豊トラスティ証券

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注)1.　従業員数は就業人員数であります。

2.　当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

2024年３月31日現在

（注)1.　従業員数は就業人員数であります。

2.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) 1．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載して

　　　　おります。

 2．男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

　　行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出しております。

 3. 提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループ（以下、本項目において「当社」という。）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1) ガバナンス

当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティに配慮した経営を目指しており、代表取締役社長安成政文がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

代表取締役社長の諮問機関として経営リスク管理委員会を設置しております。委員会は適宜、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として協議等を行い、代表取締役社長へ報告します。代表取締役社長又は委員会は当該協議等の内容を取締役会へ報告しております。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営リスク管理委員会で協議等された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督及び決定を行っております。

また、代表取締役社長が議長を務める役付取締役で構成される常務会を設置しており、取締役会で決定された対応方針及び実行計画等の執行状況等に対する審議を行うために適宜開催しております。

(2) 戦略

当社における、サステナビリティに係る中期的な経営戦略は中期経営計画において示しております。具体的には次の通りです。

［計画期間における経営目標]

当社の知的財産である優れた営業力とその基盤である高いコンプライアンス機能を、今後の市場環境で最大限に活かしていくためには、現在の基盤である商品先物、金融先物に加えて、顧客ニーズの高い有価証券、同関連商品を一体として扱い、顧客の資産形成に対応していく必要があります。このため、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進めることといたします。

従って、本計画は、2023年度から2025年度までを計画期間とし、「お客様第一主義の経営理念の下、顧客の求める金融商品ニーズに幅広く対応し、資産形成に資するとともに、成長を持続し、社会的責任を果たす」ことを目標といたします。

［経営目標を実現するための、戦略・資源投資]

本計画の中期経営目標を達成するためには、経営戦略に基づいて適切な人的物的資源配分を行う必要があります。その際には、各種の国際機関、政府の指針に則った、ＥＳＧ経営を実現するため、知的財産を活用し持続的成長を引き続き図るとともに、「サステナビリティに配慮した持続可能性」の追求を両立させることにより、経営目標を達成することを目指します。

このため、持続的成長に係る３つの重要課題（マテリアリティ）、持続可能性に係る５つの重要課題（マテリアリティ）を、両立して達成するため、マテリアリティごとに、人的資源・物的資源配分戦略を明らかにいたします。

［持続的成長に向けた施策実現のための資源配分]

　　① 顧客の資産運用課題の解決に資する幅広い金融サービスの提供

当社は既存顧客層の幅広い金融商品ニーズに対応できるよう、株式・投信等のフルラインの商品提供を可能とする必要があります。

そのため、東証加盟に向けた、売買管理、顧客対応等の組織体制等の整備や規程類、リーガルチェック体制の充実を図る必要があります。また、端末での発注等インフラ整備についても、当初の事務リスク対応が必要と考えられます。これらに係る人的、物的資源の追加配分については、個々のニーズに合わせた職員への訓練対応の他、必要に応じた新規資源の投入を検討いたします。

　　② 新たな投資家層と既存顧客、それぞれの多様なニーズに対応した金融サービスの提供

当社の顧客層開拓は、資産保有層を対象とし、高度な対面テクニックという知的財産を磨き、実績をあげてまいりました。この知的財産は引き続き維持してまいります。他方、株式・投信等の販売については、マーケットの短期的ボラティリティよりも長期的な投資価値の説明、情報提供が重要であり、異なった知的財産が求められます。

このため、株式・投信等の投資ニーズのある新たな顧客層の開拓と、既存顧客のニーズ対応とのバランスを考えた営業戦略、営業体制を構築し、その基盤として、商品・金融デリバティブで培った知的財産を有する人的資源を引き続き育成しつつ、株式・投信等勧誘という異なった知的財産を形成するための人的資源投資を行ってまいります。

　　③ 対面アプローチでの多様な金融資産提供を可能とする環境整備

幅広い金融商品を顧客目線で販売できる人材育成に加えて、株式・投信等に求められる、これまでとは異なるコンプライアンスや、ＩＴセキュリティを含めたリスク管理等の分野についても、当社の人的資源を適切に配分する必要があります。

こうした、販売、コンプライアンス、リスク管理等の全社を通じた経営戦略について、人材の獲得、育成、配置を通じた「人材育成基本方針」を策定し、包括的な管理を行います。同方針に基づく、人事管理を全社的に継続して行う仕組みを整備します。

次に顧客にポートフォリオに応じた提案を可能とするためには、商品先物、金融先物、株式・投信を通じた、当社における顧客資産の一貫性ある把握と顧客への開示が可能である必要があります。株式・投信等のストック資産を取扱えるようになったあかつきには、この課題を解決してまいります。顧客へのポートフォリオ説明等を可能とするツールの整備も進めます。

［持続可能なビジネスの推進のための資源配分]

　　① 行動規範の徹底とコンプライアンスの充実

当社は、顧客利益の最大化と顧客目線での従業員の対応を第一とし、行動規範を定め、研修活動を重ねてまいりました。今後の取り扱い商品の拡大を視野に入れて、一層の徹底と更なる研修の充実を図ります。

また、コンプライアンスについては、これまでも金商法、商先法に基づきコンプライアンス体制を整備してまいりました。今後の株式・投信等を扱う東証加盟会社化を見すえ、営業第一線、本店所管部局、内部監査部局の三者が相互に強力に牽制するスリーラインディフェンスの考え方に基づき、実効性あるコンプライアンス管理体制の構築を図り、ＰＤＣＡによる不断の改善サイクルを確立します。

　　② 情報セキュリティ、特に個人情報保護の徹底

当社はこれまでも情報セキュリティの確保に努めてきましたが、今後、取り扱い商品の拡大、更に総合口座管理を目指すため、個人情報保護の徹底、自社及び委託会社を含めた情報セキュリティ体制の整備、必要な資源の追加投資の検討を行ってまいります。

　　③ 従業員のエンゲージメント（人材、ダイバーシティ、インクルージョンの向上）

当社は、これまでも、従業員の健康保持に努めるとともに、多様な人材が、各々のやりがいをもって、多様な働き方を可能とする体制の構築に努めてきましたが、更なる推進に向けて、「人材育成基本方針」にその考え方、関係諸施策を掲げるほか、関係諸施策のＳＤＧｓ開示、フォローアップを行います。

　　④ 気候変動対策への取組、地域・社会・教育活動への参画

当社は、上場企業として、社会的存在としての責任を果たすため、環境負荷低減活動の推進、再生可能エネルギー推進活動への参画、地域社会、福祉活動への参画、助成の推進を進めてきました。

今後も、本社だけでなく、地方拠点も含めて、各施策を展開、ＳＤＧｓ開示を行うとともに、組織的なフォローアップを進めてまいります。

　　⑤ コーポレートガバナンスの確立、財務健全性の確保、リスクマネジメントの確立

当社は、上場企業として、コーポレートガバナンスコードを定め、その定めるところにより、株主その他ステークホルダーの利益を保持し、社会的責任を全うするとともに、法令に基づく規制その他を遵守し、財務健全性の維持、リスクマネジメントの確立に努めてまいります。

［経営係数目標管理について]

ＥＳＧ経営における、持続的成長及び持続可能性に係る重要課題（マテリアリティ）については、常時その進展状況の点検を、戦略・財務指標に基づいて行います。ただし、現在、当社の取り扱う商品・サービスは、市場環境等に大きく影響され、それら指標を開示することは、業績・目標実現状況について誤った認識をもたらすことから、当面、行いません。

　　※ 中期経営計画

　　http://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/chuuki_keiei_keikaku.pdf

また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

 　［人材育成基本方針]

当社は中期経営計画に基づき、これまでに培った「デリバティブ市場」での経験に加え、現物株式や投資信託といったさまざまな金融商品の販売等を通じ、お客様の資産形成にさらなる貢献をしていく所存であります。そのためには、「デリバティブ市場」に関するスキルを今まで以上に磨き上げると同時に、新たに取り扱う金融商品の知識取得や勧誘等に向け、社員を教育したり、経験豊富な人材を採用したりする必要があります。もちろん、コンプライアンス部門の重要性が格段に増すことから、コンプライアンス体制を強化しなければなりません。

社内での人事や教育、研修を一元に管理し、司令塔の役割を担う「人事部」を強化し、入社から退職まで一貫して従業員に寄り添うことで、従業員一人ひとりが知識や実践力を深め、切磋琢磨しながら自らの能力を最大限に発　揮して、お客様や社会の信頼に応えてまいります。

　　［社内環境整備方針]

中長期的な企業価値の向上と当社の企業理念の「お客様第一主義」を遂行するためには、多様化するお客様のニーズに合わせた金融サービスを提供する人材の育成を進めつつ、専門性や経験、感性、価値観といった、知と経験　のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要になると考えております。

性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加　え、即戦力として期待できる専門知識を有する人材の中途採用も積極的に行っております。具体的には次の環境を整備しております。

　　① 教育・研修

入社時や昇格時、担務・役職に応じた教育・研修を積極的に実施し、自らがステップアップするとともに、お客様や会社、地域社会等への貢献に対する意欲を高めます。同僚や上司だけでなく、外部から講師を招く講演会を開　催するほか、経済団体等が主催する各種セミナーを少なくとも１年に１回は受講する機会を設けております。

　　② 資格取得等を支援

営業職は今後の各種金融商品の販売・資産形成プランニングを提供するために、ファイナンシャルプランナーや各種アナリスト資格、内勤職は営業との一体的な人事管理を実施するために証券外務員資格一種及び内部管理責任　者資格、専門性向上のために行政書士や社会保険労務士等の士業資格、英検・ＴＯＥＩＣ・ＴＯＥＦＬ、簿記や秘書検定などの資格取得の支援を行っております。また、取得した資格が会社にとって有益であると認められる場合には、当該資格に対して手当の支給を行っております。

　　③ キャリアの採用

イノベーションの創出に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリアの採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるように検討を行っております。

また、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい環境の整備に努めて　まいります。具体的には、次の環境を整備しております。

　　① モチベーション向上

従業員のモチベーション向上に向けた取り組みを強化してまいります。具体的には、次のとおりであります。

　・ 初任給引き上げに伴う給与水準の見直し

　・ 人事考課制度・内容の見直しによる多角的な評価

　・ 福利厚生の充実　　

　　② ワークライフバランス

2023年４月より当社従業員の残業時間削減に取り組み、従業員の約７割を占める営業部所属従業員１人１か月当たりの平均残業時間は次のように削減できました。引き続き、残業時間削減を継続してまいります。

　　③ 副業・兼業の多様な働き方

従業員が企業・社会に貢献しようとする主体的な意思を尊重し、社外の副業・兼業を行えるように環境を整備しております。

　　④ 女性活躍に向けた取組
　　　女性従業員が働きやすい環境を整備しております。具体的には、次のとおりです。
　　　・ 育児休業を子が３歳に達するまで取得可能
　　　 　育児休業取得後の職場復帰は2021年度以降、３年連続で100％を達成
　　　・ 子の看護休暇について、子１人につき６日の有給休暇を付与
　　　・ 育児短時間勤務は子が３歳に達した以降、従業員の諸事情を考慮して延長可能
　　　・ 生理休暇を必要日数有給休暇で付与
　　　・ 業務職（主に事務系の女性従業員）の基幹職への職種変更制度（職能給10号相当昇給）    

(3) リスク管理

当社において、全社的なリスク管理は経営リスク管理委員会が行っております。

　第４「提出会社の状況」／４「コーポレート・ガバナンスの状況等」／(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」／②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由／c.委員会（38頁）参照

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　　※ 人材育成基本方針

　　http://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/jinzai_ikusei_kihon_housin.pdf