あかつき本社

３【事業の内容】

　当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。

　当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社２社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言代理業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。

　当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。

（証券関連事業）

　あかつき証券㈱では、契約仲介業者による顧客サポートの充実に貢献すべく、強みとする対面サポート体制の強化に加え、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを進めております。システム面では、2024年９月に「外国債券売買システム」に円貨決済機能を追加し、外国債券取引の利便性向上に寄与しました。また、2024年12月にお客様向けの資産管理サイトとして「あかつき資産ナビ」をリリースしました。今後は同サイトを活用しお客様の変更手続きなどのデジタル化を積極的に進めてまいります。商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を725銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充し、多様化する商品ニーズに対応しました。また、米国国債や外貨建て事業債の最低購入価額の引下げにより、顧客の投資機会の拡大に努めました。

　金融機関等とのアライアンスについては、2025年１月に筑後信用金庫と業務提携を行いました。これにより2025年３月末時点の提携金融機関数は10行へと拡大しました。今後も金融機関等とのアライアンスの強化を推進し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大を進めてまいります。

　結果として2025年３月末の契約仲介業者外務員数は1,894名（2024年３月末比216名増）、子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は6,260億円（同684億円増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は3,884億円（同745億円増）と拡大しました。

　業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収となり、セグメント利益は前年同期並となりました。

（不動産関連事業）

　中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じた、首都圏エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉）における取引拡大に努めています。また、2024年６月に新たに近畿圏エリアを担当する大阪営業部を設け取引を拡大しております。

　当連結会計年度においては、仕入戸数は777戸（前年同期は765戸）、販売戸数は904戸（同728戸）の取引実績となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が1055戸（前年同期は893戸）と堅調に推移しました。

　高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱において、2024年３月に東京都杉並区に建設した 「NEXT-LD新高円寺」がオープンしております。また、2024年９月に熊本県熊本市において建設した「メディケア癒やし長嶺」がオープンし、2025年３月に福岡県福岡市の有料老人ホームが竣工し賃貸を開始しました。これにより、2025年３月末現在で稼働中の施設は４件となります。

　業績面では、中古マンションの再販において販売戸数が増加したことで増収・増益となりました。（前期は高齢者施設の売却益が含まれています。）

　これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

（補足情報）

Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱

　あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的にＩＦＡビジネスの強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。

（a）経営成績（四半期会計期間毎）                                                  （単位：百万円）

（b）預り資産　                                                                    （単位：百万円）

（注）あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。

（c）契約外務員数

Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー

　㈱マイプレイスは、東京都、神奈川県を中心とした首都圏、及び大阪府を中心とした近畿圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものであります。

（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は18,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,667百万円の減少となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,348百万円の支出（前連結会計年度は817百万円の収入）となりました。主な資金支出要因は、販売用不動産の増減額を△2,592百万円、立替金及び預り金の増減額を△2,803百万円、法人税等の支払額又は還付額を△1,603百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を3,871百万円、利息及び配当金の受取額を523百万円計上したことであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは298百万円の支出（前連結会計年度は771百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、投資有価証券の売却による収入を239百万円、投資有価証券の償還による収入を271百万円、貸付金の回収による収入を404百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を△241百万円、投資有価証券の取得による支出を△299百万円、貸付による支出を△542百万円計上したことであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは20百万円の支出（前連結会計年度は10,783百万円の収入）となりました。主な資金支出要因は、短期借入金の純増減額を△2,325百万円、長期借入金の返済による支出を△2,106百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、社債の発行による収入を6,995百万円、長期借入れによる収入を3,410百万円、ノンリコース長期借入れによる収入を2,050百万円計上したことであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

b．財政状態の分析

（イ）資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は92,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。これは主に、信用取引貸付金が501百万円、差入保証金が723百万円、販売用不動産が2,592百万円増加し、現金及び預金が3,565百万円、預託金が700百万円、のれんが215百万円減少したことによるものであります。

（ロ）負債の状況

　当連結会計年度末の負債合計は73,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,198百万円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,542百万円、長期借入金が978百万円、ノンリコース長期借入金が1,975百万円増加し、預り金が2,800百万円、短期借入金が3,542百万円、未払法人税等が386百万円減少したことによるものであります。

（ハ）純資産の状況

　当連結会計年度末の純資産合計は18,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,103百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,873百万円増加したことによるものであります。

c．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３[事業等のリスク]に記載しております。

d．経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。

　当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。

　具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱からの借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。

③ 経営者の問題認識と今後の方針について

  経営者の問題認識と今後の方針につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。2012年３月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当及び自己株式取得などの株主還元、を勘案した）１株当たり自己資本の平均成長率は約12.3％となっております。

⑤ 重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△828,927千円には、セグメント間取引消去△253,480千円、全社費用△575,447千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額4,640,862千円には、投資と資本の相殺消去等△12,021,921千円、債権と債務の相殺消去△3,202,848千円、貸倒引当金の消去17,293千円、及び全社資産19,848,339千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額5,183千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△868,255千円には、セグメント間取引消去△258,240千円、全社費用△610,015千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額4,642,033千円には、投資と資本の相殺消去等△12,194,154千円、債権と債務の相殺消去△3,455,660千円、貸倒引当金の消去433,610千円、及び全社資産19,858,237千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額5,000千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。