フィンテック グローバル

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社８社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。

　当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。

(投資銀行事業の事業内容)

当事業では、ファイナンスアレンジやフィナンシャル・アドバイザリーにより資金調達を支援し、顧客の戦略的目標の達成に貢献しております。また資金を必要とするプロジェクトや組織の潜在的価値や将来性を見いだして価値を高めるプライベートエクイティ投資やアセット投資を行う投資業務、不動産や有価証券等の投資運用サービスを提供するアセットマネジメント業務を行っております。さらに航空ビジネスとして、航空機技術アドバイザリー業務や航空機売買・リースを行っています。

なお、当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当事業におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。

(公共コンサルティング事業の事業内容)

　当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが地方公共団体の財務書類作成を支援しております。また、公会計を活用した「公共施設等総合管理計画」の策定や公営企業会計の支援のほか、子育て・健康増進などの行政計画策定支援に事業領域は拡大しており、これらを通じて地方財政の健全化などに貢献しています。

(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)

当事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークを運営しております。飯能地域資源利活用合同会社はムーミンバレーパークの不動産を保有、管理、賃貸するために組成された特別目的会社であり、当該不動産を㈱ムーミン物語に賃貸しております。

事業の系統図は以下の通りとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績の概要

当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ（以下「PE」）投資を推進しております。

当連結会計年度は、事業承継案件におけるPE投資の回収が順調に進捗したことや、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売の増加が寄与し、売上高は14,432百万円（前連結会計年度比4.5％増）、売上総利益は8,869百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の引き上げや人員増強による人件費の増加、メッツァにおけるプロモーション強化に伴う広告宣伝費の増加などにより前連結会計年度比14.1％増の5,462百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により3,406百万円（前連結会計年度比32.5％増）、経常利益は3,242百万円（前連結会計年度比31.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に新規プロジェクトに関連する貸付金に係る貸倒損失485百万円を計上したことにより、2,121百万円（前連結会計年度比26.6％増）となりました。

（単位：百万円）

セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

① 投資銀行事業

投資銀行事業では、事業承継案件が順調に推移し、大型案件の組成もあったことでPEファンドのアセットマネジメントなどによる業務受託やPE投資による収益が前連結会計年度比で増加しました。

その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資の運用が減少したものの、事業承継案件におけるPE投資で取り扱う不動産の新規受託の増加や、ホテルなどの宿泊施設や物流施設に関する新規案件の運用開始が寄与し、預り資産残高は前連結会計年度末比5.5％増の1,617億円となり、ストック型収益の基盤が強化され、売上高が増加しました。

トラックオペレーティングリースでは、運送会社等において増車や財務改善のための中古商用大型車両等のリースバック需要が拡大する中、当社グループが組成するファンドの投資対象となる車両の確保が順調に進捗しました。またビジネスパートナーとの契約数も順調に増加して投資家層が拡大した結果、当連結会計年度の出資金販売額は5,010百万円（前連結会計年度比179.9％増）となり、アレンジメントやファンド管理等による売上高は前連結会計年度比で３倍超となりました。

メッツァビレッジでは、来園者数の増加に伴い、駐車料金やテナント賃料収入は堅調に推移しましたが、2025年３月の「ハイパーミュージアム飯能」の開設にあたり一部施設の改装に伴う除去損200百万円を売上原価に計上しました。

航空ビジネスでは、航空業界における航空機不足によるリース契約延長の増加により、リース返還時などに行われる機体検査の技術サービスの売上高は減少しました。しかしながら、リース事業では航空資産のセールアンドリースバックを５件新規実行し、リース契約付売却を２件行い、リース事業の売上高は増加しました。

なお当社は、2025年８月末に、子会社の特別目的会社であるソーラー2025春合同会社を通じて、事業譲渡によって東北・北海道10地点で太陽光発電所の開発プロジェクト（設備出力合計8.14MW）を取得するとともに、発電所の開発・運営ノウハウを有する人材を配置するなどの運営体制を整備しました。今後、電気需要者等と売電契約を締結し、2026年６月から順次商業運転開始する予定です。

以上の結果、投資銀行事業の売上高は11,595百万円（前連結会計年度比2.2％増）、売上総利益は利益率が高い事業承継案件のPE投資による売上高の増加により前年同期比18.2％増の7,915百万円となりました。販売費及び一般管理費は、メッツァのプロモーション活動や「ハイパーミュージアム飯能」開業費用により、広告宣伝費や支払手数料などが増加した結果、前連結会計年度比14.8％増加し3,174百万円となりましたが、売上総利益の増加がこれを吸収した結果、セグメント利益は4,740百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。

② 公共コンサルティング事業

公共コンサルティング事業では、地方公共団体等に財務書類作成支援や公共施設マネジメント・公共財関連の支援などのソリューションを提供しています。当社グループは、地方公共団体等におけるアウトソーシングニーズと当社グループの専門性により大規模自治体で一定のシェアを確保しており、財務書類作成支援の令和７年度(2025年４月～2026年３月)の受託団体数は、都道府県において９団体（前年度は９団体）、政令指定都市・特別区において14団体（前年度は13団体）となっております。公共施設マネジメント・公共財関連では、子育て支援、健康増進等のニーズの高まりを受け、行政計画策定・改訂支援の件数及び売上高が増加しています。これらを成長分野と位置付け、コンサルタントの人員を増強し、財務書類作成支援とともに同一の自治体に複数メニューを提供する施策を推進しました。

以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は502百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりましたが、先行投資としての人員増強を行ったため、セグメント損益は38百万円の損失（前連結会計年度は18百万円の損失）となりました。

③ エンタテインメント・サービス事業

エンタテインメント・サービス事業では、2024年11月１日、ムーミンバレーパークの入園チケット料金について、こども料金（１デーパス）前売を2,000円から1,000円へ大幅に値下げするとともに、従来はおとな料金を適用していた中高生にもこども料金を適用しました。これらの料金改定のほか、世代別・地域別チケット割引施策やコンテンツの充実、イベントプロモーションが奏功して来園者数は増加基調で推移し、メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、前連結会計年度比4.4％増の68万人となりました。

以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は2,859百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。セグメント損益は売上高の増加に加え、仕入れの見直しなどによる原価低減やコスト削減が進んだことも寄与し、前連結会計年度より273百万円改善して29百万円のセグメント利益となり、黒字転換しました。

(2)  財政状態の概要

財政状態の概要は、「(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　 Ⅲ　財政状態の分析」において、分析・検討内容と一体的に記載しております。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、6,442百万円（前連結会計年度末比767百万円増加）となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の減少は664百万円（前連結会計年度は4,055百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により2,768百万円、減価償却費により481百万円、賃貸資産である航空資産売却に伴う原価振替額により818百万円、営業投資有価証券の減少により676百万円増加したものの、売上債権の増加により584百万円、賃貸資産の取得による支出により3,660百万円、法人税等の支払により943百万円減少したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は1,590百万円（前連結会計年度は547百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出により508百万円、短期貸付金の増加により544百万円、固定資産の取得による支出により288百万円、関係会社株式の取得による支出により130百万円減少したことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は3,130百万円（前連結会計年度は790百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により613百万円、自己株式の取得による支出により528百万円、配当金の支払いにより273百万円、非支配株主への配当金の支払いにより248百万円減少したものの、短期借入金の増加により2,633百万円、長期借入れによる収入により2,004百万円増加したことによるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産高は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。

② 受注実績

当社グループは、投資銀行事業において住宅リフォーム会社である㈱ピーコンホームサービスにてリフォーム工事等の受注がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２  主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度の下記の相手先への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３  エンタテインメント・サービス事業の販売実績が増加した主な要因は、ムーミンバレーパークの入園チケット料金改定やコンテンツの充実、イベントプロモーションが奏功して来園者数が増加したことにより、チケット、物販、飲食による売上高がそれぞれ増加したことによるものであります。

(5)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 Ⅰ  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 Ⅱ　経営成績の分析

① 売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益

当連結会計年度は、連結ＳＰＣによる不動産小口化商品の販売等によるアセット投資の売上が減少したものの、PE投資の回収、トラックオペレーティングリースのファンド組成のアレンジ、並びに航空資産のリース及び売却がそれぞれ増加したことにより、14,432百万円と前連結会計年度の13,807百万円より624百万円増加（4.5％増）しました。

売上原価は、航空資産のリース及び売却による売上原価が増加したものの、不動産開発案件の売却や連結子会社SPCによる不動産小口化商品の売却による売上原価が減少したことにより、前連結会計年度の6,452百万円より888百万円減少（13.8％減）、5,563百万円となりました。

売上総利益は8,869百万円となり、前連結会計年度の7,355百万円より1,513百万円増加(20.6％増）しました。

販売費及び一般管理費は、給与水準の引き上げや人員増強による人件費の増加、メッツァにおけるプロモーション強化に伴う広告宣伝費の増加などにより、5,462百万円となり、前連結会計年度の4,785百万円より677百万円増加（14.1％増）しました。

営業利益は3,406百万円となり、前連結会計年度の2,569百万円と比べて836百万円増加（32.5％増）しました。

投資銀行事業及びエンタテインメント・サービス事業の分析は以下のとおりとなります。なお、上記のグラフ及び下記のセグメント別の数値は、いずれもセグメント間の取引を相殺消去しない数値を使用しております。

(投資銀行事業）

投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。

<業務受託>

事業承継案件が好調を維持し、トラックオペレーティングリースのアレンジやファンド管理等による売上高が前連結会計年度比で３倍超となったことで、業務受託による売上高は前連結会計年度比8.9％増の3,309百万円、売上総利益は前連結会計年度比6.1％増の3,178百万円となりました。

<PE投資>

事業承継案件へ投資するPEファンドの投資回収が順調に進み、PE投資による売上高は前連結会計年度比84.5％増の3,637百万円、売上総利益は前連結会計年度比111.0％増の3,544百万円となりました。

<アセット投資>

連結子会社の特別目的会社が2022年に組成した不動産小口化商品（２号案件）が第１四半期に完売したことや、第３四半期から販売を開始した３号案件は、組成した特別目的会社が非連結でファンド決算は2026年９月期第１四半期に取り込む予定であることや、前連結会計年度の不動産開発案件の反動もあり、アセット投資の売上高は前連結会計年度比96.7％減の60百万円、売上総損失は115百万円（前連結会計年度は165百万円の利益）となりました。

<メッツァビレッジ>

駐車料収入やテナント賃料収入は堅調に推移しましたが、ハイパーミュージアム飯能開設に伴う既存施設の除去損200百万円を計上した結果、メッツァビレッジの売上高は前連結会計年度比5.0％増の366百万円、売上総損失は248百万円（前連結会計年度は36百万円の損失）となりました。

<航空ビジネス>

航空業界ではコロナ禍で減少した旅客需要が回復する中、航空機メーカーの品質問題などもあり新造機の供給が不足しています。これが世界的な航空機不足を引き起こし航空会社はリース契約を延長して機体を確保しているため、リース返還時などに行われる当社グループの機体検査の技術サービス売上が減少しました。

一方で、2024年２月から開始したリース事業では、当連結会計年度に航空資産のセールアンドリースバックを５件新規実行し、またリース契約付売却を２件行ない、事業を拡大させました。

しかしながら、技術サービスの減少の影響が大きく、航空ビジネスの売上高は前連結会計年度比2.1％減の3,821百万円、売上総利益は前連結会計年度比19.7％減の1,452百万円となりました。

以上の結果、投資銀行事業の売上高は前連結会計年度比2.2％増の11,595百万円となりました。売上原価は、アセット投資の売上高の減少とともに減少し、前連結会計年度比20.8％減の3,679百万円、売上総利益は前連結会計年度比18.2％増の7,915百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人員増強や人事評価・報酬制度の改定による人件費の増加や事業拡大に伴う支払手数料の増加、メッツァ関連の広告宣伝費の増加によって前連結会計年度比14.8％増の3,174百万円となりましたが、セグメント利益は4,740百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。

（エンタテインメント・サービス事業）

エンタテインメント・サービス事業では、こども料金の値下げを中心にした入園チケット料金改定、コンテンツの充実、イベントプロモーションが奏功してメッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、前連結会計年度比4.4％増の68万人となりました。顧客単価は、こども料金の入園チケットの値下げや来園プロモーション施策により、チケット単価、物販単価とも微減しましたが、飲食単価の上昇により、トータルでは増加しました。

以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は前連結会計年度比16.2％増の2,859百万円となりました。売上原価はこれまで推進してきた物販・飲食などの仕入れ先や業務委託先などの見直しなどにより、原価率が改善し、売上総利益は前連結会計年度比44.2％増の891百万円となりました。セグメント損益は前連結会計年度に比べ273百万円改善し29百万円となり、黒字転換しました。

（単位：百万円）

（注）１　他のセグメントとの取引を消去しない数値を使用しております。

２　償却前セグメント利益は、セグメント損失に売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出しております。

エンタテインメント・サービス事業の四半期毎の売上高、及びメッツァ来園者数の推移は、以下のとおりです。来園者数は、第１四半期（10月～12月）に増加する傾向があります。

②  経常損益

営業外収益は、2025年２月に取得した東洋証券㈱株式の配当により受取配当金が前連結会計年度から14百万円増加し51百万円となったほか、受取利息31百万円を計上したことなどにより125百万円となり、前連結会計年度の84百万円より40百万円増加（47.9％増）しました。営業外費用は、ムーミンバレーパーク開発、運転資金及び航空資産の取得のための金融機関借入による支払利息169百万円などにより289百万円となり、前連結会計年度の193百万円より95百万円増加（49.6％増）しました。この結果、経常利益は3,242百万円となり、前連結会計年度の2,461百万円より781百万円増加（31.7％増）となりました。

③  特別利益

特別利益は、新株予約権戻入益により、11百万円となりました。

④  特別損失

特別損失は、新規プロジェクトに関連する貸付金に係る貸倒損失を計上したことにより、485百万円となりました。

⑤  税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は2,768百万円となり、前連結会計年度の2,426百万円より341百万円増加（14.1％増）しました。

⑥  法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は455百万円となり、前連結会計年度の542百万円と比べて87百万円減少（16.1％減）しました。非支配株主に帰属する当期純利益は、㈱ムーミン物語の業績が回復したもののSGI-Group B.V.の当期純利益が減少したことにより前連結会計年度に比べて17百万円減少して191百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,121百万円となり、前連結会計年度の1,675百万円より446百万円増加（26.6％増）しました。

 Ⅲ　財政状態の分析

① 流動資産

流動資産は、前連結会計年度末より11.2％増加し、15,597百万円となりました。これは主として、複数のプライベートエクイティファンドの投資回収が進んだことなどにより、営業投資有価証券が730百万円減少したものの、現金及び預金が842百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が582百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収還付法人税等が366百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末より71.6％増加し、11,396百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）が141百万円、工具、器具及び備品（純額）が65百万円減少したものの、オペレーティングリースのための航空資産取得により、賃貸資産（純額）が3,244百万円、太陽光発電所開発プロジェクトの譲受により土地が225百万円、建設仮勘定が479百万円、業務提携契約を締結した東洋証券株式会社の株式取得等により投資有価証券が640百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債は、前連結会計年度末より39.3％増加し、12,240百万円となりました。これは主として、未払法人税等が120百万円、１年内返済予定の長期借入金が38百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が100百万円、運転資金、航空資産の取得及び太陽光発電所開発プロジェクトのための短期借入金が2,633百万円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債は、前連結会計年度末より140.2％増加し、2,711百万円となりました。これは主として、社債が100百万円、航空資産取得のための長期借入金が1,429百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

　純資産は前連結会計年度末より12.0％増加し、12,042百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が44百万円、配当金の支払いにより利益剰余金が293百万円減少し、自己株式が460百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が2,121百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末より30.6％増加し26,994百万円、負債は前連結会計年度末より50.8％増加し14,951百万円、純資産は前連結会計年度末より12.0％増加し12,042百万円となり、自己資本比率は40.3％となりました。

　セグメントごとの分析は、次の通りです。

①　投資銀行事業

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の11,182百万円に対して4,770百万円増加し、15,953百万円となりました。これは主として、事業承継案件へのプライベートエクイティ投資を活発に行いましたが期末にかけて回収が進捗して営業投資有価証券が減少したものの、トラックオペレーティングリースや航空ビジネスの技術サービスによる売掛金が増加したことや、航空資産の取得による賃貸資産の増加、太陽光発電所開発プロジェクトの取得による土地及び建設仮勘定の増加などによるものです。

②　公共コンサルティング事業

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の264百万円に対して地方公共団体への売掛金の増加などによって45百万円増加し、310百万円となりました。

③　エンタテインメント・サービス事業

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,297百万円に対して76百万円減少し、5,220百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークにおいて、ムーミンバレーパークの建物、器具備品等の減価償却や、長期借入金の返済などによるものです。

 Ⅳ　経営成績に重要な影響を与える要因

「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(6)  資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 資金調達

当社グループは、投資銀行事業の投融資をはじめとする事業活動に必要な資金の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で資金調達し、適切な手元流動性を確保しています。
　短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等で賄っています。例えば、不動産開発案件へのアセット投資や航空機等リース事業における機材購入においては銀行借入により調達しております。また、プライベートエクイティ投資案件においては、個別案件毎にファンド（非連結）を組成した上で当該ファンドがノンリコースローンなどにより資金を調達しております。なお、子会社に関しては、必要に応じて当社が子会社に対し運転資金や投融資のための資金の貸付を行っております。
　中長期資金需要に対しては、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で対応しております。メッツァ開業へ向けての資金需要に対しては、2017年７月にムーミンバレーパークの不動産証券化に係る各種契約を締結して、組成した特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社（当社子会社、以下「SPC」）が地元企業及び当社子会社の㈱ムーミン物語から匿名組合出資金7.5億円を受け入れ、2018年10月には地域金融機関から長期借入金56億円を調達し、調達期間を長期化しました。また、当社は2014年３月発行の第12回新株予約権、2015年４月発行の第14回新株予約権、2018年１月発行の第18回新株予約権で調達した資金のうち41億円をメッツァ建設資金等の開業準備に充当しました。子会社においては㈱ムーミン物語が第三者割当増資により2018年９月期に1,944百万円を、2019年９月期に898百万円（うち当社出資ファンドが634百万円引受）を調達しました。また2019年３月にセール・アンド・リースバックによりムーミンバレーパークの内外装工事代金として942百万円を調達しました。なお当該リース債務は、2024年９月期に完済しました。このほか、㈱ムーミン物語は、地域金融機関から運転資金を借り入れております。

2021年９月期に㈱ムーミン物語は新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した後、影響の長期化に備えて、メッツァの運営資金を確保すべく、コスト削減策を策定し実行しておりますが、これと並行して、制度融資や金融機関借入により資金調達しております。また同社はSPCからムーミンバレーパークの不動産を賃貸しておりますが、当該賃料支払いの猶予を受け、SPCの金融機関借入については㈱ムーミン物語のコスト削減策の遂行を前提に元本据置を受けておりました。正常化に向けて金融機関借入の返済を開始すべく、㈱ムーミン物語は金融機関との間で、同社がSPCに支払う不動産賃借料の見直しに合意し、当該賃借料を原資とするSPC借入金返済及び㈱ムーミン物語の借入金返済を2023年９月末から開始しました。なお、これらの借入金については2024年３月に返済期限を迎えたため、金融機関と協議の上、返済期限を複数回延長しており、有価証券報告書提出日現在の返済期限は2026年６月末日となっております。

② 資金需要

  当社グループにおける資金需要の主なものは、投資銀行事業においては営業活動における不動産プロジェクトや企業（事業承継案件を含む）への投融資、リース事業における航空資産の取得、太陽光発電所の開発、メッツァの開発、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。公共コンサルティング事業における資金需要は、人件費や外注費等の運転資金です。エンタテインメント・サービス事業における資金需要は、ムーミンバレーパーク運営における商品・材料仕入れ、人件費、ライセンスフィー及びその他の諸経費の運転資金であり、投資活動においては、施設・コンテンツへの投資が主な内容であります。
　投資銀行事業における投融資は、不動産等へ投資するアセット投資と、潜在性・将来性豊かな上場／未上場企業・事業や事業承継の課題を抱える企業等に対し投融資するプライベートエクイティ投資の２つに分けられます。当社グループは、投資銀行事業においては投融資が収益拡大を促進していると考えており、今後も事業承継案件を中心に投資案件の組成、実行、回収を行っていく予定であります。
　エンタテインメント・サービス事業においては、メッツァにおいて新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少に対応して、コスト削減により運転資金を減少させましたが、その後も原価低減や業務委託費用の見直しを進めております。設備投資については、2023年８月に実施した㈱ライツ・アンド・ブランズ株式売却による資金を使ってコンテンツの更新・追加のための設備投資を行いました。当連結会計年度も、ソフトコンテンツの新規導入や新エリア開設などに投資しました。

(7)  経営上の目標の達成状況について

当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、ROEが安定的に20％超を継続できるよう、収益力の強化を推進する方針を2023年11月に公表しました。

当連結会計年度は、売上高純利益率の上昇に加え、財務レバレッジも上昇した結果、ROEは20.8％と（前連結会計年度比2.0pt上昇）なり、目標とする20％に届きました。今後も、資本効率を意識しながら事業拡大に取り組んでまいります。

ROEの推移

（注）１　売上高純利益率・・親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高

２　総資産回転率・・・売上高÷総資産（期首・期末平均）

３　財務レバレッジ・・総資産÷自己資本（それぞれ期首・期末平均）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

・投資銀行事業

ファイナンス・アレンジメント業務

フィナンシャル・アドバイザリー業務

アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）

プライベートエクイティ投資

アセット投資

航空ビジネス（航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リース）

再生可能エネルギー関連事業

・公共コンサルティング事業

地方公共団体の財務書類作成支援

公共施設等総合管理計画策定支援

・エンタテインメント・サービス事業

テーマパークの開発、保有、管理、運営

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,097,339千円には、セグメント間取引消去264,089千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,361,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,925,137千円は、セグメント間取引消去△1,458,935千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,384,073千円であります。

　　　 ２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

（単位：千円）

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,325,001千円には、セグメント間取引消去216,604千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,541,605千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,509,700千円は、セグメント間取引消去△1,904,078千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,413,778千円であります。

　　　 ２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

投資銀行事業セグメントにおいて、241,431千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が㈱ピーコンホームサービスの株式を取得したことによるものであります。

なお、当該負ののれん発生益の金額は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる住宅瑕疵担保履行法に基づく供託金（差入保証金）について、第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において将来の瑕疵担保責任の発生可能性について見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

該当事項はありません。