池田泉州ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、債権管理回収業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所３カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。加えて、2025年２月28日に０１銀行株式会社が銀行業の営業免許を取得いたしました。

〔リース業〕

子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。

〔その他〕

上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、債権管理回収業務、オンデマンド型交通事業、クレジットカード業務、投資業務、コンピューターソフト開発・販売業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

［事業系統図］

　当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(2025年３月31日現在)

（注）１　前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　　　２　2025年２月28日に０１Bank設立準備株式会社は銀行業の営業免許を取得し、０１銀行株式会社へと商号変更を行いました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態は、預金残高は、定期性預金の増加により前連結会計年度末比348億円増加し５兆7,024億円となりました。貸出金残高は、財務省向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末比1,516億円減少し４兆6,800億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比840億円増加し7,164億円となりました。
　経営成績は、資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比増加しました。また、役務取引等収益は、融資関連手数料が増加したことから前連結会計年度比増加しました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比78億55百万円増加し、930億74百万円となりました。

次に資金調達費用は、預金利息の増加等により前連結会計年度比増加しました。また、役務取引等費用は、団体信用生命保険料が増加したことから前連結会計年度比増加しました。一方、国債等債券売却損は、前連結会計年度比減少しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比43億32百万円増加して、735億25百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比35億24百万円増加して195億49百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億72百万円増加して132億46百万円となりました。

セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比77億56百万円増加の765億83百万円、セグメント利益は前連結会計年度比43億16百万円増加の186億27百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前連結会計年度比７億27百万円増加の121億85百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億17百万円減少の４億91百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前連結会計年度比12億33百万円減少の86億64百万円、セグメント利益は前連結会計年度比６億61百万円減少の４億41百万円となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による支出581億27百万円がありましたが、預金の増加による収入348億81百万円、貸出金の減少による収入1,516億22百万円があり、1,657億43百万円の収入となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回り、1,014億78百万円の支出となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額38億55百万円及び自己株式の取得による支出10億円があり、45億68百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、596億96百万円増加して、8,477億46百万円となりました。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門では前連結会計年度比5.9％増加、国際業務部門でも前連結会計年度比48.8％増加した結果、合計では前連結会計年度比6.2％、27億68百万円増加しました。

信託報酬は、合計で前連結会計年度比12百万円減少しました。

当連結会計年度の役務取引等収支は、国際業務部門では前連結会計年度比16.5％減少しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比0.9％増加した結果、合計では前連結会計年度比0.8％、１億26百万円増加しました。

当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比25.0％増加し、国際業務部門でも前連結会計年度比753.2％増加した結果、合計では前連結会計年度比153.0％、15億７百万円増加しました。

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度５百万円）を控除して表示しております。

４  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

５　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、前連結会計年度比0.1％増加とほぼ横ばいとなった一方で、国際業務部門では、有価証券が減少したことを中心に、前連結会計年度比27.0％減少しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比微減となりました。

当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、コールマネー及び売渡手形が減少したことを中心に、前連結会計年度比6.7％減少、国際業務部門でも、預金及び債券貸借取引受入担保金が減少したことで、前連結会計年度比29.8％減少しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比6.7％減少しました。

次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国内業務部門では、主に有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.12％上昇し、国際業務部門でも、主に有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.77％上昇しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.12％上昇しました。

当連結会計年度の資金調達利回りについては、国際業務部門では、前連結会計年度比0.13％低下しましたが、国内業務部門では、前連結会計年度比0.06%上昇しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.05％上昇しました。

①　国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,365,302百万円、当連結会計年度920,213百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,672百万円、当連結会計年度8,999百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４  預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度1,750百万円、当連結会計年度2,492百万円)を控除して表示しております。

５  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,366百万円、当連結会計年度1,368百万円)を、控除して表示しております。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,367,668百万円、当連結会計年度921,582百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,672百万円、当連結会計年度8,999百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３  預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度1,750百万円、当連結会計年度2,492百万円)を控除して表示しております。

４  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務を中心に前連結会計年度比5.8％増加して、247億91百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比16.3％増加して、86億46百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は１億59百万円となり、役務取引等費用は92百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比5.7％増加して、249億50百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比16.1％増加して、87億38百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。

３  「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行１社であります。

○   信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

池田泉州銀行の資産の査定の額

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼす可能性がある特に重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りでありますが、その他、連結財務諸表作成において影響を及ぼす可能性のある重要な会計方針は以下の通りであります。

ａ　繰延税金資産

当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。
　繰延税金資産の計上の判断は、毎決算期ごとに行っており、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産であっても、回収できないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとしております。 

b　退職給付に係る資産又は負債

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、退職給付に係る資産・負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出しております。
　実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって一定の年数により認識されることになります。

c　固定資産の減損会計

当社グループは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額する会計処理を適用しております。
　本会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる収益の低下や市場価格の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積り額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能額を上回る金額を減損しております。
　将来の営業活動から生ずる収益の悪化、経営環境の著しい悪化、使用用途の変更、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

d　金融商品の時価評価

当社グループは、資金運用の一環として有価証券を保有しております。これらの有価証券は市場価格等のある有価証券と市場価格のない株式などの有価証券が含まれます。当社グループでは、市場価格のある売買目的有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。また、市場価格のない株式等においては、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、同様に評価差額を当該連結会計年度に損失処理しております。

将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、市場価格または実質価額の下落が発生した場合には、追加的に減損処理が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態)

ａ　預金・譲渡性預金

譲渡性預金を含めた預金等は、定期性預金の増加により、前連結会計年度末比348億円増加して５兆7,024億円となりました。

個人総預り資産については、預金及び投資信託は減少したものの、保険及び池田泉州TT証券の残高が増加したことで、前連結会計年度末比197億円増加して５兆3,300億円となりました。

(預金等残高(末残))

(個人総預り資産残高)

ｂ　貸出金

貸出金は、公共向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末比1,516億円減少して４兆6,800億円となりました。

(貸出金残高(末残))

ｃ　有価証券

有価証券は、国内債券の増加を主因として、前連結会計年度末比840億円増加して7,164億円となりました。

(有価証券残高(末残))

ｄ　不良債権額

当社グループのリスク管理債権の合計は、前連結会計年度末比微増の514億円となりました。総与信残高に占める割合は1.09％と引き続き低位で推移しております。

(リスク管理債権の状況)

ｅ　繰延税金資産

繰延税金資産は、貸倒引当金に係るものが大半を占めております。当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金資産の増加及び繰延税金負債の減少により、前連結会計年度比30億25百万円増加し、繰延税金資産の純額が16億39百万円となりました。

(繰延税金資産及び繰延税金負債の状況)

(経営成績)

・当連結会計年度の経営成績

ａ　連結粗利益

当連結会計年度の連結粗利益については、資金利益、役務取引等利益及びその他業務収益がそれぞれ27億63百万円、１億26百万円、15億７百万円増加したことから、前連結会計年度比43億84百万円増加して、642億49百万円となりました。

イ　資金利益

当連結会計年度の資金利益については、預金利息の増加等により資金調達費用が前連結会計年度比増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が前連結会計年度比増加したことから前連結会計年度比27億63百万円増加して、475億５百万円となりました。

ロ　役務取引等利益

当連結会計年度の役務取引等利益については、融資関連手数料が増加し、役務取引等収益が前連結会計年度比増加したことで、前連結会計年度比１億26百万円増加し、162億12百万円となりました。

ハ　その他業務利益

当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比13億91百万円増加したことを主因として、前連結会計年度比15億７百万円改善し、５億22百万円となりました。

ｂ　経常利益

連結粗利益は前連結会計年度比43億84百万円増加して、642億49百万円となりました。営業経費は前連結会計年度比10億14百万円増加して、453億99百万円となり、与信関連費用は前連結会計年度比４億17百万円増加し、17億62百万円の繰入となりました。また、株式等関係損益は前連結会計年度比７億85百万円減少して、６億84百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比35億24百万円増加して、195億49百万円となりました。

ｃ　親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は前連結会計年度比35億24百万円増加して、195億49百万円となり、特別損益は前連結会計年度比５億２百万円増加して、32百万円の損失となったことから、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比40億25百万円増加して、195億16百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度比16億73百万円増加して、62億２百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億72百万円増加し、132億46百万円となりました。

・池田泉州銀行（単体）の経営成績

ａ　実質業務純益

業務粗利益は、資金利益が増加したことや国債等債券損益が改善したことから、前年比44億18百万円増加し、564億28百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により、前年比26億57百万円増加しました。

役務取引等利益は、ほぼ横ばいの前年比６百万円増加となりました。

一方、経費は前年比２億１百万円増加して408億18百万円となりました。

その結果、実質業務純益は156億９百万円、コア業務純益は167億39百万円となりました。

ｂ　経常利益

株式等関係損益は前年に比べ１億65百万円増加して７億74百万円の利益となりました。一方、一般貸倒引当金繰入額を含む与信関連費用は５億75百万円増加し、13億42百万円の繰入となりました。

以上の結果、経常利益は前年比48億78百万円増加して173億９百万円となりました。

ｃ　当期純利益

特別損益は、前年比４億95百万円増加の２百万円の損失となり、法人税等を加味した当期純利益は前年比33億54百万円増加の119億95百万円となりました。

③　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

（資本の財源及び資金の流動性についての情報）

当社グループは、地域金融グループとして、地元の中小企業向けへ積極的に資金を供給するとともに、有価証券投資などのマーケットにおける資金運用を行っております。また、個人顧客を中心に預金の安定的な調達を行うとともに、必要に応じてコールマネーや債券貸借取引受入担保金などのマーケットにおける資金調達も行っております。

当社グループの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比596億96百万円増加して、8,477億46百万円となり、十分な手元流動性を確保しております。また、当社グループは、流動性リスク管理規定を制定し、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。

なお、当面の必要資金については、自己資金にて対応する予定であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、貸出金の増加による支出944億59百万円、債券貸借取引受入担保金の減少による支出43億71百万円がありましたが、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による収入1,275億70百万円、預金の増加による収入882億78百万円があったことを主因に、1,213億48百万円の収入となりました。当連結会計年度は、借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による支出581億27百万円がありましたが、預金の増加による収入348億81百万円、貸出金の減少による収入1,516億22百万円があったことを主因に、前連結会計年度比443億95百万円増加して、1,657億43百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、有価証券の取得による支出2,035億78百万円が有価証券の売却及び償還による収入579億62百万円を上回ったことを主因に、1,457億54百万円の支出となりました。当連結会計年度は、有価証券の取得による支出2,224億82百万円が、有価証券の売却及び償還による収入1,257億30百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比442億76百万円増加して、1,014億78百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、配当金の支払額31億54百万円があったことを主因に、28億60百万円の支出となりました。当連結会計年度は、配当金の支払額38億55百万円及び自己株式の取得による支出10億円があったことを主因に、前連結会計年度比17億８百万円減少して、45億68百万円の支出となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△35,525百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△35,525百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△178百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△177百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 特別利益の調整額△34百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△45,201百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△45,201百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△224百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△224百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 特別利益の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１  サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。