豊トラスティ証券

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び当社の子会社３社(海外子会社１社と国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。

事業部門別による企業の配置は、

(1) 商品デリバティブ取引業等

商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業

(2) 不動産管理業

となっております。

事業の内容別による主な業務は、

(1) 受託業務

金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。

(2) 自己売買業務

商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。

となっております。

(1) 商品デリバティブ取引業等

①　商品デリバティブ取引

当社は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

（注)1.　上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け上記取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは上記取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。

2.　2024年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。

②　取引所株価指数証拠金取引

当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

③　取引所為替証拠金取引

当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

④　株価指数先物取引

当社は、金融商品取引法に基づき、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て株価指数先物取引「日経225先物取引」等について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

(2) 不動産管理業

当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中において、３月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業においては一部メーカーの不正問題を受けて４四半期ぶりに低下しましたが、大企業・非製造業はインバウンド需要の回復や価格転嫁によるマージンの拡大により景況感は一段と改善を見せております。先行きの経済は、雇用と所得の改善、株高による資産効果を背景とし、個人消費を中心に内需主導で緩やかな回復が続く見通しであります。

一方、世界経済は、米国では好調な雇用情勢と所得環境を維持する中、製造業、非製造業ともに景況感が改善し、個人消費を中心に堅調に推移しております。中国では春節需要による個人消費の増加や、政府のインフラ整備による固定資産投資の回復により２月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は製造業においては横ばいに推移し景況感の悪化は鈍化傾向にあり、非製造業においては持ち直しの動きを見せております。先行きは、米国においては金融環境の引き締めが企業部門の経済活動の下押しとなるものの、良好な雇用・所得環境と供給力の回復が個人消費を下支えに景気は引き続き堅調に推移する見通しであり、中国においては住宅市場の不振と消費の回復力の弱さ、不動産不況の継続が重石となり、景気は再び減速するものと見込まれます。

証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、割安株を中心に買いが集まり堅調な推移となりました。その後も新型コロナウイルスの第５類移行に伴い需要拡大期待が材料となり上昇、海外投資家の買い意欲の高まりも株価を押し上げました。６月に入ると、米国の債務上限問題が決着して投資家心理が改善したことや、日銀金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めたことから円安ドル高が進行して輸出関連株を中心に上昇、約33年ぶりに33,000円台を回復しました。７月は修正場面から一時32,000円を割り込みましたが、円安ドル高を背景に反発場面となりました。８月に入ると、米国の追加利上げ警戒感や、中国の軟調な経済指標が圧迫要因となり31,000円台前半となり、後半は米国での金融引き締め警戒感が後退したことから９月前半にかけて値を戻し、再び33,000円台を回復しました。しかし上値の重い展開から利益確定の売りが誘われ下落、10月に入ると堅調な米国雇用統計が示され、米国長期金利が連日高水準で推移したことから日本株にも売りが波及し、31,000円を割り込みました。11月に入り、米国のインフレ鈍化を示す経済指標が相次ぎ、利上げ局面が終了したとの見通しを背景に米国長期金利が低下傾向に転じたことから米国市場が上昇、国内市場も追随し、32,000円を下限としてレンジを切り上げ、33,000円台まで上昇して取引を終えました。１月に入り、新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）開始に伴う資金流入や、円安ドル高を背景とした輸出関連株の上昇にけん引され堅調に推移、その後も米国のハイテク株高を受けた半導体関連株の上昇により、３月も続伸場面となり過去最高値を更新、初めて40,000円台に達しました。

商品市場においては、原油は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくるＯＰＥＣプラスが、2022年10月に合意した日量200万バレルの協調減産維持を再確認したほか、サウジアラビアなど８ヶ国が自主的な生産削減を明らかにしたことからＮＹ原油が急伸、国内市場も67,000円台後半まで上昇しました。その後は米国で金融システムを巡る不安を背景にエネルギー需要減退懸念が強まり、５月の祝日取引中には57,000円台を割り込むなど値動きの荒い展開となりました。６月に入ると、ＯＰＥＣプラスが現行の協調減産の枠組みを12月末まで延長することで合意し、さらにサウジアラビアが単独で追加減産を表明したことなどから65,000円台を回復、７月にはロシアも原油輸出の削減を表明したことなどを背景に70,000円台に至りました。その後は中国主要経済指標が弱めの内容となったことや、米国で堅調な内容の経済指標の発表が続き、利上げ長期化による需要の減退懸念から保ち合いとなりましたが、９月に入るとサウジアラビアが自主減産を12月末まで３ヶ月延長すると発表、ロシアも原油輸出の削減を12月末まで延長すると表明したことから80,000円台まで上昇しました。10月に入り、円安ドル高を背景にＮＹ原油が下落、高値警戒感からも売り圧力が強まり一時73,000円台を割り込みましたが、イスラエルとイスラム組織ハマスとの武力衝突が激化し、中東の地政学的リスクが意識されたことにより、再度80,000円台を回復しました。しかしその後は、軟調な米中の経済指標を背景に原油需給が緩むとの警戒感から下落、11月30日に延期されたＯＰＥＣプラスの会合では、追加減産で合意できず、自主減産を実施することで決定したことから、自主減産の履行に懐疑的な見方が拡がり、12月にはＮＹ原油が67.71ドルまで下落し、国内市場も軟調に推移、66,000円を割り込んで取引を終えました。１月に入り、紅海周辺での地政学的リスクが高まり上昇、加えて米国での寒波による需給逼迫懸念を背景に74,000円台まで上値を伸ばしました。２月に入り修正場面から70,000円を割り込む場面も見られましたが、中東情勢の悪化懸念や、ウクライナによるロシア石油施設へのドローン攻撃により、供給不安が台頭して反発場面となり、その後も地政学的リスクへの警戒から77,000円台まで上昇しました。

金はインフレ懸念を背景にＮＹ金市場が2,000ドル台へ到達、国内市場も追随して上昇し、8,870円に至りました。５月に入ると、米国雇用統計で失業率が改善、非農業部門就業者数も市場予想を上回るなど労働市場の根強さを示唆したことから、利上げ観測が台頭してＮＹ金市場は2,000ドルを割り込みましたが、円安ドル高基調が下支えとなり高値圏での推移となりました。その後、６月の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では11会合ぶりに政策金利を据え置いたために金市場には買いが入り、国内市場は一時8,900円台に至りました。７月に入り、ＮＹ金市場は堅調に推移したものの、急激な円高ドル安を背景に一時8,700円を割り込みましたが、月末には日銀の臨時オペにより円安ドル高が進み、８月初めには9,000円台の高値となりました。その後は修正場面を経て再度上昇、９月のＦＯＭＣでは予想通り政策金利が据え置かれたことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ打ち止め観測を背景に再度9,000円台まで上昇しましたが、米国長期金利が16年ぶりとなる高値水準に至ったことから急落場面となりました。10月に入ると、イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘が激化したことから、地政学的リスクの高まりを背景に急伸、円安ドル高も支援要因となり11月には一時9,700円台に至りました。高値圏でのもみ合いを経た後、12月に入った週初めのマーケット参加者が少ない時間帯に大口買い注文が入り、ＮＹ金は一時2,100ドル台へ到達し、国内市場も呼応して10,000円台に至りました。しかしその後は高値更新による達成感から利食い売りが殺到、大幅に円高ドル安に振れたことも売りに拍車をかけて9,200円台まで下落しました。その後は、中東の地政学的リスクの高まりや、2024年半ばまでにはＦＲＢが利下げを開始するとの期待感から徐々に下値を切り上げて３月には10,000円台を回復、その後も中国を中心としたアジア勢の中央銀行の金保有量増加や円安ドル高を背景に、連日史上最高値を更新して一時10,976円まで上昇しました。

トウモロコシは３月末に米国農務省より発表された作付け意向面積と四半期在庫ともに事前予想通りとなったことから相場への影響は軽微なものとなり、42,000円を挟んだ小動きとなりました。６月に入り、米国の穀物地帯で作付けが順調に進んでいたことや、ブラジルで生産高が過去最高になるとの見方で売り圧力が強まり急落、一時40,000円を割り込みました。しかし米国で2011年以来の観測となる熱波が到来し穀物の生育にダメージを与えるとの見方から急伸、46,770円の高値を付けました。７月に入ると一転、降雨予報を受けて38,000円台前半まで急落する天候相場特有の動きとなりました。その後は修正場面から40,000円台を回復しましたが、授粉期を終えて材料難の中、狭いレンジの動きに終始しました。10月に入り、円安ドル高を背景に一時41,000円台に至りましたが、南米の作付けが順調に進んでいることや、中国からの需要が鈍化していることで売り圧力が強まり下落、39,000円から40,000円のレンジで推移しました。12月に入ると、米国の利下げ期待と日本銀行のマイナス金利解除への期待感から円高ドル安が進行、手仕舞い売りから一時36,610円の安値を付け、その後は値を戻す場面も見られましたが、上値の重い展開が続きました。１月に入り、南米産トウモロコシの生産高が過去最高と予想されたことから、シカゴ市場が軟調に推移し、国内市場も圧迫を受けましたが円安ドル高がサポート要因となり、37,000円を中心としたもみ合いとなりました。３月に入り、米国産地での作付けを控えて天候不安を織り込んだ買いが集まり上昇、引き続き円安ドル高にも支えられて40,000円台を回復しました。

為替市場においては、植田日銀総裁が就任後初の記者会見で、現行の緩和政策を当面維持する方針を示したことから、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円安ドル高基調となりました。その後も米国長期金利が上昇したことから日米金利差の拡大を意識した円売りドル買いが優勢となり円安ドル高が進行、６月のＦＯＭＣでは、市場予想通り政策金利は据え置かれましたが、年内にあと２回の利上げが示唆されたことや、日銀金融政策決定会合で金融政策が据え置かれたことから、月末には145円台まで円安ドル高が進行しました。７月に入ると、米国での経済指標がインフレ率の鈍化を示したため、利上げ打ち止め観測が広がり、一時137円台前半へとドルが急落しました。その後は修正場面に入り140円台を回復、堅調な米国経済指標を背景として徐々に円安ドル高が進行し、９月のＦＯＭＣでは、政策金利を据え置いた一方で来年の金利見通しを引き上げたことから、150円の大台を試す展開となりました。しかしその後は米国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことなどから早期の利下げ観測が高まり円高ドル安が進行し、140円台前半まで下落しました。しかし１月に入り、米国経済指標が市場予想を相次いで上回ったことから、一転して早期利下げ観測が後退して148円台後半まで円安ドル高が進行、２月に発表された米国経済指標は、引き続き堅調な数字を示したことから150円台まで上昇しました。３月に入ると、米国経済指標の軟化や、市場予想を上回る日本の春闘での賃上げ要求を受けて、146円台半ばまで円高ドル安が進行しましたが、その後は日銀会合でマイナス金利が解除されたものの、緩和的な金融政策の継続が示唆されたことを背景に、151円台後半での推移となりました。

このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,223千枚(前年同期比1.6％減)及び金融商品取引の総売買高2,916千枚(前年同期比25.9％減)となり、受入手数料7,333百万円(前年同期比5.2％増)、トレーディング損益16百万円の損失(前年同期は153百万円の損失)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益7,402百万円(前年同期比7.7％増)、純営業収益7,386百万円(前年同期比7.7％増)、経常利益2,098百万円(前年同期比30.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,430百万円(前年同期比61.0％増)となりました。

当社の経営成績の概要は次のとおりであります。

a. 営業収益

当連結会計年度の営業収益は7,402百万円(前年同期比7.7％増・527百万円増加)となりました。受入手数料は7,333百万円(前年同期比5.2％増・360百万円増加)、トレーディング損益は16百万円の損失(前年同期は153百万円の損失)、その他の営業収益は85百万円(前年同期比53.0％増・29百万円増加)となりました。

b. 金融費用

当連結会計年度の金融費用は15百万円(前年同期比16.3％減・２百万円減少)となりました。

c. 純営業収益

当連結会計年度の純営業収益は7,386百万円(前年同期比7.7％増・530百万円増加)となりました。

d. 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,392百万円(前年同期比1.2％増・66百万円増加)となりました。この主な内訳は、取引関係費が772百万円（前年同期比0.6％減・４百万円減少）、人件費が3,450百万円（前年同期比4.6％増・152百万円増加）、減価償却費が153百万円（前年同期比45.4％減・128百万円減少）、租税公課が99百万円（前年同期比10.2％増・９百万円増加）となっております。

e. 営業利益

前連結会計年度に比べて純営業収益は530百万円増加し、販売費及び一般管理費は66百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は1,994百万円(前年同期比30.3％増・464百万円増加)となりました。

f. 営業外収益

当連結会計年度の営業外収益は110百万円(前年同期比30.9％増・26百万円増加)となりました。この主な内訳は、受取利息が37百万円（前年同期比99.4％増・18百万円増加）、受取配当金が50百万円（前年同期比25.9％増・10百万円増加）となっております。

g. 営業外費用

当連結会計年度の営業外費用は６百万円(前年同期比25.6％減・２百万円減少)となりました。この主な内訳は、投資事業組合運用損が６百万円（前年同期比65.7％増・２百万円増加）となっております。

h. 経常利益

前連結会計年度に比べて営業外収益は26百万円増加し、営業外費用は２百万円減少したものの、営業利益が464百万円増加したため、当連結会計年度の経常利益は2,098百万円(前年同期比30.7％増・492百万円増加)となりました。

i. 特別利益

当連結会計年度の特別利益は180百万円(前年同期比2,182.2％増・172百万円増加)となりました。この主な内訳は投資有価証券売却益が173百万円（173百万円増加）となっております。

j. 特別損失

当連結会計年度の特別損失は83百万円(前年同期比44.1％減・65百万円減少)となりました。この主な内訳は、訴訟損失引当金繰入額が65百万円（前年同期比52.4％減少・72百万円減少）となっております。

k. 税金等調整前当期純利益

前連結会計年度に比べて特別利益は172百万円増加し、特別損失は65百万円減少したものの、経常利益が492百万円増加したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,195百万円(前年同期比49.9％増・730百万円増加)となりました。

l. 法人税等

当連結会計年度の法人税等は765百万円(前年同期比32.9％増・189百万円増加)となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が802百万円(前年同期比41.3％増・234百万円増加)、法人税等調整額が△36百万円(前連結会計年度は８百万円)となっております。

m. 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,430百万円(前年同期比61.0％増・541百万円増加)となりました。営業収益合計に対する比率は19.3％(前連結会計年度は12.9％)となっております。自己資本利益率は12.3％(前連結会計年度は8.4％)となりました。また、１株当たり当期純利益は259.93円(前連結会計年度は161.83円)となりました。

以上の結果、当社の財政状態の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産総額は99,476百万円、負債総額は87,005百万円、純資産12,471百万円となっております。

当連結会計年度末の資産総額99,476百万円は、前連結会計年度末70,773百万円に比べて28,703百万円増加しております。この内訳は、流動資産が28,014百万円、固定資産が688百万円それぞれ増加したものであり、主に「保管有価証券」が10,302百万円、「差入保証金」が10,899百万円、「委託者先物取引差金」が5,126百万円それぞれ増加したものであります。

当連結会計年度末の負債総額87,005百万円は、前連結会計年度末59,916百万円に比べて27,089百万円増加しております。この内訳は、流動負債が26,746百万円、固定負債が334百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金」が13,408百万円、「預り証拠金代用有価証券」が10,302百万円、流動負債の「その他」の未払先物取引差金が1,728百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産12,471百万円は、前連結会計年度末10,857百万円に比べて1,613百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が1,128百万円、及びその他の包括利益累計額が484百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の自己資本比率は12.5％(前連結会計年度末は15.3％)となっております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,688百万円の増加となり、7,654百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、1,951百万円(前年同期は2,054百万円の取得)となりました。これは「差入証拠金」、「委託者先物取引差金」の増加による資金の使用等があったものの、「税金等調整前当期純利益」による資金の取得等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の取得は、16百万円(前年同期は127百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、308百万円(前年同期は1,012百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

③ 商品デリバティブ取引業等

a. 当連結会計年度における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。

(受入手数料)

　(単位：千円)

（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

(トレーディング損益)

　(単位：千円)

（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

b. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。

(売買高の状況)

(単位：枚)

（注)1.　商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

2.　商品デリバティブ取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

(単位：枚)

3.　商品デリバティブ取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(標準取引)１枚は1,000グラムというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

c. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

(未決済建玉の状況)

(単位：枚)

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。

当連結会計年度における当社の状況は、商品デリバティブ取引部門の国内委託売買高は、前年同期1,065千枚に対し当期1,124千枚と59千枚増加しております。これは、貴金属市場の委託売買高が56千枚増加（前年同期比10.72％増加）したことが主因となっております。また、貴金属市場の主要銘柄である金市場ではインフレ懸念を背景にＮＹ金市場が2,000ドル台へ到達、国内市場も追随して始まりました。10月に入ると、地政学的リスクの高まりを背景に急伸、円安ドル高も支援要因となり11月には一時9,700円台に至りました。12月に入ると、ＮＹ金は一時2,152.3ドルの史上最高値を更新し、国内市場も呼応して10,028円と史上最高値を更新しました。その後も中東の地政学的リスクの高まり、米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)が利下げを開始するとの期待感、中国を中心としたアジア勢の中央銀行の金保有量増加、円安ドル高を背景に、連日史上最高値を更新して一時10,976円まで上昇するなど大きな値動きがあったことから前年度と同様に取引が集中しました。貴金属市場の取引手数料収入は前年同期比6.6％増加となり、国内商品デリバティブ取引手数料収入が前年同期比6.5％増加したことの主因となっております。

また、金融商品取引部門の国内委託売買高は、前年同期3,799千枚に対し当期2,855千枚と944千枚減少しております。これは前年度に引き続き取引所株価指数証拠金取引におけるＮＹダウリセット付証拠金取引の委託売買高の大幅な減少によるものであります。主力商品である日経225リセット付証拠金取引は、割安株を中心に買いが集まり堅調な推移となりました。その後も新型コロナウイルスの第５類移行に伴い需要拡大期待が材料となり上昇、海外投資家の買い意欲の高まりも株価を押し上げました。６月に入ると約33年ぶりに33,000円台を回復しました。１月に入り、新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）開始に伴う資金流入や、円安ドル高を背景とした輸出関連株の上昇にけん引され堅調に推移、その後も米国のハイテク株高を受けた半導体関連株の上昇により、３月も続伸場面となり過去最高値を更新、初めて40,000円台に達するなど、27,000円台後半から40,000円台まで大幅に上昇したことにより委託売買高は増加したものの、取引所株価指数証拠金取引全体の委託売買高は、前年同期比37.5％減少となっております。しかし、取引所為替証拠金取引における主力商品である米ドル円の証拠金取引は、植田日銀総裁就任後、現行の緩和政策を当面維持する方針を示し、３月に入ると日銀会合でマイナス金利が解除されたものの、緩和的な金融政策の継続が示唆されたのに対し、ＦＲＢにおいては米国連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)による政策金利の引き上げは終了したものの米国経済指標が引き続き堅調な数字を示し、早期利下げ観測が後退するなど日米の金融政策の方向性の違いが意識されました。従って、130円台から150円台へと円安ドル高方向へ大きく相場が動いたことから大幅に委託売買高が増加しました。取引所為替証拠金取引の委託売買高は、前年同期比81.4％増加しており取引手数料収入も23.5％増加したことから、金融商品取引部門の国内取引手数料収入が小幅ながら前年同期比1.6％増加したことの主因となっております。

このような結果、当連結会計年度の経営成績は、トレーディング損益が16百万円の損失（前年度は153百万円の損失)だったものの、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業ともに受入手数料が前連結会計年度に比べそれぞれ増加し、営業損益、経常損益ともに利益を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は1,430百万円(前年同期は888百万円の利益)を計上しました。

当社の収益の柱は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の２つに分けられます。収益比率では、前連結会計年度に引続き、金を中心とした商品デリバティブ取引業の手数料収入が収益の大きな割合を占めました。おおよその割合は商品デリバティブ取引業が78％、金融商品取引業が22％となっております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、株主還元につきましては、「第４「提出会社の状況」の３「配当政策」」に記載しております。

当社の資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合などは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保、財務の健全性及び安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向総合的に勘案しながら最適な調達を実施しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

(繰延税金資産)

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(訴訟損失引当金)

訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、重要な会計上の見積りについての詳細は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に記載されております。

また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。