２兆9,219億円、負債は前連結会計年度末比1,302億円（4.3％）減少の２兆8,445億円、純資産は前連結会計年度末比84億円（9.8％）減少の773億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

・預金等（譲渡性預金を含む）

預金等（譲渡性預金を含む）の当連結会計年度末残高は個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比712億円（2.5％）減少し２兆6,917億円となりました。

・貸出金

貸出金の当連結会計年度末残高は、金融業向け仕組貸出を含め事業性貸出及び地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比465億円（2.4％）増加し１兆9,135億円となりました。

・有価証券

有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比1,670億円（22.7％）減少し5,658億円となりました。

第５次中期経営計画において顧客支援力の強化、事業性評価活動を活用したコンサルティング営業の徹底に取り組むとともに、お取引先の資金ニーズに積極的に対応し、営業地盤である山形県内、秋田県内を含め事業性貸出の増強に注力しております。このような中で、コロナ禍の収束とともに、足元では保証協会保証付き制度融資の返済が進むことで法人預金が減少するとともに、個人消費の回復により個人預金が減少しております。有価証券残高は、金利環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債、地方債を中心に減少しております。

また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、営業地盤である山形県、秋田県を中心に金融仲介機能を発揮し、事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、主体である国債や地方債のほか、外国証券、投資信託、ＥＴＦ及びＲＥＩＴなど、運用資産の多様化を図っております。

※　主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態

(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高

(2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加、預金の減少及び債券貸借取引受入担保金の減少等により、1,521億32百万円の支出（前年度比2,196億58百万円の支出の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少、有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、1,596億70百万円の収入（前年度比2,351億85百万円の収入の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、18億45百万円の支出（前年度比３億11百万円の支出の増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比56億91百万円増加の3,082億16百万円となりました。

なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。

また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。

当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。

貸倒引当金

当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で273億54百万円、国際業務部門で12億81百万円、合計で286億35百万円（前連結会計年度比10億37百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で55億55百万円、国際業務部門で０百万円、合計で55億55百万円（前連結会計年度比３億14百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△59億84百万円、国際業務部門で△13億72百万円、合計で△73億57百万円（前連結会計年度比11億83百万円減少）となりました。

(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比864億24百万円減少の２兆6,232億７百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比246億44百万円減少の321億77百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.17ポイント上昇の1.14％、国際業務部門で前連結会計年度比0.21ポイント上昇の4.26％となりました。

一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比311億89百万円減少の２兆8,828億11百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比250億80百万円減少の321億99百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.06ポイント上昇の0.09％、国際業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント上昇の0.27％となりました。

①  国内業務部門

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度214,404百万円、当連結会計年度279,332百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度58,260百万円、当連結会計年度55,184百万円）を、それぞれ控除しております。

２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円）を控除しております

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。

４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。

②  国際業務部門

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度162百万円、当連結会計年度137百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。

２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

③  合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度214,566百万円、当連結会計年度279,469百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度58,260百万円、当連結会計年度55,184百万円）を、それぞれ控除しております。

２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円）を控除しております。

３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で86億61百万円、国際業務部門で24百万円、合計で86億86百万円（前連結会計年度比３億69百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で31億６百万円、国際業務部門で23百万円、合計で31億30百万円（前連結会計年度比55百万円減少）となりました。

(注)　国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況（末残・構成比）

②  外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高（末残）

(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

荘内銀行（単体）の資産の査定の額

(注) １．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

(注)　金額は単位未満を四捨五入しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。