あかつき本社

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、グループ事業における高付加価値化およびデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を経営戦略の中核に位置付けています。これを実現するため、人材戦略として新卒採用に加え、専門知識および実務経験を有する即戦力人材を外部労働市場からの中途採用により重点的に補充する方針としております。また、AIの活用等による業務効率化および生産性向上を推進し、人的資本の質および生産性の向上を図ることで、中長期的な成長を目指しております。

　従業員の給与水準については、業績への貢献度および労働市場における競争力を総合的に勘案し、公正かつ透明性の高い報酬体系に基づき決定することを基本方針としております。中途採用により確保する専門人材については、専門性および即戦力性を踏まえ、市場水準を基準とした処遇を行うことで優秀な人材の確保を図っております。新卒採用者については、職務遂行能力の向上およびキャリア形成の進展に応じた賃金カーブを設定しております。人材育成の面では、従業員の能力開発として、内部のトレーナー・外部の専門家による研修や資格取得制度を活用し、部門やプロジェクトの異動を通じて相互理解と協働を促進し、組織全体の柔軟性と適応力の向上を図っております。さらに、職場環境の整備の面では、年次有給休暇や育児・介護休業の取得を容易にするための施策を推進し、仕事と家庭の両立を支援しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パート及び有期雇用者を含む）であります。

２．歩合外務員（１名）、臨時雇用者（８名）、顧問（６名）及び派遣社員（31名）は、（）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

３．前事業年度まで（）内に外数で記載しておりました嘱託社員は、当事業年度より有期雇用者として従業員数に含めております。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パート及び有期雇用者を含む）であります。

２．顧問（２名）は（）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

３．提出会社の従業員は、セグメント別では全て全社（共通）であります。

③ 最大人員会社の状況

a．当事業年度における従業員数が最も多い会社

　（あかつき証券株式会社）

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パート及び有期雇用者を含む）であります。

b．上記aの次に従業員数が多い会社

　（株式会社マイプレイス）

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パート及び有期雇用者を含む）であります。

④ 労働組合の状況

　当社グループでは、あかつき証券株式会社において労働組合を結成しており（あかつき証券労働組合）、2026

年３月31日現在における組合員数は60名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

   の差異

a．提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

b．連結子会社（あかつき証券株式会社、株式会社マイプレイス）

　連結子会社のうち、あかつき証券株式会社及び株式会社マイプレイスを除く会社については上記aと同様の理由により、記載を省略しております。

（あかつき証券株式会社）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日）であります。

３．パートは全て女性社員となります。一方で、有期労働者の大半は定年年齢以降に有期契約で継続雇用している男性社員となります。この継続雇用の有期労働者は、フルタイム勤務で定年前とほぼ同じ賃金水準のため、結果として「パート・有期労働者」の男女の賃金の差異が大きくなっております。

４.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。

（株式会社マイプレイス）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日）であります。

３．パートは全て女性社員となります。一方で、有期労働者の大半は定年年齢以降に有期契約で継続雇用している男性社員となります。この継続雇用の有期労働者は、フルタイム勤務で定年前とほぼ同じ賃金水準のため、結果として「パート・有期労働者」の男女の賃金の差異が大きくなっております。

４.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）基本的な考え方

　当社グループは、社会的な公器としての様々なステイクホルダーへの責任や義務を重視しており、社会の求めるサステナビリティを確保することが、企業のサステナビリティ、ひいては長期的な企業の利益に資するものと考えております。

　当社グループにおいて、中古マンションのリノベーション及び再販事業では、中古マンションの機能と価値を再生し、新築マンションに比べて安価に顧客に提供しております。スクラップ・アンド・ビルドに比べて使用する資材や燃料が削減されることや、建物の解体に伴う廃棄物が減少することは、ＣＯ２排出量の削減に繋がり、循環型社会の実現と、脱炭素社会の実現に貢献できるものと考えます。

　老人ホーム関連事業では、開発する施設において、高品質な介護サービスと快適な生活環境を提供し、医療ケアの確保など、高齢化社会の課題に対応しております。

　一方で、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の測定や、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく目標設定などへの取り組みについては、今後検討してまいります。

(2）人的資本に関する取組

　当社グループは、変化の激しい市場環境に対応し、迅速に事業創造できる組織の力を築くため、性別や年齢に関わらず、多様な背景や経験を持つ人材を採用し、個々の特性と能力を最大限に活かせる職場環境を整備しております。

　また、当社グループは、社員の健康促進を将来の収益性や持続可能な成長に寄与する投資と位置付けており、社員ひとりひとりのウェルビーイングの実現や職場環境の充実などを標榜し、様々な施策を行っております。なお、当社グループ会社である株式会社マイプレイス及び株式会社バウテックグループにおいては、健康経営の優れた取り組みが認められ、昨年に続き健康経営優良法人2026の認定を受けております。

(3）ガバナンスとリスク管理

　現在、当社グループの主要事業は、環境負荷が大きくなく、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクやその収益機会の影響は限定的であると考えられるため、それらリスクと機会を監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続や、リスク管理は、通常のガバナンスやリスク管理の枠組みと同様に、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に基づいて行っております。今後は、取締役会を中心にサステナビリティに関する重要事項を審議・決議し、推進状況を監督する体制を整え、人権やダイバーシティに関する戦略、女性活躍推進等を検討いたします。

(4）戦略

　当社グループは、経済性と社会性の双方を重視した経営を実現するため、人材育成と職場環境の整備に注力しております。

　人材育成の面では、従業員の能力開発として、内部のトレーナー・外部の専門家による研修プログラムや資格取得制度を活用し、部門やプロジェクトの異動を通じて相互理解と協働を促進することで、組織全体の柔軟性と適応力の向上を図っております。

　また、職場環境の整備の面では、年次有給休暇や育児・介護休業の取得を容易にするための施策を推進し、仕事と家庭の両立をサポートしております。

(5）指標及び目標

　当社グループでは、個々の能力や適性を重視し、性別や年齢、職歴などの制約にとらわれることなく、適切な人材を採用・昇進において選考しております。今後、具体的な人的資本の指標や目標の設定についても検討を進めてまいります。なお、取組における指標及び実績は、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　（２）従業員の状況　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。