あかつき本社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．歩合外務員（２名）、臨時雇用者（７名）、嘱託社員（18名）、顧問（３名）及び派遣社員（31名）は、（）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．顧問（１名）及び派遣社員（１名）は（）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

３．提出会社の従業員は、セグメント別では全て全社（共通）であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、あかつき証券株式会社において労働組合を結成しており（あかつき証券労働組合）、2024年３月31日現在における組合員数は46名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社（あかつき証券株式会社、株式会社マイプレイス）

　連結子会社のうち、あかつき証券株式会社及び株式会社マイプレイスを除く会社については上記①と同様の理由により、記載を省略しております。

（あかつき証券株式会社）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．対象期間は2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日）であります。

（株式会社マイプレイス）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．対象期間は2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日）であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）基本的な考え方

　当社グループは、社会的な公器としての様々なステイクホルダーへの責任や義務を重視しており、社会の求めるサステナビリティを確保することが、企業のサステナビリティ、ひいては長期的な企業の利益に資するものと考えております。

　当社グループにおいて、中古マンションのリノベーション及び再販事業では、中古マンションの機能と価値を再生し、新築マンションに比べて安価に顧客に提供しております。スクラップ・アンド・ビルドに比べて使用する資材や燃料が削減されることや、建物の解体に伴う廃棄物が減少することは、ＣＯ２排出量の削減に繋がり、循環型社会の実現と、脱炭素社会の実現に貢献できるものと考えます。

　老人ホーム関連事業では、開発する施設において、高品質な介護サービスと快適な生活環境を提供し、医療ケアの確保など、高齢化社会の課題に対応しております。

　一方で、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の測定や、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく目標設定などへの取り組みについては、今後検討してまいります。

(2）人的資本に関する取組

　当社グループは、変化の激しい市場環境に対応し、迅速に事業創造できる組織の力を築くため、性別や年齢に関わらず、多様な背景や経験を持つ人材を採用し、個々の特性と能力を最大限に活かせる職場環境を整備しております。

　また、当社グループは、社員の健康促進を将来の収益性や持続可能な成長に寄与する投資と位置付けており、社員ひとりひとりのウェルビーイングの実現や職場環境の充実などを標榜し、様々な施策を行っております。なお、当社グループ会社である株式会社マイプレイス及び株式会社バウテックグループにおいては、健康経営の優れた取り組みが認められ、昨年に続き健康経営優良法人2024の認定を受けております。

(3）ガバナンスとリスク管理

　現在、当社グループの主要事業は、環境負荷が大きくなく、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクやその収益機会の影響は限定的であると考えられるため、それらリスクと機会を監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続や、リスク管理は、通常のガバナンスやリスク管理の枠組みと同様に、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に基づいて行っております。今後は、取締役会を中心にサステナビリティに関する重要事項を審議・決議し、推進状況を監督する体制を整え、人権やダイバーシティに関する戦略、女性活躍推進等を検討いたします。

(4）戦略

　当社グループは、経済性と社会性の双方を重視した経営を実現するため、人材育成と職場環境の整備に注力しております。

　人材育成の面では、従業員の能力開発として、内部のトレーナー・外部の専門家による研修プログラムや資格取得制度を活用し、部門やプロジェクトの異動を通じて相互理解と協働を促進することで、組織全体の柔軟性と適応力の向上を図っております。

　また、職場環境の整備の面では、年次有給休暇や育児・介護休業の取得を容易にするための施策を推進し、仕事と家庭の両立をサポートしております。

(5）指標及び目標

　当社グループでは、個々の能力や適性を重視し、性別や年齢、職歴などの制約にとらわれることなく、適切な人材を採用・昇進において選考しております。今後、具体的な人的資本の指標や目標の設定についても検討を進めてまいります。なお、取組における指標及び実績は、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。