フィデアホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2024年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

（銀行業）

株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。

（その他）

フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統は次のとおりであります。（2024年３月31日現在）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（金融経済環境）

当連結会計年度における我が国経済は、年度末にかけて足踏みもみられましたが、概ね緩やかな回復基調が続きました。住宅建設が弱含んだものの、公共投資が底堅く推移し、設備投資及び個人消費は持ち直しの動きが続きました。

また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、一部に弱い動きは見られたものの概ね持ち直しの動きが続きました。生産は一進一退となり、住宅投資も弱い動きとなったものの、設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費は緩やかな回復の動きが続きました。

なお、金融面につきましては、世界的な高インフレ環境が続き海外金利が高止まりするなか、日本銀行がイールドカーブコントロールの柔軟化を行ったほか、年度末にかけては賃金と物価の好循環が見通せる状況と判断し８年間続いたマイナス金利政策を解除しました。この間、異次元金融緩和の転換が意識され、10年物国債金利は一時１％に迫る場面が見られるなど上昇しました。日経平均株価は、インフレ定着など長期に渡るデフレからの構造変化、大幅な円安進行や良好な企業業績を背景に、大きく上昇する展開となりました。年明け以降も欧米の利下げへの転換期待や底堅い世界景気も後押しとなり、４万円の大台に乗せるなど史上最高値を更新いたしました。

（業績）

当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益を中心に前期比14億66百万円（2.8％）減少し499億44百万円となりました。また、連結経常費用は、貸倒引当金繰入額などその他経常費用を中心に前期比５億７百万円（1.1％）増加し463億75百万円となりました。

資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されておりますが、前期比43億44百万円減少いたしました。地元県内向け事業性貸出の増強とともに金融業向け仕組貸出などにより預貸金利息差が前期比増加に転じましたが、有価証券利息配当金が投資信託の解約損益を中心に減少いたしました。

役務取引等利益は、投資信託を中心に預かり資産関連手数料が増加したほか、ビジネスマッチング及び事業承継、Ｍ＆Ａなど法人関連手数料が増加しております。

第５次中期経営計画の基本方針の一つである経費の削減につきましては、前期比３億52百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、投資案件の見直しなどから物件費が減少しております。

与信関係費用は、両行の合併を見据え財務基盤の健全性を一層高めるために貸倒引当金を積み増したことなどから、前期比15億１百万円増加しております。

また、市場部門につきましては、内外の金利環境の変化や金融市場の動向に対応しキャピタル収益を確保しながら評価損の圧縮を進めるとともに、将来の収益確保を目的として有価証券ポートフォリオの再構築を進めてまいりました。このような中で、有価証券利息配当金の減少や外貨調達コストである外国為替売買損の増加などから、市場部門経常利益が減少しております。

以上を主な要因として、連結経常利益は前期比19億74百万円（35.6％）減少し35億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20億87百万円（63.9％）減少し11億78百万円となりました。

※　部門別損益の状況

2023年度は、グループ横断で設置したＧＸ室、ＤＸ室を中心として、お取引先の脱炭素経営のご支援、人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援に注力するとともに、当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けプロジェクト・ファイナンスなどにより法人関連収益の拡大に注力いたしました。

このような中で、顧客部門においては、地元県内向け事業性貸出のほか、金融業向け仕組貸出による貸出金利息の底上げなどにより、預貸金利息差が前期比増加に転じました。また、事業承継やＭ＆Ａのご支援、ＧＸ・ＤＸ分野関連を中心としたビジネスマッチングなど、法人関連の手数料収益が伸長し、顧客部門業務純益は前期比22億67百万円増加し31億43百万円となりました。なお、両行の合併を見据え、財務基盤の健全性を一層高めることを目的として貸倒引当金を積み増し与信関係費用が増加したことから、顧客部門経常利益は前期比８億36百万円改善し△65百万円となりました。

市場部門においては、国内外の金利環境が大きく変化し、特に日本銀行の金融政策の修正を見通す中でリスク抑制的な運営を継続し、年度当初から保守的な計画としておりました。市場環境に応じた売買によりキャピタル収益を積み上げるとともに、評価損の圧縮、将来に向けた安定的な収益確保のためのポートフォリオ再構築に取り組む中で、市場部門経常利益は前期比29億８百万円減少し27億37百万円となりました。

（注）当社の主要な子会社である荘内銀行、北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門、市場部門及びその他に区分し、業績管理を行っております。

・　顧客部門経常利益＝顧客部門業務純益（預貸金利息差＋役務取引等利益＋市場部門への資金貸利息 等－営業経費）－与信関係費用

・　市場部門経常利益＝有価証券利息配当金＋国債等債券損益＋株式等関係損益＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－営業経費－顧客部門からの資金借利息 等

※　連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の状況

（ＲＯＥの部門別の状況）（２行合算、経常利益ベース）

連結ＲＯＥは、前期比1.94ポイント低下し1.33％となりました。現在取り組み中の第５次中期経営計画において、長期的に連結ＲＯＥ５％超の水準を目指すこととしており、引き続き、顧客部門経常利益の改善、市場部門の収益性向上に取り組んでまいります。

なお、２行合算の経常利益ベースのＲＯＥは、前期比1.56ポイント低下し3.17％となりました。顧客部門において与信関係費用は増加したものの預貸金利息差及び役務取引等利益の積み上げにより顧客部門経常利益が前期比８億36百万円改善し、その結果、顧客部門経常利益ＲＯＥが0.79ポイント改善しております。一方で、市場部門は金利環境変化や市場動向に配慮しつつポートフォリオの再構築に取り組んでおり、市場部門経常利益ＲＯＥは2.41ポイント低下しております。

※  自己資本比率の状況

連結自己資本比率（国内基準）の2023年度末の実績は、事業性貸出や有価証券など運用資産の増加に伴いリスク・アセットが増加したことを主な要因として、前年度末比0.13ポイント低下し9.07％となりました。

（財政状態）

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比408億円（1.3％）増加の３兆606億円、負債は前連結会計年度末比456億円（1.5％）増加の２兆9,748億円、純資産は前連結会計年度末比47億円（5.2％）減少の858億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

・預金等（譲渡性預金を含む）

預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比356億円（1.3％）増加し２兆7,629億円となりました。

・貸出金

貸出金の当連結会計年度末残高は、営業地盤である山形県内及び秋田県内を含め事業性貸出が増加した一方で、中央政府向けを中心に前連結会計年度末比251億円（1.3％）減少し１兆8,670億円となりました。

・有価証券

有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比727億円（11.0％）増加し7,328億円となりました。

2023年度までの３か年計画、第５次中期経営計画において顧客支援力の強化、事業性評価活動を活用したコンサルティング営業の徹底に取り組むとともに、お取引先の資金ニーズに積極的に対応する中で、営業地盤である山形県内、秋田県内を含め事業性貸出が増加するとともに法人預金が増加しております。有価証券残高は、金利環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債を中心に増加しております。

また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、営業地盤である山形県、秋田県を中心に金融仲介機能を発揮し、事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、主体である国債や地方債のほか、外国証券、投資信託、ＥＴＦ及びＲＥＩＴなど、運用資産の多様化を図っております。

※　主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態

(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高

(2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少や借用金の増加等により、675億26百万円の収入（前年度比4,720億65百万円の増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったこと等により、755億14百万円の支出（前年度比764億28百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、15億33百万円の支出（前年度比57億２百万円の減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比95億11百万円減少の3,025億25百万円となりました。

なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。

また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。

当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。

貸倒引当金

当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で254億41百万円、国際業務部門で21億57百万円、合計で275億98百万円（前連結会計年度比43億30百万円減少）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で58億74百万円、国際業務部門で△４百万円、合計で58億70百万円（前連結会計年度比６億７百万円増加）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△10億43百万円、国際業務部門で△51億29百万円、合計で△61億73百万円（前連結会計年度比90百万円増加）となりました。

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,044億53百万円増加の２兆7,096億32百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比203億56百万円減少の568億21百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.17ポイント低下の0.97％、国際業務部門で前連結会計年度比0.73ポイント上昇の4.05％となりました。

一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比94億45百万円減少の２兆9,140億１百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比199億59百万円減少の572億79百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.03ポイント上昇の0.03％、国際業務部門で前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.25％となりました。

①  国内業務部門

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度327,191百万円、当連結会計年度214,404百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度57,696百万円、当連結会計年度58,260百万円）を、それぞれ控除しております。

２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円）を控除しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。

４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。

②  国際業務部門

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度203百万円、当連結会計年度162百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。

２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

③  合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度327,394百万円、当連結会計年度214,566百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度57,696百万円、当連結会計年度58,260百万円）を、それぞれ控除しております。

２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円）を控除しております。

３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で90億29百万円、国際業務部門で25百万円、合計で90億55百万円（前連結会計年度比４億26百万円増加）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で31億55百万円、国際業務部門で29百万円、合計で31億85百万円（前連結会計年度比１億80百万円減少）となりました。

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前連結会計年度末は215,267百万円、当連結会計年度末は当該貸出金なし）が含まれております。

②  外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

荘内銀行（単体）の資産の査定の額

（注）１．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

（注）金額は単位未満を四捨五入しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。