2026.09.07更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 池田泉州ホールディングス 統合報告書2026

サマリ

池田泉州ホールディングスは、大阪・兵庫を主要営業基盤とする独立系地域金融グループです。独自の「ポテンシャルB/S」を掲げ、産学官や異業種との広範なオープンアライアンスを強みとしています。事業承継・M&A、デジタルバンク「０１銀行」、BaaS参入など金融の枠を超えた徹底したソリューション営業を展開し、地域の課題解決と持続的な成長に挑んでいます。

目指す経営指標

・2028年度にHD連結当期純利益300億円
・2028年度にROE10%
・2028年度に自己資本比率（バーゼルⅢ最終化ベース）9%半ば
・2028年度にコアOHR（池田泉州銀行単体）55%以下
・2028年度にソリューション件数10,004件

用語解説

■ポテンシャルB/S
恵まれた地域地盤や外部アライアンス、グループの人材などをバランスシートに見立て、これらを最大限に活用・引き上げることで徹底したソリューションを実現し、地域や社会に貢献していく独自の概念です。

■０１銀行
デジタル技術を活用し、小規模事業者や中小企業の資金調達ニーズ・非対面借入ニーズに応える「データでビジネスを応援する」デジタルバンクです。

■パーソナルB/S
個人のお客さまが保有する金融資産・不動産・家族との繋がりをバランスシートに見立てた概念で、資産の保護や運用、世代を超えた承継までを長期的にサポートする戦略です。

■PatSat
阪急電鉄や阪神電鉄、南海電鉄など関西の主要駅や地下鉄等に設置されている、ステーションネットワーク関西が運営する駅のATMネットワークサービスです。

■池田泉州・滋賀アライアンス
滋賀銀行との資本業務提携であり、両行の強みやノウハウを掛け合わせることで、非競争領域の効率化にとどまらず地域金融力の強化と地域経済の発展を目指す取り組みです。

■GUTSU塾
ソリューション力の深化や職員の専門性向上を目的に、FP1級やITパスポートなどの各種資格取得や実務での活用を支援・推奨する独自の行内学習・教育環境です。

■阪口頭取AI
頭取の発言内容や経営方針、中期経営計画などを学習させた職員向けの生成AIで、経営の考え方を身近に理解させるとともに人とAIが協働する組織文化を醸成する試みです。

■TOYRO倶楽部
グループの株式会社自然総研が運営する富裕層向けの会員組織で、文化・教養・健康・趣味をテーマにした情報誌の発行や体験型イベントを提供しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

2009年５月25日

池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。

 

2009年６月16日

池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。

 

2009年６月25日

池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。

 

2009年６月26日

池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。

 

2009年10月１日

池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。

 

2010年１月13日

池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。

 

2010年５月１日

当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。

 

2012年１月４日

当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。

 

2013年７月16日

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。

 

2013年９月２日

池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。

 

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しました。

 

2022年４月15日

池田泉州債権回収株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。

 

2024年２月１日

01Bank設立準備株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。

 

2024年３月13日

池田泉州エリアサポート株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。

 

2025年２月28日

01Bank設立準備株式会社が銀行業の営業免許を取得し、商号を０１銀行株式会社に変更しました。

 

2025年７月28日

０１銀行株式会社が営業を開始しました。

 

2026年１月30日

池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社及び池田泉州インベストメント株式会社を設立し、両社を連結子会社としました。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（被所有
　割合）
(％)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社池田泉州銀行

大阪市北区

61,385

銀行業

100.00

(―)

[―]

10

(8)

―

経営管理
預金取引関係

金銭貸借関係

当社へ建物の一部賃貸

―

０１銀行株式会社

大阪府吹田市

3,000

銀行業

100.00

(―)

[―]

―

―

経営管理

―

―

池田泉州信用保証株式会社

大阪市北区

180

銀行業

(信用保証業務)

100.00

(100.00)

[―]

―

―

―

―

―

近畿信用保証株式会社

大阪市北区

100

銀行業

(信用保証業務)

100.00

(100.00)

[―]

―

―

―

―

―

池田泉州リース株式会社

大阪市淀川区

50

リース業

100.00

(100.00)

[―]

 

―

 

―

―

―

―

池田泉州オートリース株式会社

大阪市淀川区

80

リース業

95.00

(95.00)

[―]

―

―

―

―

―

池田泉州ＴＴ証券株式会社

大阪市北区

1,250

その他

(証券業務)

60.00

(―)

[―]

―

―

経営管理

―

―

池田泉州債権回収株式会社

大阪市北区

500

その他

（債権管理回収業務）

100.00

(―)

[―]

―

―

経営管理

―

―

池田泉州エリアサポート株式会社

大阪市北区

50

その他

(オンデマンド型交通事業)

100.00

(―)

[―]

―

―

経営管理

―

―

池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社

大阪市北区

300

その他

（Ｍ＆Ａ支援業務）

100.00

(―)

[―]

1

(－)

―

経営管理

―

―

株式会社池田泉州ＪＣＢ

大阪市北区

60

その他

(クレジットカード業務)

100.00

(100.00)

[―]

2

(－)

―

―

―

―

株式会社池田泉州ＤＣ

大阪市北区

30

その他

(クレジットカード業務)

100.00

(100.00)

[―]

2

(－)

―

―

―

―

株式会社池田泉州ＶＣ

大阪市北区

40

その他

(クレジットカード業務)

100.00

(100.00)

[―]

2

(－)

―

―

―

―

池田泉州キャピタル株式会社

大阪市北区

90

その他

(投資業務)

100.00

(100.00)

[―]

―

―

―

―

―

池田泉州インベストメント株式会社

大阪市北区

100

その他

(投資業務)

100.00

(100.00)

[―]

―

―

―

―

―

池田泉州ビジネスサービス株式会社

大阪市北区

30

その他

(現金精算・印刷・事務代行業務)

100.00

(100.00)

[―]

―

―

―

―

―

池田泉州システム株式会社

大阪市北区

50

その他

(コンピューターソフト開発・販売業務)

100.00

(100.00)

[―]

―

―

―

―

―

ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合

大阪市北区

357

その他

(ベンチャー企業への投資業務)

―

―

―

―

―

―

ＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合

大阪市北区

300

その他

(ベンチャー企業への投資業務)

―

―

―

―

―

―

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（被所有
　割合）
(％)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責任組合

大阪市北区

500

その他

(ベンチャー企業への投資業務)

―

―

―

―

―

―

関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合

大阪市北区

1,560

その他

(ベンチャー企業への投資業務)

―

―

―

―

―

―

関西イノベーションネットワーク２号投資事業有限責任組合

大阪市北区

2,197

その他

(ベンチャー企業への投資業務)

―

―

―

―

―

―

池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆４号投資事業有限責任組合

大阪市北区

904

その他

(ベンチャー企業への投資業務)

―

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社自然総研

大阪府池田市

80

その他

(情報サービス提供業務)

32.50

(―)

[―]

2

(1)

―

―

―

―

株式会社ステーションネットワーク関西

大阪市北区

100

その他

(駅のＡＴＭの企画・運営業務)

40.00

(40.00)

[―]

1

(－)

―

―

―

―

 

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社池田泉州銀行であります。

３  「議決権の所有割合(被所有割合)」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

４  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の会社法上の役員(内書き)であります。

５  上記関係会社のうち、株式会社池田泉州銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

　　　　　　　　株式会社池田泉州銀行　　　　

  (1)経常収益   　          　96,191百万円　　　　　　　　　 　　

  (2)経常利益          　　　 23,681〃                       

  (3)当期純利益  　    　　　 16,664〃                      

(4)純資産額        　　　  209,008〃                    

(5)総資産額  　      　  6,538,624〃