第一ライフグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは2026年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社198社及び関連会社255社）によって構成されております。

事業の系統図は、次のとおりであります。　

会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2026年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(注) １　2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.はDaiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は、第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社に、それぞれ商号を変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（2025年４月１日から開始し、2026年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同じ。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態、経営成績

①連結業績における概況

営業活動の成果である新契約年換算保険料は、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）において主力商品及び年金商品の販売が好調だった他、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）において円建商品等の販売が好調だったことから、国内全体では前期比で増収となりました。海外保険事業では、主にTAL Daiichi Life Australia Pty Ltd（以下、「TAL」という。）において2025年３月期に新規の団体保険を獲得した反動により、海外全体では前期比で減収となりました。グループ保有契約年換算保険料は、国内外ともに前年度末比で増加しました。

当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益^（注）１は増益となりました。株式市場が上昇基調で推移したことを背景に、第一生命において有価証券売却益が増加した他、国内金利の上昇局面を捉えた責任準備金対応債券の入替えや、オルタナティブ資産の増配等によって順ざやが増加したこと等により、大幅な増益となりました。

（注）１　グループ修正利益とは、株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものです。各社の修正利益は、キャッシュベースの実質的な利益を示します。持株会社である当社は、各社から受け取る配当金等に基づき株主還元を行います。

２　年度末の数値を記載しています。

３　2026年３月期の期末から、一部の連結される海外の子会社及び子法人等において、Financial Accounting Standards Board（FASB）が公表した会計基準（ASC）「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、ASU第2020-11号 2020年11月５日、ASU第2022-05号 2022年12月15日）を適用しています。これに伴い、2025年３月期については遡及適用後の数値を記載しています。

基礎利益の詳細については、「（参考１）当社グループの固有指標の分析」をご参照ください。

②主なグループ重要経営指標（KPI）の状況

中期経営計画で掲げたグループ重要経営指標は、グループ修正利益の大幅な増益や、国内の金融環境が好調に推移した影響により、概ね達成する結果となりました。

グループRoEV^（注）１は、新契約獲得に加えて、株価上昇や期待収益の発現により主に第一生命で上昇し、20.7％となりました。

資本効率を示すグループ修正ROE^（注）２は、12.7％となりました。国内株式の削減が計画を上回り進捗したこと等によりグループ修正利益が5,515億円で大幅な増益となりました。27年３月期の利益見通しは、中期経営目標である4,500億円を大幅に上回る5,600億円であります。

市場評価を示す相対TSR^{（注）３（注）４（注）５}は、国内株式市場の上昇や、日本銀行の利上げ影響もあり堅調に推移し、競合14社との比較で第５位となりました。

財務健全性を示す資本充足率（ESR）^（注）８は、2026年３月末時点で220％となりました。

グループKPI（2026年５月の一部更新を反映したもの）

（注）１　RoEVは、Return on Embedded Valueの略語で、EVの増加額を生命保険会計の特殊性を考慮した利益と見做し、企業価値の成長性を測定する指標であります。

２　グループ修正ROEは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（MVA）関連損益累計（税後）等｝」にて算出しております。

３　TSRとは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指しております。

４　相対TSRは、以下の合計14社との比較であります。（HDとは、ホールディングスの略語です。）
国内保険グループ５社（かんぽ生命保険・T&DHD・東京海上HD・MS&ADインシュアランスグループHD・SOMPOHD)
海外保険グループ９社（AIA・Aflac・Allianz・AXA・Manulife・MetLife・Prudential（米国）・Prudential（英国)・Zurich）

５　2026年４月１日時点当社集計値であります。

６　2026年３月末時点であります。

７　Dow Jones Sustainability Indices

８　ESRは、経済価値ベースの所要資本に対する経済価値ベースの適格資本の割合を示す指標であります。ESRはマネジメントの判断に供することを目的として経済価値ベースの新たなソルベンシー規制（J-ICS）等を参考に算出しております。また、算出にあたっては一部簡易的な計算方法を用いており、計算方法および算出結果の正当性・妥当性について第三者機関等による検証・レビューは受けていません。なお、本ESRの数値は、内部モデルを用いて算出したものであり、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 資本政策」においても同様であります。

〈当連結会計年度の業績〉

当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。

なお、2026年３月期の期末から、一部の連結される海外の子会社及び子法人等において、Financial Accounting Standards Board（FASB）が公表した会計基準（ASC）「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、ASU第2020-11号 2020年11月５日、ASU第2022-05号 2022年12月15日）を適用しています。これに伴い、2025年３月期については遡及適用後の数値を記載しています。

①　経常収益

経常収益は11兆3,082億円（前期比14.5％増）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が６兆9,440億円（同2.1％増）、資産運用収益が３兆7,353億円（同47.7％増）、その他経常収益が6,288億円（同14.6％増）となっております。

a 保険料等収入

保険料等収入は、前連結会計年度（2024年４月１日から開始し、2025年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下、前連結会計年度及び前期につき同じ。） に比べ1,447億円増加し、６兆9,440億円（前期比2.1％増）となりました。保険料等収入が増加した主な要因は、第一フロンティア生命において、前年同期と比べて円金利の上昇に伴い円建商品の販売量が増加したことによって、保険料収入が増加したこと等であります。

b 資産運用収益

資産運用収益は、前連結会計年度に比べ１兆2,068億円増加し、３兆7,353億円（前期比47.7％増）となりました。資産運用収益が増加した主な要因は、第一フロンティア生命において、前年同期と比べて為替市場が円安へ進行したことに伴い為替差損から為替差益に転じたこと等であります。

c その他経常収益

その他経常収益は、前連結会計年度に比べ800億円増加し、6,288億円（前期比14.6％増）となりました。その他経常収益が増加した主な要因は、第一生命において、保険金据置受入金を運用することで生じる収益が増加したこと等であります。

②　経常費用

経常費用は10兆5,545億円（前期比15.7％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が６兆4,471億円（同2.0％減）、責任準備金等繰入額が１兆8,149億円（同430.8％増）、資産運用費用が8,670億円（同3.0％増）、事業費が１兆482億円（同6.1％増）、その他経常費用が3,772億円（同2.7％増）となっております。

a 保険金等支払金

保険金等支払金は、前連結会計年度に比べ1,342億円減少し、６兆4,471億円（前期比2.0％減）となりました。保険金等支払金が減少した主な要因は、第一フロンティア生命において、前年同期と比べて円金利の上昇を背景に円建商品の魅力が向上したことから外貨建商品の販売が一服し、その結果、新契約における出再額が減少したことに伴い、再保険料が減少したこと等によるものであります。

b 責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、前連結会計年度に比べ１兆4,730億円増加し、１兆8,149億円（前期比430.8％増）となりました。責任準備金等繰入額が増加した主な要因は、第一フロンティア生命において、上記のとおり円建商品の販売量の増加や為替市場が円安に進行したことに伴い責任準備金戻入が責任準備金繰入へと転じたことで大幅に増加したことであります。

c 資産運用費用

資産運用費用は、前連結会計年度に比べ248億円増加し、8,670億円（前期比3.0％増）となりました。資産運用費用が増加した主な要因は、第一生命において、国内債券の入替え等に伴って有価証券売却損が増加したこと等であります。

d 事業費

事業費は、前連結会計年度に比べ601億円増加し、１兆482億円（前期比6.1％増）となりました。

e その他経常費用

その他経常費用は、前連結会計年度に比べ98億円増加し、3,772億円（前期比2.7％増）となりました。

③　経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ20億円減少し、7,536億円（前期比0.3％減）となりました。

④　特別利益・特別損失

特別利益は225億円（前期比18.3％増）、特別損失は425億円（同43.9％減）となりました。

a 特別利益

特別利益は前連結会計年度に比べ34億円増加し、225億円（前期比18.3％増）となりました。

b 特別損失

特別損失は前連結会計年度に比べ332億円減少し、425億円（前期比43.9％減）となりました。

⑤　契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ75億円増加し、1,075億円（前期比7.5％増）となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ218億円減少し、4,365億円（前期比4.8％減）となりました。

⑦　資産の部

資産の部合計は、Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ」という。）において、再保険取引に基づき、再保険債権が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度末に比べ４兆7,549億円増加し、74兆1,590億円（前期比6.9％増）となりました。

⑧　負債の部

負債の部合計は、プロテクティブにおいて、再保険取引に基づき、再保険借が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度末に比べ４兆1,401億円増加し、69兆9,048億円（前期比6.3％増）となりました。

⑨　純資産の部

純資産の部合計は、第一生命において、好調な株式市況を背景に国内株式の含み益が増加したこと等によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度末に比べ6,148億円増加し、４兆2,542億円（前期比16.9％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　国内保険事業

国内保険事業における経常収益は、第一生命において、良好な金融市況を背景に国内株式の売却に伴う有価証券売却益が増加したことに加え、第一フロンティア生命において、前年同期と比べ為替市場が、円安に進行したことに伴い為替差益が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べて5,858億円増加し、８兆6,696億円（前期比7.2％増）となりました。セグメント利益は、第一生命において、上述のとおり、有価証券売却益が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べて917億円増加し、6,762億円（同15.7％増）となりました。

②　海外保険事業

海外保険事業における経常収益は、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.^（注）１において、前年同期と比べて米国金利が低下したことを背景に保険負債が増加したことに伴い責任準備金戻入が責任準備金繰入に転じたこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べて1,130億円減少し、３兆5,593億円（前期比3.1％減）となりました。セグメント利益は、プロテクティブにおいて、一部の保険契約の販売拡大に伴い、再保険収入が減少したことによって保険料等収入が減少したこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べて1,071億円減少し、1,126億円（同48.7％減）となりました。

（注）１ 2026年４月１日付で、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.はDaiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、商号を変更しております。

③　その他事業

その他事業においては、第一生命等のグループ会社からの配当金収入が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度と比べて1,409億円増加し、4,714億円（前期比42.7％増）となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて1,192億円増加し、3,402億円（同53.9％増）となりました。

　なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

＜国内保険事業（第一生命保険株式会社）＞

①　経営成績

当事業年度（2025年４月１日から開始し、2026年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。） の経常収益は、保険料等収入２兆2,884億円（前事業年度（2024年４月１日から開始し、2025年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。） 比7.0％増）、資産運用収益１兆7,321億円（同28.1％増）、その他経常収益6,786億円（同26.6％減）を合計した結果、４兆6,991億円（同6.4％増）となりました。良好な金融市況を背景に国内株式の売却に伴う有価証券売却益の増加により資産運用収益が増加したこと等を主な要因として経常収益は増収となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金２兆6,905億円（同1.0％増）、責任準備金等繰入額86億円（同2.8％増）、資産運用費用6,766億円（同22.6％増）、事業費4,144億円（同1.2％増）、その他経常費用2,559億円（同5.1％増）を合計した結果、４兆463億円（同4.4％増）となりました。経常費用の増加は、順ざやの改善を企図した国内債券の入替え等に伴う有価証券売却損が増加したこと等により資産運用費用が増加したこと等が主な要因であります。

これらの結果、経常利益は6,528億円（同21.2％増）となりました。また、当期純利益は3,778億円（同23.7％増）となりました。

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、オルタナティブ資産や国内外の株式及び債券の配当金が増加したこと等に伴い順ざやが増加したこと等によって、前事業年度に比べ124億円増加し、3,727億円（同3.5％増）となりました。

②　財政状態

当事業年度末の資産合計は、35兆1,853億円（前事業年度末比0.1％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が28兆9,125億円（同0.6％増）、貸付金が３兆2,735億円（同4.4％減）、有形固定資産が１兆1,868億円（同2.7％減）であります。

負債合計は、32兆5,278億円（同0.8％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は28兆4,549億円（同1.5％減）となりました。

純資産合計は、２兆6,574億円（同13.2％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に国内株式の含み益が増加したこと等により２兆1,571億円（同17.1％増）となりました。

③　契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて675億円増加し、３兆3,813億円となりました（前事業年度比2.0％増）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆7,131億円減少し、76兆3,774億円（前事業年度末比2.2％減）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて196億円増加し、1,156億円（前事業年度比20.5％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて170億円増加し、１兆9,620億円（前事業年度末比0.9％増）となりました。

医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて37億円増加し、431億円（前事業年度比9.5％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて29億円減少し、6,884億円（前事業年度末比0.4％減）となりました。

団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,606億円減少し、46兆8,973億円（同1.0％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて844億円減少し、５兆8,147億円（同1.4％減）となりました。

a 保有契約高明細表                                                                    (単位：億円)

（注）１　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。

２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

３　2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

b 新契約高明細表　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

（注）１　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

４　2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

c 保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

（注）１　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

d 新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

（注）　転換による純増加を含みます。

e 保険料等収入明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計であります。

f 保険金等支払金明細表

　 前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　(単位：億円)

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計であります。

　 当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　(単位：億円)

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計であります。

＜国内保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞

①　経営成績

当事業年度の経常収益は、保険料等収入３兆1,233億円（前事業年度比4.1％増）、資産運用収益6,471億円（同219.6％増）、その他経常収益29億円（同99.0％減）を合計した結果、３兆7,734億円（同7.9％増）となりました。前年同期と比べて為替市場が円安へ進行したことに伴い為替差損から為替差益に転じたこと等を主な要因として、経常収益は増収しました。

一方、経常費用は、保険金等支払金２兆7,161億円（同14.5％減）、責任準備金等繰入額8,859億円（前事業年度は、105億円）、資産運用費用341億円（同76.8％減）、事業費870億円（同3.2％減）、その他経常費用209億円（同2.4％増）を合計した結果、３兆7,442億円（同8.7％増）となりました。円金利の上昇を背景に円建商品の販売量が増加したことや為替市場が円安に進行したことに伴い責任準備金戻入が責任準備金繰入へと転じたことを主な要因として、経常費用は増加しました。

この結果、経常利益は291億円（同41.6％減）となりました。また、当期純利益は186億円（同43.3％減）となりました。

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保有契約の拡大等により順ざやが順調に拡大したものの、円建商品の販売増加に伴う標準責任準備金繰入額の増加や新契約費用の増加等を主な要因として、前事業年度に比べ74億円減少し、806億円（前事業年度比8.4％減）となりました。

②　財政状態

当事業年度末の資産合計は、９兆9,514億円（前事業年度末比12.8％増）となりました。主な資産構成は、有価証券７兆5,535億円（同6.7％増）であります。

負債合計は、９兆7,006億円（同13.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆8,680億円（同11.1％増）となりました。

純資産合計は、2,508億円（同2.8％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、外国債券の含み損の増加によりマイナス580億円（前事業年度末はマイナス321億円）となりました。

③　契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて1,599億円増加し、2兆6,166億円（前事業年度比6.5％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて３兆105億円増加し、17兆8,639億円（前事業年度末比20.3％増）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて402億円増加し、2,697億円（前事業年度比17.6％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて2,121億円増加し、1兆4,463億円（前事業年度末比17.2％増）となりました。

a 保有契約高明細表                                                                (単位：億円)

（注）　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。

b 新契約高明細表　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

（注）　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

c 保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

d 新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

（注）１　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

e 保険料等収入明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

f 保険金等支払金明細表

　 前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　　(単位：億円)

　 当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　　(単位：億円)

＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞

以下では、プロテクティブの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度（2024年１月１日から開始し、2024年12月31日に終了した事業年度をいいます。プロテクティブにおいて以下同じ。）及び前事業年度末については１米ドル＝158.18円、当事業年度（2025年１月１日から開始し、2025年12月31日に終了した事業年度をいいます。プロテクティブにおいて以下同じ。）及び当事業年度末については、１米ドル＝156.56円であります。

なお、プロテクティブは、当事業年度の期末より、Financial Accounting Standards Board（FASB）が公表した会計基準（ASC）「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、 ASU第2020-11号 2020年11月５日、ASU第2022-05号 2022年12月15日）を適用しております。これに伴い、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。

①　経営成績

当事業年度の経常収益は、保険料等収入4,985百万米ドル（前事業年度比18.0％減）、資産運用収益6,447百万米ドル（同9.9％増）、その他経常収益2,046百万米ドル（同5.4％増）を合計した結果、13,478百万米ドル（同3.0％減）となりました。経常収益の減収は、一部の保険契約の販売拡大に伴い、再保険収入が減少したことによって保険料等収入が減少したこと等が主な要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金6,355百万米ドル（同6.4％増）、責任準備金等繰入額4,252百万米ドル（同9.8％減）、資産運用費用889百万米ドル（同32.4％増）、事業費1,455百万米ドル（同6.7％増）、その他経常費用377百万米ドル（同19.2％減）を合計した結果、13,330百万米ドル（同1.1％増）となりました。経常費用は、既出再契約によって生じた費用が増加したことで保険金等支払金が増加したこと等によって増加となっております。

これらの結果、経常利益は148百万米ドル（同78.7％減）となりました。また、当期純利益は127百万米ドル（同77.7％減）となりました。

②　財政状態

当事業年度末の資産合計は、141,502百万米ドル（前事業年度末比14.8％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が87,708百万米ドル（同8.6％増）、貸付金が14,251百万米ドル（同1.3％増）、無形固定資産が3,502百万米ドル（同6.7％減）であります。

負債合計は、136,090百万米ドル（同14.9％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、118,273百万米ドル（同6.9％増）となりました。

純資産合計は、5,412百万米ドル（同12.4％増）となりました。

＜海外保険事業（TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd）＞

以下では、TALの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝93.97円、当事業年度及び当事業年度末については１豪ドル＝109.68円であります。

①　経営成績

当事業年度の経常収益は、保険料等収入8,033百万豪ドル（前事業年度比4.3％増）、資産運用収益453百万豪ドル（同15.3％増）、その他経常収益52百万豪ドル（同33.1％減）を合計した結果、8,539百万豪ドル（同4.5％増）となりました。好調な新契約実績や解約率が低位に推移したことを背景に保険料収入が増加したこと等を主な要因として、経常収益は増収となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金6,567百万豪ドル（同7.8％増）、資産運用費用48百万豪ドル（同11.1％減）、事業費1,396百万豪ドル（同0.4％減）、その他経常費用15百万豪ドル（同24.9％減）を合計した結果、8,038百万豪ドル（同6.2％増）となりました。保険金支払が増加したことに伴い保険金等支払金が増加したこと等を主な要因として、経常費用は増加しました。

これらの結果、経常利益は501百万豪ドル（同17.4％減）となりました。また、当期純利益は362百万豪ドル（同12.9％減）となりました。

②　財政状態

当事業年度末の資産合計は、18,934百万豪ドル（前事業年度末比2.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が11,450百万豪ドル（同15.7％増）、無形固定資産が786百万豪ドル（前事業年度末は同額）、現預金が627百万豪ドル（同61.5％減）であります。

負債合計は、16,387百万豪ドル（同2.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、14,186百万豪ドル（同2.6％増）となりました。

純資産合計は、2,546百万豪ドル（同4.4％増）となりました。

(2) 資本政策

①  資本政策の基本的な考え方

当社グループは、財務健全性を確保しつつ、持続的な企業価値向上と安定的な株主還元を目指し、ERMの枠組みに基づく資本政策運営を行っております。

グループの事業を取り巻くリスクを適切にコントロールすると同時に、グループ各社の成長ステージに応じた持株会社への還元や内部留保を行い、必要に応じて外部調達を活用して、グループの成長に向けた投資と資本基盤の強化へバランスの取れた資本配賦を実践することで、財務健全性の確保と資本効率の向上を通じたグループ利益の持続的な成長を推進しております。

2024-26年度中期経営計画（「現中期経営計画」という。）では、「資本循環経営」の実践を通じた持続的な成長を目指しております。

「資本循環経営」とは、事業運営を通じて稼得した資本やリスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を確保しつつ、より高資本効率・高成長事業へと資本を再配賦することで、資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指す考え方です。具体的には、各事業会社から当社への配当金額は、当社が定める経済価値ベースの資本充足率（以下、ESR（Economic Solvency Ratio）という。）の水準、各国のソルベンシー・会計制約を踏まえて定める配当可能資本「フリーキャッシュ」に基づき決定しております。また、資本の配賦・回収等は、個々の事業リスク特性等に応じた資本コストを設定した上で事業成果を評価し意思決定を行います。こうして創出されたフリーキャッシュ・フローを、全体最適なバランスで健全性確保、成長投資、株主還元に振り向けております。

また、資本コストを安定的に上回る資本効率を目指し、修正ROE及びROEVを中長期的に引き上げる一方で、市場リスク削減等により資本コストを引き下げる取組みを行っております。具体的には、会計利益ベースの資本効率指標であるグループ修正ROEは、前連結会計年度の実績や、目指すべきグローバルトップティアと当社のギャップ等を踏まえ、現中期経営計画最終年度である2026年度の目標水準を12％に見直しており、当連結会計年度においては、良好な経済環境を背景としたグループ修正利益の拡大等により、当該見直し後の目標水準を前倒しで達成いたしました。加えて、キャッシュ創出力が現中期経営計画開始時点から向上していることを踏まえ、2030年度の目標水準を15%以上に引き上げ、次期中期経営計画における成長に向けた戦略投資等に取り組んでまいります。また、想定資本コストは現時点では９％と自己認識しており定期的に見直しを実施しております。EV対比の金利・株式リスク削減等を通じ現中期経営計画期間中に８％への低減を目指しております。

成長投資については、「中核事業（国内保険）の深化」と「アセットマネジメント事業、新規事業などの非保険領域の探索」を進め、継続的に事業ポートフォリオの拡大・分散につながる投資を行ってまいります。今後も、事業ポートフォリオの拡大・分散によってグループ修正利益の水準を引き上げていく中で、2026年度には海外保険事業の比率を40％に、2030年度には同比率を50％、アセットマネジメント事業を含む非保険領域の比率を10％規模に成長させることを目指しております。

株主還元については、利益に応じた毎期の安定配当として、過去3年平均のグループ修正利益に対する配当性向50％以上の実現を目指しております。これに加え、機動的かつ柔軟な追加還元についても戦略的に検討・実施しております。

なお、配当性向を50％以上に引き上げることに伴い、総還元性向の目安は廃止しております。また、中間配当は原則として実施しております。

当社の配当政策の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。

財務健全性については、国内保険会社に対する健全性基準として従来のソルベンシー・マージン規制に代わり、2026年３月期から資産・負債の時価評価に基づく経済価値ベースのソルベンシー規制が導入されております。当社は経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）を健全性の指標と位置付けたうえで、資本循環経営の土台となる財務健全性を安定的に確保するために、ESRターゲット水準の下限を170％と定めております。財務健全性の強化に向けては市場リスクの削減に加え、財務格付に留意しつつ必要に応じて外部調達を活用することで、財務健全性の維持・向上を図ってまいります。

<資本循環経営のイメージ>

②  資本政策の当連結会計年度における状況

当連結会計年度の１株当たり株主配当額は、前連結会計年度34.25円（2025年４月１日付株式分割後換算）より20.25円増配の54.5円とする予定です。

また、グループ資本の充実や流動性確保を目的として、当社は2025年10月８日付で期限付劣後特約付借入（2,185億円）を実施しております。これに併せて、第一生命保険株式会社は、2020年10月８日付で実施した永久劣後特約付借入（1,810億円）について、2025年10月８日付で期限前弁済を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前期と比べて1,995億円収入増の7,921億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却による収入が増加したことにより、前期と比べて542億円支出減の9,262億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達による収入が減少したことにより、前期と比べて536億円支出増の1,272億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から2,259億円減少し、２兆875億円（前連結会計年度末は２兆3,135億円）となりました。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業である生命保険事業において、他の業態と異なり物品の生産や受注を行わない業務の特性により、本項における記載に該当する情報がないため記載しておりません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、一部の有価証券及びデリバティブ取引については将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。なお、金融商品の時価の算定方法に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（金融商品関係）の注記に記載のとおりであります。

②　有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。

将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。

③　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。

回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。

④　のれん及びその償却方法

連結貸借対照表の資産の部には「のれん」が計上されております。当該「のれん」は、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に計上されるものであります。また、当該「のれん」の算定において用いられる取得に要した費用並びに受け入れた資産及び引き受けた負債の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります。

この「のれん」は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

なお、のれんの評価方法は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（重要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります。

⑤　無形固定資産及びその償却方法

連結貸借対照表のその他の無形固定資産には「保有契約価値」及び「顧客関連資産」が含まれております。

「保有契約価値」とは、買収等で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約に関して、そのキャッシュ・フローから得られる将来利益を現在価値として計算し、無形固定資産として計上するものであります。また、「顧客関連資産」とは、買収等で獲得したその買収時点で既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待されているキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として計算し、無形固定資産として計上するものであります。

この「保有契約価値」及び「顧客関連資産」の算定には見積りの要素を含んでおりますが、前提条件については毎期回復可能性テストを実施し、資産計上額の妥当性を判定した上で資産計上しております。

「保有契約価値」及び「顧客関連資産」は、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

なお、保有契約価値及び顧客関連資産の評価方法は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（重要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります。

⑥　繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の通算グループ全体の課税所得は事業計画に基づく将来予測に直近の業績見通しを反映し、合理的に見積っております。

また、期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに際して、個別に解消年度のスケジューリングをすることが実務上困難なものは、過去の税務上の損金の算入実績により合理的に見積もっております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の通算グループ全体の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

⑦　貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。

将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

⑧　支払備金の積立方法

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、期末時点において支払いが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金として積み立てております。将来、新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が変動する可能性があります。なお、既発生未報告支払備金（IBNR備金）の計算方法は、後記「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

⑨　責任準備金の積立方法

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。

責任準備金は各国の規制や会計基準に基づき、契約時等に定めた計算方法や計算前提等に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立てております。

なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して責任準備金を積み立てる必要があることから、責任準備金に積み立て不足が生じていないかを検証するために、責任準備金の十分性を確認するテストを実施しております。

なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

⑩　退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。

このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。

（参考１）当社グループの固有指標の分析

１　主要な固有指標

(1) 基礎利益

①　基礎利益

基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。当社グループの基礎利益は、当社、国内保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社^（注）１、アイペット損害保険株式会社^（注）１）の基礎利益、海外保険会社（Protective Life Corporation、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd、Partners Group Holdings Limited、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、Daiichi Life Insurance (Cambodia) PLC.、Daiichi Life Insurance Myanmar Ltd.）、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.^（注）１の各国で生命保険本業における期間収益を示すために一般的に用いられる利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しております。

国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社^（注）１）の場合、基礎利益は、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。

アイペット損害保険株式会社^（注）１の場合、基礎利益は、税引前当期純利益であります。

海外保険会社の場合、基礎利益として、Protective Life Corporationの税引前営業利益、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd、Partners Group Holdings Limitedの基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、Daiichi Life Insurance (Cambodia) PLC.、及びDaiichi Life Insurance Myanmar Ltd.の税引前利益、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.^（注）１の税引前当期純利益を用いております。

②　順ざや額/逆ざや額

国内生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。

予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。

当社グループの順ざや額/逆ざや額は、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社^（注）１）の合算値であります。
 

（注）１ 2026年４月１日付で、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.は、Daiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、それぞれ商号を変更しております。

(2) 責任準備金

国内生命保険会社の責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金等の支払いを確実に行うために、保険料や運用収益等を財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。

国内生命保険会社については、保険業法に基づき責任準備金を積み立てており、「保険料積立金」、「未経過保険料」及び「危険準備金」で構成されております。

なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします）。

責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。保険業法において責任準備金の積立方式及び計算基礎率について定められております。

海外生命保険会社については、各国の法令や規制等に基づき積み立てております。なお、連結される米国、豪州及びニュージーランドの生命保険会社の責任準備金については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照下さい。

２　当社グループの固有指標の分析

(1) 基礎利益

①　基礎利益

当社グループの基礎利益は、前事業年度比で153億円減少し、6,294億円（前期比2.4％減）となりました。これは、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.^（注）１において、前年同期と比べ米国金利が低下したこと等を背景に、責任準備金戻入額が、責任準備金繰入額へと転じたこと等を主な要因として減少したものであります。

②　順ざや額／逆ざや額

当社グループの順ざや額（国内グループ生命保険会社合算値^（注）２）は、第一生命保険株式会社において、上述のとおり、利息及び配当金等収入が増加したこと等に伴い前事業年度に比べ539億円増加し、2,268億円（前期比31.2％増）となりました。

（注）１　2026年４月１日付で、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.は、Daiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、それぞれ商号を変更しております。

２　第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社^（注）1の合算値であります。

３　第一生命保険株式会社の固有指標の分析

(1) 基礎利益

①　基礎利益

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前事業年度に比べ124億円増加し、3,727億円（前事業年度比3.5％増）となりました。主に金利上昇や良好な金融市場環境に支えられ、利息及び配当金等収入が増加したことによるものであります。詳細については、後記「（参考２）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。
 

②　順ざや額/逆ざや額

順ざや額は、第一生命において、上述のとおり、利息及び配当金等収入が増加したこと等に伴い前事業年度に比べ440億円増加し、1,693億円（前事業年度比35.1％増）となりました。

（注）正値の場合は順ざや額

(2) 責任準備金

第一生命は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。

＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞

2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2025年３月期は493億円、2026年３月期は407億円の新規繰り入れを実施しております。

４　第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析

(1) 基礎利益

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、新契約費用や標準責任準備金繰入額の増加等に伴う保険関係損益の悪化を主な要因として、前事業年度に比べ74億円減少し、806億円（前事業年度比8.4％減）となりました。詳細については、後記「（参考３）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。

(2) 責任準備金

第一フロンティア生命においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てておりますが、前年同期と比べて円金利の上昇に伴い円建一時払商品の販売量が増加したことに伴い責任準備金は前事業年度末に比べ8,859億円増加し、８兆8,222億円（前事業年度末比11.2％増）となりました。

（参考２）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

参考として、第一生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

１. 主要業績

(1) 保有契約高及び新契約高

①  保有契約高

(注) １　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

３　2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

②  新契約高

(注) １　件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

２　新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

３　新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

４　2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

(2) 年換算保険料

①  保有契約

②  新契約

(注) １　「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３　「新契約」には転換純増分も含んでおります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料

(注) １　失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

２　主契約が継続している「減額」を除いております。

２. 一般勘定資産の運用状況

(1) 資産の構成

(注)　「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

(2) 資産運用収益

(3) 資産運用費用

(4) 資産運用に係わる諸効率

(注) １　「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 － 資産運用費用」として算出しております。

２　「海外投融資」には、円貨建資産を含んでおります。

③  売買目的有価証券の評価損益

④  有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

（注）１ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

 ２ 市場価格のない株式等および組合等は本表から除いております。

・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりであります。

(注)　１ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

 ２ 市場価格のない株式等及び組合等のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりであります。

    (前事業年度末：1,005億円、当事業年度末：1,520億円)

　⑤  金銭の信託の時価情報

(注) １　本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっております。

２　差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでおります。

・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託については、前事業年度末、当事業年度末ともに残高はありません。

３. 経常利益等の明細（基礎利益）

(注) １　その他臨時収益には、払済終身保険出再に伴う責任準備金取崩額（前事業年度：1,485億円、当事業年度：473億円）を記載しております。

２　その他臨時費用には、投資損失引当金繰入額（前事業年度：２億円、当事業年度：０億円）、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（前事業年度末：495億円、当事業年度末：409億円）及び払済終身保険出再に係る再保険料（前事業年度末：1,251億円、当事業年度末：403億円）を記載しました。

（参考）

その他基礎収益等の内訳

４. 保険業法に基づく債権の状況

(注) １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。（注１に掲げる債権を除く。）

３　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金であります。（注１及び２に掲げる債権を除く。）

４　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。（注１から３に掲げる債権を除く。）

５　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

５. 特別勘定の状況

(1) 特別勘定資産残高の状況

(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

(注)　保有契約高には定期保険特約部分を含んでおります。

②  年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

③  個人変額保険特別勘定の運用収支状況

④  個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

・売買目的有価証券の評価損益

・金銭の信託の時価情報

 前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

(注)　保有契約高には年金支払開始後契約を含んでおります。

②  年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

③  個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

④  個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

・売買目的有価証券の評価損益

・金銭の信託の時価情報

   前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

６. 有価証券明細表（一般勘定）

７. 貸付金残存期間別残高（一般勘定）

８. 海外投融資明細表（一般勘定）

①  外貨建資産

②  円貨額が確定した外貨建資産

③  円貨建資産

④  合計

(注)　「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものであります。

（参考３）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

参考として、第一フロンティア生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

１. 主要業績

(1) 保有契約高及び新契約高

①  保有契約高

（注）　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

②  新契約高