豊トラスティ証券

人材戦略に関する基本方針等

　当社グループ（以下、本項目において「当社」という。）は、「お客様第一主義」の企業理念のもと、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開し、お客様の資産形成及び価格変動リスク管理に資する商品・サービスの提供を通じて、持続的な企業価値の向上を目指しております。

　当社は、中期ビジョンにおいて、10年後の目指す企業像を「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」と定めております。その実現に向けて、デリバティブ市場そのものの活性化、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化のための体制整備、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供等に取り組んでおります。

　これらの施策を実現するためには、これまで培ってきたデリバティブ市場に関する経験及び専門性に加え、現物株式、投資信託その他の金融商品に関する知識、法人顧客のヘッジニーズへの対応力、コンプライアンス、リスク管理、システム、経理及び経営企画等の専門能力を備えた人材の確保・育成が重要であると認識しております。

　当社は、人的資本を中期ビジョンの実現に向けた重要な経営基盤と位置付け、従業員一人ひとりが知識や実践力を深め、自らの能力を最大限に発揮し、お客様や社会の信頼に応えることができるよう、人材の採用・育成、適材適所の配置、教育研修、資格取得支援、女性活躍の推進、再雇用制度の整備、従業員の健康保持及び働きがいのある職場環境の整備に取り組んでおります。

① 人材の育成に関する方針

　当社は、中期ビジョンに基づき、これまでに培った「デリバティブ市場」での経験に加え、現物株式や投資信託といったさまざまな金融商品の販売等を通じ、お客様の資産形成に更なる貢献をしていくことを目指しております。そのためには、デリバティブ市場に関するスキルを今まで以上に磨き上げると同時に、新たに取扱う金融商品の知識取得、販売、提案等に向け、従業員を育成し、経験豊富な人材を採用する必要があると認識しております。

　また、商品ラインアップの強化、東京証券取引所の取引資格取得、国内外のデリバティブ市場への対応、法人顧客のヘッジニーズへの対応等を進めるにあたっては、金融商品取引法、商品先物取引法その他関係法令を遵守し、お客様本位の業務運営を徹底するため、コンプライアンス部門及び内部管理部門の重要性が高まるものと認識しております。そのため、コンプライアンス、リスク管理、売買管理、顧客管理、情報セキュリティ等に関する教育研修を継続し、営業部門、管理部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門及びシステム部門等における専門知識及び実務能力の向上に努めております。

　当社は、社内での人事、教育及び研修を一元的に管理し、司令塔の役割を担う人事部を強化しております。また、入社から退職まで一貫して従業員に寄り添うことで、従業員一人ひとりが知識や実践力を深め、切磋琢磨しながら自らの能力を最大限に発揮し、お客様や社会の信頼に応えることができる人材の育成に取り組んでおります。　営業部門のみならず、管理部門においても、新卒・既卒、性別、国籍等を問わず、幅広く人材を採用するとともに、コンプライアンス、システム、経理、経営企画、リスク管理等の専門知識を有する人材の採用にも取り組んでおります。また、スリーラインディフェンスの考え方に基づき、各部署の機能を強化し、経営企画・リスク管理部においては、経営に関する企画・立案、常務会及び取締役会の指示等の具体化、ＩＲ・ＳＤＧｓ活動、リーガルチェック機能の強化等に努めております。

　教育・研修については、入社時や昇格時、担務・役職に応じた教育・研修を積極的に実施し、従業員自らがステップアップするとともに、お客様、会社及び地域社会等への貢献に対する意欲を高める機会を設けております。同僚や上司だけでなく、外部から講師を招く講演会を開催するほか、経済団体等が主催する各種セミナーを受講する機会を設けております。

　資格取得等については、営業職においては、今後の各種金融商品の販売及び資産形成プランニングを提供するため、ファイナンシャルプランナーや各種アナリスト資格等の取得を支援しております。また、内勤職においては、営業と連携した業務運営及び内部管理体制の実効性を高めるため、証券外務員資格一種及び内部管理責任者資格の取得を促すほか、行政書士、社会保険労務士等の資格、英検、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ、簿記、秘書検定等の資格取得を支援し、従業員のスキルアップと当社事業の収益拡大に結び付けることにより、サステナビリティの向上を図っております。

② 社内環境整備に関する方針

　当社は、中長期的な企業価値の向上と企業理念である「お客様第一主義」を遂行するためには、多様化するお客様のニーズに合わせた金融サービスを提供する人材の育成を進めつつ、専門性、経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要であると考えております。

　当社は、性別、年齢、国籍等に関係なく、さまざまな人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しております。また、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる専門知識を有する人材の中途採用も積極的に行っております。

　従業員の定着率を向上させるため、適材適所への配置、ワークライフバランスの確保、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる働きやすい環境の整備に努めております。

　モチベーション向上については、初任給の引き上げに伴う給与水準の見直し、人事考課制度・内容の改善による多角的な評価、福利厚生の充実等に取り組んでおります。

　ワークライフバランスについては、従業員の残業時間削減に取り組むとともに、業務効率化及び働き方の見直しを進めております。また、従業員が企業及び社会に貢献しようとする主体的な意思を尊重し、社外での副業・兼業を行うことができる環境の整備にも取り組んでおります。

　女性活躍に向けた取組については、女性従業員が働きやすい環境を整備しております。具体的には、育児休業を子が３歳に達するまで取得可能とし、育児休業取得後の職場復帰を支援しております。また、子の看護等休暇について子１人につき６日の有給休暇を付与するほか、育児短時間勤務については、子が３歳に達した後も従業員の諸事情を考慮して延長可能とし、生理休暇についても必要日数を有給休暇として付与しております。さらに、業務職の基幹職への職種変更制度を設けるなど、女性従業員の職域拡大及び継続的な活躍を支援しております。

　再雇用制度については、定年後のライフプランを後押しする観点から、業務内容に応じた賃金・労働時間体系の整備を進め、経験豊富な人材が引き続き能力を発揮できる環境づくりに努めております。

③ 給与等の決定方針

　当社は、従業員の給与、賞与その他の処遇について、職務内容、職責、職能、勤務成績、業績への貢献、会社業績、経営環境、人材確保の必要性等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　また、従業員が能力を高め、業務成果を適切に発揮することが、当社の持続的な成長及び企業価値向上につながるとの考えのもと、適正な評価及び処遇に努めております。

④ 指標及び目標

　当社は、上記の人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注)1．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

　　2．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

　　3．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

　　4．上記の指標は、提出会社を対象として算出しております。

　　※　人材育成基本方針は当社ホームページ

　　　　https://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/jinzai_ikusei_kihon_housin.pdf

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注)1.　従業員数は就業人員数であります。

　　 2.　全社(共通)は、経理の管理部門の従業員であります。

3.　当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

（注)1.　従業員数は就業人員数であります。

　　 2.　全社(共通)は、経理の管理部門の従業員であります。

3.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1.株式の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) 1．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。

2．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しております。

 3. 提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループ（以下、本項目において「当社」という。）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、「お客様第一主義」を企業理念とし、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を通じて、お客様の資産形成及び価格変動リスク管理に資する商品・サービスを提供することにより、持続的な企業価値の向上を目指しております。

また、当社は、中期ビジョンにおいて、10年後の目指す企業像を「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」と定め、成長性と持続性の両立を目標とするＥＳＧ経営を継続することとしております。その実現に向け、コンプライアンスの更なる徹底、ガバナンス及びリスクコントロールの強化、情報セキュリティ及びサイバー対策の深化、人材のダイバーシティ及びインクルージョンの向上、社会・教育活動等への参画等に取り組んでおります。

当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会を重要な経営課題の一つとして認識しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

代表取締役社長の諮問機関として経営リスク管理委員会を設置しており、同委員会は、サステナビリティに係る当社の在り方、サステナビリティに関するリスク及び機会、対応方針、実行計画その他必要な事項について協議等を行い、代表取締役社長へ報告しております。代表取締役社長又は同委員会は、当該協議等の内容を必要に応じて取締役会へ報告しております。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営リスク管理委員会で協議等された内容の報告を受け、当社のサステナビリティに関する対応方針及び実行計画等についての審議・監督及び決定を行っております。

また、代表取締役社長が議長を務める役付取締役で構成される常務会を設置しており、取締役会で決定された対応方針及び実行計画等の執行状況等に対する審議を行うために適宜開催しております。

（2）戦略

当社におけるサステナビリティに係る中期的な経営戦略は、中期ビジョンにおいて示しております。具体的には次のとおりであります。

　［中期ビジョンにおける経営目標］

当社は、「お客様第一主義」の企業理念のもと、国内商品デリバティブ市場の今後の推移、将来の年齢層別の金融資産保有動向、ＮＩＳＡ制度や投資家の金融商品保有動向、投資家のリスク選好の変化と金融商品開発動向等の中期的な経営課題に対応し、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて取り組んでまいります。

当社は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を通じて、お客様の資産形成及び価格変動リスク管理に資する商品・サービスを提供することが、当社の持続的な成長及び企業価値の向上につながるものと認識しております。また、成長性と持続性の両立を目標とするＥＳＧ経営を継続し、企業価値の向上と社会的責任の遂行を両立させてまいります。

　［ビジョン実現に向けた重要施策］

当社は、中期ビジョンの実現に向け、デリバティブ市場そのものの活性化、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化のための体制整備、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供を重要施策として取り組んでまいります。

　①　デリバティブ市場そのものの活性化

当社は、これまで商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業において培ってきた専門性、営業力及び顧客基盤を活かし、デリバティブ市場そのものの活性化に取り組んでまいります。特に、商品デリバティブ取引については、当社の主要な収益基盤であるとともに、価格変動リスクの管理手段として社会的機能を有するものと認識しております。

個人投資家に対しては、商品市場、証券市場及び為替市場等に関する良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に提供するとともに、会場型セミナーや動画コンテンツ等を活用した情報発信を継続し、金融リテラシーの向上及び取引機会の拡大に努めてまいります。

また、法人委託者、いわゆる当業者に対しては、原材料価格、貴金属価格、エネルギー価格及び電力価格等の変動が事業収益及びコスト管理に影響を及ぼす可能性があることから、価格変動リスクの管理を目的としたヘッジニーズへの対応を強化してまいります。具体的には、東京商品取引所に上場する電力先物を含む国内商品デリバティブ取引に加え、ＥＥＸの電力先物取引に係る法人顧客への対応を強化し、国内外のデリバティブ市場を活用したヘッジ手段の提供及び情報提供体制の充実に努めてまいります。

　②　東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化

当社は、お客様のリスク・リターン選好に応じた幅広い金融サービスを提供するため、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化を重要施策として位置付けております。

これまで当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかＣＦＤ」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、株価指数先物取引及び証券媒介取引等を通じて、お客様の多様な投資ニーズに対応してまいりました。今後は、既存顧客及び新たな顧客層の資産形成ニーズに応えるため、現物株式、投資信託その他の金融商品に関する取扱体制、売買管理体制、顧客管理体制、コンプライアンス体制及びシステム体制等の整備を進めてまいります。

　③　当社顧客基盤の維持・強化のための体制整備

当社は、業界最大規模の営業スタッフ及び全国の本支店ネットワークを活かし、既存顧客基盤の維持・強化に取り組んでまいります。

商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、引き続き厳しい事業環境にあります。また、商品デリバティブ取引は「不招請勧誘の禁止」が適用されるため、個人投資家からの招請による場合を除き、当社において一定の金融取引経験を有し、かつ適合性を満たした個人投資家を対象とした営業活動が中心となります。

このような事業環境のもと、当社は、適合性の原則及びお客様本位の業務運営を徹底しながら、既存顧客との取引深耕及び新たな顧客層の開拓を図ってまいります。また、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかＣＦＤ」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」についても、収益の多様化及び顧客基盤の拡大に資する重要な事業と認識しており、商品デリバティブ取引を主要な収益基盤として維持・強化しつつ、金融商品取引業の成長を図ることで、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

　④　ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供

当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引等において、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様の投資ニーズに対応したサービスを提供してまいりました。

今後も、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を踏まえ、適合性の原則に基づく適切な勧誘及び説明を行うとともに、お客様の投資判断に資する情報提供、商品説明、リスク説明及び提案力の向上に取り組んでまいります。

　［重要施策の実施に必要となる人的・物的資源整備］

当社は、中期ビジョン実現のための重要施策を実行するため、商品ラインアップに対応した規制対応能力の向上、当社将来像に対応した人材獲得・管理・活用の推進、新分野進出の資本戦略及び企画能力の高度化、幅広い顧客ニーズに対応した金融関連知識・能力の育成、計画的で顧客利便に資するＩＴ環境整備に取り組んでまいります。

商品ラインアップの強化、東京証券取引所の取引資格取得、国内外のデリバティブ市場への対応を進めるにあたっては、各市場の制度、清算、証拠金、顧客管理、適合性、説明義務、広告審査、売買管理、内部管理及び顧客資産保全等に関する規制対応能力の向上が必要であります。そのため、営業部門、管理部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門及びシステム部門等の連携を強化し、教育研修、規程類、業務フロー及び内部管理体制の見直しに取り組んでまいります。

また、商品ラインアップの強化や新たな金融サービスへの対応を進めるにあたっては、資本戦略、経営企画、リスク管理及び事業推進に関する能力の高度化が必要であると認識しております。新分野への進出に際しては、事業性、収益性、リスク、規制対応、システム対応、人材配置及び資本負担等を総合的に検討し、持続的な企業価値向上に資する企画能力の高度化に努めてまいります。

さらに、金融取引のデジタル化が進む中、顧客利便性の向上、業務効率化、内部管理体制の高度化及び情報セキュリティの確保を図るため、計画的なＩＴ環境整備に取り組んでまいります。

　［持続可能なビジネスの推進のための資源配分］

当社は、成長性と持続性の両立を目標とするＥＳＧ経営を継続するため、コンプライアンスの更なる徹底、ガバナンス及びリスクコントロールの強化、情報セキュリティ及びサイバー対策等の深化、人材のダイバーシティ及びインクルージョンの向上、社会・教育活動等への参画に取り組んでまいります。

コンプライアンスについては、金融商品取引法、商品先物取引法その他関係法令を遵守し、適合性の原則、お客様本位の業務運営、説明義務、顧客資産の保全、広告・表示の適正化及び反社会的勢力排除等を徹底してまいります。また、営業第一線、管理部門及び内部監査部門が相互に牽制するスリーラインディフェンスの考え方を踏まえ、教育研修、内部監査、モニタリング及び改善対応を通じて、実効性あるコンプライアンス管理体制の構築に取り組んでまいります。

ガバナンス及びリスクコントロールについては、上場企業として、株主その他ステークホルダーの利益を保持し、社会的責任を果たすとともに、法令に基づく規制その他を遵守し、財務健全性の維持、ガバナンス及びリスクコントロールの強化に努めてまいります。

情報セキュリティ及びサイバー対策については、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守るため、情報セキュリティ及びサイバー対策の向上・維持に努めてまいります。今後の商品ラインアップの強化、顧客管理体制の高度化及び金融取引のデジタル化に対応するため、個人情報保護の徹底、自社及び委託会社を含めた情報セキュリティ体制の整備、従業員教育及びインシデント対応体制の整備を進めてまいります。

人材のダイバーシティ及びインクルージョンについては、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、やりがいをもって働くことができる職場環境の整備が、持続的な企業価値向上に不可欠であると認識しております。また、社会・教育活動等への参画については、上場企業として、地域社会、福祉活動、教育活動等への参画や支援を通じて、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

　［人材育成基本方針］

当社は、中期ビジョンの実現に向け、人的資本を重要な経営基盤と位置付けております。これまで培ってきたデリバティブ市場に関する経験及び専門性に加え、現物株式、投資信託その他の金融商品に関する知識、法人顧客のヘッジニーズへの対応力、コンプライアンス、リスク管理、システム、経理及び経営企画等の専門能力を備えた人材の確保・育成に取り組んでまいります。

また、社内での人事、教育及び研修を一元的に管理し、入社から退職まで一貫して社員に寄り添うことで、社員一人ひとりが知識や実践力を深め、自らの能力を最大限に発揮し、お客様や社会の信頼に応えることができるよう、人的資本に関する取組を推進してまいります。

なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針並びに当該方針に関する指標及び目標の詳細については、第４「「提出会社の状況」５「従業員の状況等」(1)（人材戦略に関する基本方針等）」に記載しております。

　(3) リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、経営上の重要課題の一つとして認識し、経営リスク管理委員会を中心に、各部門からの報告、法令・制度改正、事業環境、相場環境、顧客動向、情報セキュリティ及び人的資本に関する状況等を踏まえ、当社に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会の把握に努めております。

経営リスク管理委員会は、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、当社の事業活動、財政状態、経営成績、顧客基盤、人的資本、情報管理体制及び社会的信用等に与える影響の重要性を評価したうえで、必要な対応方針及び実行計画等について協議しております。

協議された内容については、代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会へ報告しております。取締役会は、経営リスク管理委員会からの報告を踏まえ、サステナビリティに関する重要なリスク及び機会への対応方針、実行計画その他重要事項について審議、監督及び決定を行っております。

また、当社は、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、サイバー対策及び人的資本に関する課題について、関連部署が連携して対応するとともに、必要に応じて社内規程、業務運営体制、教育研修、システム管理体制及び内部管理体制の見直しを行っております。

具体的には、商品ラインアップの強化、東京証券取引所の取引資格取得、国内外のデリバティブ市場への対応等を進めるにあたり、各市場の制度、清算、証拠金、顧客管理、適合性、説明義務、広告審査、売買管理、内部管理及び顧客資産保全等に関するリスクを把握し、規制対応能力の向上、教育研修、規程類及び業務フローの見直しに取り組んでおります。

情報セキュリティ及びサイバー対策に関するリスクについては、お客様情報その他の重要情報を適切に管理することが、当社の信頼確保及び事業継続に不可欠であると認識しております。そのため、情報管理体制、システム管理体制、アクセス管理、外部委託先管理、従業員教育及びインシデント発生時の対応体制等の継続的な見直しを行い、情報セキュリティ及びサイバー対策の強化に取り組んでおります。

人的資本に関するリスク及び機会については、人材の採用・育成、定着、適材適所の配置、女性活躍の推進、従業員の健康保持、教育研修、コンプライアンス人材及び専門人材の確保等を重要な課題として認識し、関係部署において状況を把握したうえで、必要な施策を検討しております。

(4) 指標及び目標

当社は、中期ビジョンに基づき、成長性と持続性の両立を目標とするＥＳＧ経営を継続し、コンプライアンスの更なる徹底、ガバナンス及びリスクコントロールの強化、情報セキュリティ及びサイバー対策等の深化、人材のダイバーシティ及びインクルージョンの向上、社会・教育活動等への参画に取り組んでおります。

サステナビリティ全般に関する取組みについては、当社の事業特性、事業規模及び取組状況を踏まえ、現時点において連結会社全体としての定量的な目標は設定しておりませんが、取締役会、経営リスク管理委員会及び常務会等を通じて、各施策の進捗状況、課題及び対応状況を確認し、必要に応じて見直しを行っております。

人的資本に関する取組については、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異その他の人的資本に関する指標を用いて、取組状況を把握しております。

なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針並びに当該方針に関する指標及び目標の詳細については、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」 (1)（人材戦略に関する基本方針等）」に記載しております。

　　※ 中期ビジョンは当社ホームページ

　　 　https://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/chuuki_keiei_keikaku.pdf