2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長兼CEO  鵜 川   淳 (68歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1980年4月

池田銀行(現池田泉州銀行)入行

2006年8月

同行企画調整部長

2006年11月

同行執行役員

2010年5月

池田泉州銀行執行役員

2011年6月

同行取締役

2012年6月

当社取締役

2014年6月

池田泉州銀行常務取締役

2016年6月

同行取締役専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長兼CEO(現職)

2018年6月

池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO(現職)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

32

1,439

146

54

42,223

43,923

――

所有株式数
(単元)

778,184

70,341

433,936

471,253

977

1,051,779

2,806,470

361,632

所有株式数
の割合(%)

27.73

2.51

15.46

16.79

0.03

37.48

100.00

――

 

(注)1 自己株式600,665株は「個人その他」に6,006単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ83単元及び60株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 2024年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役)

太 田 享 之

1958年1月29日生

1981年4月

泉州銀行(現池田泉州銀行)入行

2009年6月

同行審査部長

2010年5月

池田泉州銀行執行役員

2011年6月

同行理事審査一部長

2013年6月

同行執行役員

2014年6月

同行常務執行役員

2016年6月

当社取締役

2016年6月

池田泉州銀行取締役専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役会長(現職)

2018年6月

池田泉州銀行代表取締役会長(現職)

(注)3

58,380

取締役社長
兼CEO
(代表取締役)

鵜 川   淳

1956年7月19日生

1980年4月

池田銀行(現池田泉州銀行)入行

2006年8月

同行企画調整部長

2006年11月

同行執行役員

2010年5月

池田泉州銀行執行役員

2011年6月

同行取締役

2012年6月

当社取締役

2014年6月

池田泉州銀行常務取締役

2016年6月

同行取締役専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長兼CEO(現職)

2018年6月

池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO(現職)

(注)3

59,900

取締役
専務執行役員

和  田  季  之

1963年10月8日生

1986年4月

日本銀行入行

2007年5月

同行総務人事局参事役

2010年7月

同行松本支店長

2012年10月

同行金融機構局上席考査役

2014年6月

同行金融機構局審議役兼金融機構局上席考査役

2016年4月

同行検査役検査室長

2017年6月

池田泉州銀行常務執行役員

2019年5月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役

2020年6月

池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)

2021年6月

当社取締役専務執行役員(現職)

(注)3

36,800

取締役
専務執行役員

阪 口 広 一

1964年10月26日生

1988年4月

池田銀行(現池田泉州銀行)入行

2016年5月

池田泉州銀行本町支店長

2016年6月

同行執行役員

2020年6月

同行常務執行役員

2021年6月

同行取締役常務執行役員

2022年6月

当社取締役常務執行役員

2023年6月

池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)

2023年6月

当社取締役専務執行役員(現職)

(注)3

32,340

取締役
専務執行役員

塚 越   治

1964年12月27日生

1988年4月

泉州銀行(現池田泉州銀行)入行

2016年6月

池田泉州銀行監査部長

2017年6月

同行執行役員

2019年5月

当社執行役員

2021年6月

当社常務執行役員

2021年6月

池田泉州銀行取締役常務執行役員

2022年6月

当社取締役常務執行役員

2023年6月

池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)

2023年6月

当社取締役専務執行役員(現職)

(注)3

33,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(社外)
(注)1

古 川   実

1943年6月13日生

1966年4月

日立造船入社

1994年6月

同社理事経理部長

1998年4月

同社取締役

2001年6月

同社代表取締役専務取締役

2005年4月

同社代表取締役取締役社長

2010年6月

同社代表取締役取締役会長兼社長

2013年4月

同社代表取締役取締役会長兼CEO

2016年4月

同社代表取締役取締役会長

2016年6月

池田泉州銀行社外取締役

2017年4月

日立造船取締役相談役

2017年6月

同社相談役

2017年6月

ユニチカ社外取締役(現職)

2017年6月

当社社外取締役(現職)

2017年6月

池田泉州銀行取締役(現職)

2018年6月

OKK(現ニデックオーケーケー)社外取締役

2021年6月

日立造船顧問

2023年6月

同社名誉顧問(現職)

(注)3

34,900

取締役
(社外)
(注)1

小 山 孝 男

1948年12月11日生

1971年4月

日立製作所入社

2004年4月

同社関東支社長

2007年4月

同社執行役常務関西支社長

2011年4月

日立ソリューションズ代表取締役副社長執行役員

2012年4月

同社取締役副社長執行役員

2016年6月

池田泉州銀行社外取締役

2017年6月

当社社外取締役(現職)

2017年6月

池田泉州銀行取締役(現職)

(注)3

34,900

取締役
(社外)
(注)1

小笠原 敦 子

1960年10月6日生

1983年4月

毎日新聞社入社

2006年4月

同社岡山支局長

2008年4月

同社大阪本社経済部長

2011年5月

同社京都支局長

2014年7月

同社大阪本社編集局次長

2016年4月

同社総合事業局長

2017年5月

公益財団法人日本高校野球連盟理事

2018年6月

毎日新聞社大阪本社副代表

2018年6月

公益財団法人大同生命国際文化基金理事(現職)

2020年4月

国立大学法人大阪大学理事(非常勤)

2020年6月

当社社外取締役(現職)

2020年6月

池田泉州銀行取締役(現職)

2021年2月

一般社団法人関西イノベーションセンター理事(現職)

2023年3月

建設技術研究所社外取締役(現職)

(注)3

8,700

取締役
(社外)
(注)1

中 川 喜 博

1953年5月6日生

1976年4月

阪急電鉄入社

2002年6月

同社創遊事業本部歌劇事業部長

2003年6月

同社創遊事業本部副本部長兼歌劇事業部長

2005年6月

同社取締役(創遊事業本部副本部長兼創遊統括部長)

2007年4月

同社常務取締役(流通事業本部長)

2013年4月

同社代表取締役専務取締役(創遊事業本部長)

2014年3月

同社代表取締役社長

2014年6月

阪急阪神ホールディングス取締役

2016年12月

阪急阪神ホテルズ取締役

2017年4月

同社代表取締役会長(現職)

2017年4月

雅俗山荘取締役(現職)

2023年6月

当社社外取締役(現職)

2023年6月

池田泉州銀行取締役(現職)

(注)3

2,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

北 川 智 司

1962年2月1日生

1984年4月

池田銀行(現池田泉州銀行)入行

2007年10月

同行融資二部長

2009年7月

同行執行役員

2010年5月

池田泉州銀行執行役員

2011年6月

同行理事

2013年6月

同行監査役

2017年6月

池田泉州リース監査役

2020年6月

当社監査役(現職)

(注)4

35,640

監査役
(常勤)

前 野 博 生

1962年1月30日生

1985年4月

泉州銀行(現池田泉州銀行)入行

2012年6月

当社総合リスク管理部長

2012年6月

池田泉州銀行リスク統括部長

2013年6月

同行執行役員

2014年6月

当社取締役

2014年6月

池田泉州銀行取締役

2016年6月

同行取締役常務執行役員

2019年6月

同行取締役専務執行役員

2021年6月

当社監査役(現職)

(注)5

78,200

監査役
(社外)
(注)2
 

森 信 静 治

1949年7月9日生

1978年4月

大阪弁護士会登録

1988年4月

梅新法律事務所開設 所長(現職)

2004年4月

2004年4月

大阪弁護士会副会長

日本弁護士連合会理事

2005年4月

 

大阪大学大学院法学研究科招聘教授

2005年4月

連携大学院招聘教授

2013年4月

日本弁護士連合会常務理事

2015年2月

北恵社外取締役(現職)

2017年6月

当社社外監査役(現職)

(注)5

監査役
(社外)
(注)2
 

中 西 孝 平

1954年11月13日生

1977年4月

日本輸出入銀行(現国際協力銀行)入行

2004年10月

同行人事部長

2007年8月

同行欧州・中東地域外事審議役

2008年10月

日本政策金融公庫 国際協力銀行 特別参与

2011年6月

同社国際協力銀行取締役

2012年4月

国際協力銀行取締役企画・管理部門長

2013年9月

三菱商事顧問

2016年3月

SUMCO社外取締役(監査等委員)

2017年6月

当社社外監査役(現職)

2018年9月

一般財団法人海外投融資情報財団理事長

2021年6月

丸紅建材リース社外取締役(現職)

(注)5

13,900

429,760

 

(注) 1 取締役のうち古川実、小山孝男、小笠原敦子及び中川喜博の4名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役のうち森信静治及び中西孝平の2名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、取締役会の機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、下記のとおりであります。

役職名

氏名

専務執行役員

細 見 恭 樹

専務執行役員

井 上 愼 治

常務執行役員

藤 原 孝 嘉

常務執行役員

入 江   努

常務執行役員

松 下 恭 子

常務執行役員

篠 原 共 幸

執行役員

大 塚 篤 史

執行役員

飯 室 良 一

執行役員

朴 木 健 吾

執行役員

西 川    章

執行役員

石 川   輝

執行役員

永 井 一 生

執行役員

成 田 敬 宣

 

 

② 2024年6月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2024年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現在)

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役)

太 田 享 之

1958年1月29日生

1981年4月

泉州銀行(現池田泉州銀行)入行

2009年6月

同行審査部長

2010年5月

池田泉州銀行執行役員

2011年6月

同行理事審査一部長

2013年6月

同行執行役員

2014年6月

同行常務執行役員

2016年6月

当社取締役

2016年6月

池田泉州銀行取締役専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役会長(現職)

2018年6月

池田泉州銀行代表取締役会長(現職)

(注)3

58,380

 

取締役社長
兼CEO
(代表取締役)

鵜 川   淳

1956年7月19日生

1980年4月

池田銀行(現池田泉州銀行)入行

2006年8月

同行企画調整部長

2006年11月

同行執行役員

2010年5月

池田泉州銀行執行役員

2011年6月

同行取締役

2012年6月

当社取締役

2014年6月

池田泉州銀行常務取締役

2016年6月

同行取締役専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長兼CEO(現職)

2018年6月

池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO(現職)

(注)3

59,900

取締役
専務執行役員

和 田 季 之

1963年10月8日生

1986年4月

日本銀行入行

2007年5月

同行総務人事局参事役

2010年7月

同行松本支店長

2012年10月

同行金融機構局上席考査役

2014年6月

同行金融機構局審議役兼金融機構局上席考査役

2016年4月

同行検査役検査室長

2017年6月

池田泉州銀行常務執行役員

2019年5月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役

2020年6月

池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)

2021年6月

当社取締役専務執行役員(現職)

(注)3

36,800

 

取締役
専務執行役員

阪 口 広 一

1964年10月26日生

1988年4月

池田銀行(現池田泉州銀行)入行

2016年5月

池田泉州銀行本町支店長

2016年6月

同行執行役員

2020年6月

同行常務執行役員

2021年6月

同行取締役常務執行役員

2022年6月

当社取締役常務執行役員

2023年6月

池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)

2023年6月

当社取締役専務執行役員(現職)

(注)3

32,340

取締役
専務執行役員

塚 越   治

1964年12月27日生

1988年4月

泉州銀行(現池田泉州銀行)入行

2016年6月

池田泉州銀行監査部長

2017年6月

同行執行役員

2019年5月

当社執行役員

2021年6月

当社常務執行役員

2021年6月

池田泉州銀行取締役常務執行役員

2022年6月

当社取締役常務執行役員

2023年6月

池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)

2023年6月

当社取締役専務執行役員(現職)

(注)3

33,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(社外)
(注)1

小笠原 敦 子

1960年10月6日生

1983年4月

毎日新聞社入社

2006年4月

同社岡山支局長

2008年4月

同社大阪本社経済部長

2011年5月

同社京都支局長

2014年7月

同社大阪本社編集局次長

2016年4月

同社総合事業局長

2017年5月

公益財団法人日本高校野球連盟理事

2018年6月

毎日新聞社大阪本社副代表

2018年6月

 

公益財団法人大同生命国際文化基金理事(現職)

2020年4月

国立大学法人大阪大学理事(非常勤)

2020年6月

当社社外取締役(現職)

2020年6月

池田泉州銀行取締役(現職)

2021年2月

一般社団法人関西イノベーションセンター理事(現職)

2023年3月

建設技術研究所社外取締役(現職)

(注)3

8,700

取締役
(社外)
(注)1

中 川 喜 博

1953年5月6日生

1976年4月

阪急電鉄入社

2002年6月

同社創遊事業本部歌劇事業部長

2003年6月

同社創遊事業本部副本部長兼歌劇事業部長

2005年6月

同社取締役(創遊事業本部副本部長兼創遊統括部長)

2007年4月

同社常務取締役(流通事業本部長)

2013年4月

同社代表取締役専務取締役(創遊事業本部長)

2014年3月

同社代表取締役社長

2014年6月

阪急阪神ホールディングス取締役

2016年12月

阪急阪神ホテルズ取締役

2017年4月

同社代表取締役会長(現職)

2017年4月

雅俗山荘取締役(現職)

2023年6月

当社社外取締役(現職)

2023年6月

池田泉州銀行取締役(現職)

(注)3

2,500

取締役
(社外)
(注)1

金 子 啓 子

1958年11月27日生

1981年4月

松下電器産業(現パナソニック)入社

2007年4月

同社情報セキュリティ本部長

2014年4月

パナソニックリーガル本部本部長付個人情報保護担当理事

2014年10月

ベネッセホールディングス執行役員CLOセキュリティ・コンプライアンス本部長

2016年6月

同社執行役員CPO(CISO)情報セキュリティ本部長

2017年4月

同社CPO(CISO)情報セキュリティ本部長

2018年4月

大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授

2019年6月

丸大食品社外取締役(現職)

2022年4月

一般財団法人国際経済連携推進センター主任研究員

2022年6月

極東開発工業社外取締役(現職)

2024年6月

当社社外取締役(就任予定)

2024年6月

池田泉州銀行取締役(就任予定)

(注)3

取締役
(社外)
(注)1

久 川 秀 仁   

1955年1月24日生

1978年4月

大金製作所(現エクセディ)入社

2006年6月

エクセディ取締役海外ビジネス担当

2009年4月

同社営業本部長

2009年6月

同社取締役常務執行役員

2011年4月

同社取締役専務執行役員

2012年4月

同社代表取締役専務執行役員

2015年4月

同社代表取締役社長

2022年6月

同社取締役会長

2023年6月

同社相談役

2024年6月

当社社外取締役(就任予定)

2024年6月

池田泉州銀行取締役(就任予定)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

前 野 博 生

1962年1月30日生

1985年4月

泉州銀行(現池田泉州銀行)入行

2012年6月

当社総合リスク管理部長

2012年6月

池田泉州銀行リスク統括部長

2013年6月

同行執行役員

2014年6月

当社取締役

2014年6月

池田泉州銀行取締役

2016年6月

同行取締役常務執行役員

2019年6月

同行取締役専務執行役員

2021年6月

当社監査役(現職)

(注)4

78,200

監査役
(常勤)

有 元 英 也

1965年11月22日生

1989年4月

池田銀行(現池田泉州銀行)入行

2011年2月

池田泉州銀行山下支店長

2014年8月

同行池田営業部部長

2015年10月

同行ソリューション部長

2018年6月

同行上新庄支店長

2019年6月

同行執行役員上新庄支店長兼豊里支店長

2021年6月

池田泉州リース常務取締役(現職)

池田泉州オートリース常務取締役(現職)

2024年6月

当社監査役(就任予定)

(注)5

27,344

監査役
(社外)
(注)2
 

森 信 静 治

1949年7月9日生

1978年4月

大阪弁護士会登録

1988年4月

梅新法律事務所開設 所長(現職)

2004年4月

2004年4月

大阪弁護士会副会長

日本弁護士連合会理事

2005年4月

 

大阪大学大学院法学研究科招聘教授

2005年4月

連携大学院招聘教授

2013年4月

日本弁護士連合会常務理事

2015年2月

北恵社外取締役(現職)

2017年6月

当社社外監査役(現職)

(注)4

監査役
(社外)
(注)2
 

中 西 孝 平

1954年11月13日生

1977年4月

日本輸出入銀行(現国際協力銀行)入行

2004年10月

同行人事部長

2007年8月

同行欧州・中東地域外事審議役

2008年10月

日本政策金融公庫 国際協力銀行 特別参与

2011年6月

同社国際協力銀行取締役

2012年4月

国際協力銀行取締役企画・管理部門長

2013年9月

三菱商事顧問

2016年3月

SUMCO社外取締役(監査等委員)

2017年6月

当社社外監査役(現職)

2018年9月

一般財団法人海外投融資情報財団理事長

2021年6月

丸紅建材リース社外取締役(現職)

(注)4

13,900

351,664

 

(注) 1 取締役のうち小笠原敦子、中川喜博、金子啓子及び久川秀仁の4名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役のうち森信静治及び中西孝平の2名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、取締役会の機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
2024年6月26日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は13名で、下記のとおりであります。

役職名

氏名

専務執行役員

細 見 恭 樹

専務執行役員

井 上 愼 治

常務執行役員

藤 原 孝 嘉

常務執行役員

入 江   努

常務執行役員

松 下 恭 子

常務執行役員

篠 原 共 幸

執行役員

飯 室 良 一

執行役員

西 川   章

執行役員

朴 木 健 吾

執行役員

石 川   輝

執行役員

永 井 一 生

執行役員

成 田 敬 宣

執行役員

米 本 哲 志

 

 

 ③ 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名(定時株主総会の議案承認可決後)であります。

社外取締役小笠原敦子氏は、当社の普通株式8,700株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。

社外取締役小笠原敦子氏は、報道機関において要職をつとめるなど、実業界での幅広い経験と実績に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役小笠原敦子氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。

社外取締役中川喜博氏は、当社の普通株式2,500株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役中川喜博氏が代表取締役会長を務めている阪急阪神ホテルズと池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。

社外取締役中川喜博氏は、上場会社の経営者としての幅広い経験及び実績に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役中川喜博氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。

社外取締役金子啓子氏は、池田泉州銀行との間に取引はありません。

社外取締役金子啓子氏は上場会社で要職を務めた幅広い経験と実績に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督及びアドバイスを行うことが期待されます。なお、社外取締役金子啓子氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職します。

社外取締役久川秀仁氏は、池田泉州銀行との間に取引はありません。

社外取締役久川秀仁氏は、上場会社の代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たすことが期待されます。なお、社外取締役久川秀仁氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職します。

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役森信静治氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役森信静治氏の兼職先である北恵株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引があります。

社外監査役森信静治氏は、弁護士としての幅広い経験と高い見識があり、かつ十分な社会的信用を有していること、また企業の社外取締役としての経験から、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場に立って、社外監査役としての役割を果たしております。

社外監査役中西孝平氏は、当社の普通株式13,900株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役中西孝平氏の出身元である株式会社国際協力銀行と池田泉州銀行との間で海外に進出する本邦企業へのサポートを目的とした業務協力協定を締結しておりますが、対価の授受を伴うものではありません。

社外監査役中西孝平氏は、銀行の取締役や企業の社外取締役を通じて培ってきた、国際金融に関する幅広い経験と見識並びに企業経営に関する経験及びコーポレート・ガバナンスに関する見識があり、かつ十分な社会的信用を有していることから、客観的・中立的な立場に立って、社外監査役としての役割を果たしております。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員といいます。)の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性に関する基準を定め、この基準をもとに社外役員を選任しております。社外取締役小笠原敦子氏、中川喜博氏、金子啓子氏及び久川秀仁氏並びに社外監査役森信静治氏及び中西孝平氏の6名は、この独立性に関する基準を満たしており、上場している証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じる恐れがないため独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

<独立性判断基準>

原則として、現在または最近(※1)において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

1.当社グループを主要(※2)な取引先とする者またはその業務執行者

2.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

3.当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律家(当該財産を得ている者が法人等の場合は、当該法人等に所属する者)

4.当社の主要株主(※4)またはその業務執行者

5.当社グループから多額の寄付等を受ける者またはその業務執行者

6.過去(※5)に当社グループの業務執行者であった者

7.次に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(※6)

A.上記1~6に該当する者

B.当社グループの企業の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等

※1「最近」の定義:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む

※2「主要」の定義:直近事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結経常収益)の2%以上を基準に判定

※3「多額」の定義:過去3年間の平均で、年間10百万円以上

※4「主要株主」の定義:直近の事業年度末時点において、総議決権の10%以上の議決権を保有する者

※5「過去」の定義:10年以内

※6「近親者」の定義:2親等以内

 

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役から監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(被所有
 割合)
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社池田泉州銀行

大阪市北区

61,385

銀行業

100.00

(―)

[―]

11

(9)

経営管理
預金取引関係
 
 

当社へ建物の一部賃貸

池田泉州信用保証株式会社

大阪市北区

180

銀行業

(信用保証業務)

100.00

(100.00)

[―]

1

(-)

近畿信用保証株式会社

大阪市北区

100

銀行業

(信用保証業務)

100.00

(100.00)

[―]

1

(-)

池田泉州リース株式会社

大阪市淀川区

50

リース業

100.00

(100.00)

[―]

2

(1)

池田泉州オートリース株式会社

大阪市淀川区

80

リース業

95.00

(95.00)

[―]

2

(1)

池田泉州TT証券株式会社

大阪市北区

1,250

その他

(証券業務)

60.00

(―)

[―]

経営管理

池田泉州債権回収株式会社

大阪市北区

500

その他

(債権管理回収業務)

100.00

(―)

[―]

1

(1)

経営管理

01Bank設立準備株式会社

大阪府吹田市

495

その他

(デジタルバンク業務の開始に向けた準備会社)

100.00

(―)

[―]

2

(-)

経営管理

池田泉州エリアサポート株式会社

大阪市北区

50

その他

(オンデマンド交通事業)

100.00

(―)

[―]

3

(1)

経営管理

株式会社池田泉州JCB

大阪市北区

60

その他

(クレジットカード業務)

100.00

(100.00)

[―]

2

(2)

株式会社池田泉州DC

大阪市北区

30

その他

(クレジットカード業務)

100.00

(100.00)

[―]

2

(2)

株式会社池田泉州VC

大阪市北区

40

その他

(クレジットカード業務)

100.00

(100.00)

[―]

2

(2)

池田泉州キャピタル株式会社

大阪市北区

90

その他

(投資業務)

100.00

(100.00)

[―]

1

(1)

池田泉州ビジネスサービス株式会社

大阪市北区

30

その他

(現金精算・印刷・事務代行業務)

100.00

(100.00)

[―]

池田泉州システム株式会社

大阪市北区

50

その他

(コンピューターソフト開発・販売業務)

100.00

(100.00)

[―]

池田泉州キャピタルニュービジネスファンド4号投資事業有限責任組合

大阪市北区

500

その他

(ベンチャー企業への投資業務)

SI地域創生ファンド投資事業有限責任組合

大阪市北区

357

その他

(ベンチャー企業への投資業務)

SI創業応援ファンド投資事業有限責任組合

大阪市北区

300

その他

(ベンチャー企業への投資業務)

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(被所有
 割合)
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

池田泉州キャピタルニュービジネスファンド5号投資事業有限責任組合

大阪市北区

500

その他

(ベンチャー企業への投資業務)

関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合

大阪市北区

1,560

その他

(ベンチャー企業への投資業務)

池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆3号投資事業有限責任組合

大阪市北区

206

その他

(ベンチャー企業への投資業務)

関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合

大阪市北区

732

その他

(ベンチャー企業への投資業務)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社自然総研

大阪府池田市

80

その他

(情報サービス提供業務)

27.50

(―)

[―]

3

(3)

株式会社ステーションネットワーク関西

大阪市北区

100

その他

(駅のATMの企画・運営業務)

40.00

(40.00)

[―]

1

(-)

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社池田泉州銀行であります。

3  「議決権の所有割合(被所有割合)」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

4  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

5  上記関係会社のうち、株式会社池田泉州銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

        株式会社池田泉州銀行    

  (1)経常収益          67,473百万円            

  (2)経常利益          12,431 〃                       

  (3)当期純利益         8,641 〃                       

(4)純資産額         205,029 〃                     

(5)総資産額       6,392,626 〃                    

沿革

 

2 【沿革】

2009年5月25日

池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。

 

2009年6月16日

池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第1項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。

 

2009年6月25日

池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第1項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。

 

2009年6月26日

池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。

 

2009年10月1日

池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。

 

2010年1月13日

池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。

 

2010年5月1日

当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。

 

2012年1月4日

当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「NTTデータ地銀共同センター」へ統合しました。

 

2013年7月16日

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。

 

2013年9月2日

池田泉州TT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。

 

2022年4月4日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しました。

 

2022年4月15日

池田泉州債権回収株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。

 

2024年2月1日

01Bank設立準備株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。

 

2024年3月13日

池田泉州エリアサポート株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。