フィンテック グローバル

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。

　当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。

(投資銀行事業の事業内容)

当事業では、ファイナンスアレンジやフィナンシャル・アドバイザリーにより資金調達を支援し、顧客の戦略的目標の達成に貢献しております。また資金を必要とするプロジェクトや組織の潜在的価値や将来性を見いだして価値を高めるプライベートエクイティ投資やアセット投資を行う投資業務、不動産や有価証券等の投資運用サービスを提供するアセットマネジメント業務を行っております。さらに航空ビジネスとして、航空機技術アドバイザリー業務や航空機売買・リースを行っています。

なお、当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当事業におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。

(公共コンサルティング事業の事業内容)

　当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが地方公共団体の財務書類作成を支援しております。また、公会計を活用した「公共施設等総合管理計画」の策定や公営企業会計の支援のほか、子育て・健康増進などの行政計画策定支援に事業領域は拡大しており、これらを通じて地方財政の健全化などに貢献しています。

(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)

当事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークを運営しております。飯能地域資源利活用合同会社はムーミンバレーパークの不動産を保有、管理、賃貸するために組成された特別目的会社であり、当該不動産を㈱ムーミン物語に賃貸しております。

事業の系統図は以下の通りとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績の概要

当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ投資や業務受託（アレンジメント）を推進しております。

当連結会計年度は、複数の事業承継案件が順調に進捗し航空ビジネスも伸長したことにより、売上高は13,807百万円（前連結会計年度比48.4％増）、売上総利益は7,355百万円（前連結会計年度比43.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料の増加により前連結会計年度比27.0％増の4,785百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により2,569百万円（前連結会計年度比91.2％増）、経常利益は2,461百万円（前連結会計年度比92.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益に計上した関係会社株式売却益386百万円がなくなったことや、特別利益に負ののれん発生益241百万円、特別損失に固定資産除去損276百万円を計上したことにより、1,675百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

（単位：百万円）

セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

① 投資銀行事業

投資銀行事業では、事業承継案件や金融商品の組成・運用などによる業務受託収益や、プライベートエクイティ投資の回収による投資収益が前連結会計年度比で増加しました。アセットマネジメントについては、預り資産残高が海外投資家によるレジデンス投資の増加により前連結会計年度末比37.1％増の1,532億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。アセット投資においては、不動産信託受益権による小口化商品販売が増加し、不動産開発案件が投資回収に至ったことで売上高が前連結会計年度比で増加しました。航空ビジネスにおいては、航空機登録事業や航空機リマーケティングの売上高が前連結会計年度比で増加し、新たに開始した航空機等リース事業が収益を押し上げましたが、技術サービスは航空業界において旅客需要回復と航空機不足によるリース契約延長が増加したことで、機体返還時の検査需要減少の影響を受けました。

以上の結果、投資銀行事業の売上高は11,344百万円（前連結会計年度比64.0％増）、セグメント利益は3,930百万円（前連結会計年度比56.9％増）となりました。

② 公共コンサルティング事業

公共コンサルティング事業では、地方公共団体等に財務書類作成支援や公共施設マネジメント支援などのソリューションを提供しております。財務書類作成支援においてはアウトソーシングニーズと当社グループの専門性によって大規模自治体からの引き合いが続いており、令和６年度（2024年４月～2025年３月）の受託団体数は都道府県において10団体（前年度は９団体）、政令指定都市・特別区において13団体（前年度は13団体（2023年10月～12月に新規受託の１団体を含む））となり、堅調に推移しました。公共施設マネジメント支援においては、各施設の維持管理・更新等を定める個別施設計画の他、長寿命化や再編・再配置に関する計画・調査の支援が増加しました。地方公共団体への支援は、子育て・健康増進等の分野にもコンサルタントの人員を増強して幅広く展開し、同一の自治体に複数メニューを提供する施策を推進しました。

以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は、452百万円（前連結会計年度比22.9％増）、セグメント損益は前連結会計年度より15百万円改善して18百万円のセグメント損失となりました。

③ エンタテインメント・サービス事業

エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークが開業５周年を迎える中、コンテンツの新設・更新や各種プロモーションを推進しました。メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、2024年７月下旬から「こども応援キャンペーン」において高校生以下を対象に「こども１デーパス500円」を実施した効果もあり第４四半期に増加して、前連結会計年度比3.3％増の65万人となりました。また顧客単価は、夜のイベント・花火大会による滞在時間の増加や価格改定等によって上昇しました。

以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は、入園チケットや物販・飲食などの売上高が増加して2,459百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。費用面では業務委託や物販・飲食の仕入先などの見直し、価格改定、オリジナルグッズの販売強化などにより原価が低減したほか、賃料などの諸費用を削減した結果、セグメント損益は前連結会計年度より119百万円改善して244百万円のセグメント損失となりました。

(2)  財政状態の概要

財政状態の概要は、「(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　 Ⅲ　財政状態の分析」において、分析・検討内容と一体的に記載しております。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、5,674百万円（前連結会計年度末比2,806百万円増加）となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は4,055百万円（前連結会計年度は615百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払により742百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益により2,426百万円、売上債権の減少により461百万円、営業投資有価証券の減少により1,239百万円、減価償却費により442百万円増加したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は547百万円（前連結会計年度は766百万円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により61百万円、固定資産の売却による収入により435百万円増加したものの、メッツァの太陽光発電設備の設置や、航空資産の取得、ムーミンバレーパークのコンテンツの新設・更新に伴う固定資産の取得による支出等により895百万円減少したことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は790百万円（前連結会計年度は538百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入により895百万円、短期借入金の増加により703百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出により1,630百万円、リース債務の返済による支出により149百万円、非支配株主への配当金の支払いにより162百万円、自己株式の取得による支出により448百万円減少したことによるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。

     ２ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、投資銀行事業におきまして、当連結会計年度に不動産開発案件が竣工したことなどによるものであります。

② 受注実績

当社グループは投資銀行事業において、事業承継案件の対象企業として買収し子会社化した住宅リフォーム会社である㈱ピーコンホームサービスにてリフォーム工事等の受注がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２  主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の下記の相手先への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３  投資銀行事業の販売実績が増加した主な要因は、事業承継案件や金融商品の組成・運用などによる業務受託収益、プライベートエクイティ投資の回収による投資収益、及び航空ビジネスによる売上高がそれぞれ増加したことによるものであります。

４　公共コンサルティング事業の販売実績が増加した主な要因は、公共施設マネジメント支援や、行政計画策定支援などの公共財関連の売上高が増加したことによるものであります。

(5)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 Ⅰ  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 Ⅱ　経営成績の分析

① 売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益

当連結会計年度における売上高は、投資銀行事業において複数の事業承継案件が順調に進捗し、航空ビジネスも進捗したことにより、13,807百万円と前連結会計年度の9,302百万円より4,505百万円増加（48.4％増）しました。

売上原価は、航空ビジネスや不動産小口化商品等の売上増加に伴い、前連結会計年度の4,191百万円より2,261百万円増加（53.9％増）、6,452百万円となりました。

売上総利益は7,355百万円となり、前連結会計年度の5,111百万円より2,244百万円増加(43.9％増）しました。

販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人件費や支払手数料の増加により4,785百万円となり、前連結会計年度の3,767百万円より1,018百万円増加（27.0％増）しました。

営業利益は2,569百万円となり、前連結会計年度の1,343百万円と比べて1,225百万円増加（91.2％増）しました。

投資銀行事業及びエンタテインメント・サービス事業の分析は以下のとおりとなります。なお、上記のグラフ及び下記のセグメント別の数値は、いずれもセグメント間の取引を相殺消去しない数値を使用しております。

(投資銀行事業）

投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。

投資銀行事業は、事業承継案件や金融商品の組成・運用などによる業務受託収益や、プライベートエクイティ投資の回収による投資収益が前連結会計年度比で増加しました。またアセット投資において、不動産信託受益権による小口化商品販売の増加や、不動産開発案件が投資回収に至ったことにより売上高が増加しました。航空ビジネスについては、航空業界における旅客需要回復と航空機不足によるリース期間延長が増加したことで、機体返還時の検査需要の影響を受けたものの、航空機登録事業や航空機リマーケティングの売上高は前連結会計年度比で増加しました。

以上の結果、投資銀行事業の売上高は前連結会計年度比64.0％増の11,344百万円となりました。
 　売上原価は、アセット投資と航空ビジネスの売上増加に伴い、前連結会計年度比113.5％増の4,648百万円となりました。

これらの結果、売上総利益は前連結会計年度比41.2％増の6,696百万円となり、販売費及び一般管理費は、人員増強や人事評価・報酬制度の改定による人件費の増加や事業拡大に伴う支払手数料の増加によって前連結会計年度比23.6％増の2,765百万円となった結果、セグメント利益は3,930百万円（前連結会計年度比56.9％増）となりました。

（エンタテインメント・サービス事業）

エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークが開業５周年を迎える中、コンテンツの新設・更新や各種プロモーションを推進しました。メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、2024年７月下旬から「こども応援キャンペーン」において高校生以下を対象に「こども１デーパス500円」を実施した効果もあり第４四半期に増加して、前連結会計年度比3.3％増の65万人となりました。また顧客単価は、夜のイベント・花火大会による滞在時間の増加や価格改定等によって上昇しました。

以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は前連結会計年度比6.4％増の2,459百万円となりました。売上原価は業務委託や物販・飲食などの仕入れ先などの見直し、価格改定、オリジナルグッズの販売強化などにより前連結会計年度比8.2％減の1,841百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比102.7％増の618百万円となりました。販売費及び一般管理費は賃料などの諸費用を削減した結果、セグメント損失は前連結会計年度に比べ119百万円改善し244百万円となりました。

（単位：百万円）

（注）１　他のセグメントとの取引を消去しない数値を使用しております。

２　償却前セグメント利益は、セグメント損失に売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出しております。

エンタテインメント・サービス事業の四半期毎の売上高、及びメッツァ来園者数の推移は、以下のとおりです。

②  経常損益

営業外収益は、持分法による投資利益39百万円、受取利息17百万円、為替差益9百万円を計上するも、助成金収入が前連結会計年度比減少したことなどにより84百万円となり、前連結会計年度の91百万円より6百万円減少（7.2％減）しました。営業外費用は、ムーミンバレーパーク開発のための金融機関借入やリース等による支払利息161百万円などにより193百万円となり、前連結会計年度の158百万円より35百万円増加（22.4％増）しました。この結果、経常利益は2,461百万円となり、前連結会計年度の1,277百万円より1,183百万円増加（92.7％増）となりました。

③  特別利益

特別利益は、㈱ピーコンホームサービスの株式取得による負ののれん発生益などにより、241百万円となりました。

④  特別損失

特別損失は、ムーミンバレーパークで、新エリア開設など一部リニューアルし、既存の展示物を除去したことに伴う固定資産除却損により、276百万円となりました。

⑤  税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は2,426百万円となり、前連結会計年度の1,824百万円より602百万円増加（33.0％増）しました。

⑥  法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は542百万円となり、前連結会計年度の180百万円と比べて361百万円増加（200.5％増）しました。非支配株主に帰属する当期純利益は、SGI-Group B.V.の当期純利益が増加したことにより208百万円となり、前連結会計年度に比べて168百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,675百万円となり、前連結会計年度の1,603百万円より72百万円増加（4.5％増）しました。

 Ⅲ　財政状態の分析

① 流動資産

流動資産は、前連結会計年度末より12.4％増加し、14,027百万円となりました。これは主として、航空ビジネスの売掛金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が404百万円、プライベートエクイティファンドからの投資回収や不動産小口化商品の販売に伴う信託受益権の減少により営業投資有価証券が1,287百万円減少したものの、買収ファンドからの投資回収などにより現金及び預金が2,871百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末より0.1％減少し、6,642百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却やリニューアルに伴う展示物等の除却により建物及び構築物（純額）が302百万円、工具、器具及び備品（純額）が128百万円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債は、前連結会計年度末より11.5％増加し、8,788百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの内外装などに係るリース債務が116百万円、１年内返済予定の長期借入金が83百万円減少したものの、未払法人税等が200百万円、運転資金及び航空資産取得のための短期借入金が703百万円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債は、前連結会計年度末より39.0％減少し、1,128百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が74百万円、不動産小口化商品の販売進捗に伴う借入金の返済により長期借入金が652百万円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産は前連結会計年度末より14.5％増加し、10,752百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により446百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,675百万円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末より8.1％増加し20,669百万円、負債は前連結会計年度末より1.9％増加し9,917百万円、純資産は前連結会計年度末より14.5％増加し10,752百万円となり、自己資本比率は46.1％となりました。

　セグメントごとの分析は、次の通りです。

①　投資銀行事業

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の10,556百万円に対して626百万円増加し、11,182百万円となりました。これは主として、プライベートエクイティ投資の回収と不動産信託受益権による小口化商品販売が進捗し、営業投資有価証券が減少したものの、事業収益による現金及び預金や、太陽光発電設備の設置による固定資産が増加したことによるものです。

②　公共コンサルティング事業

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の260百万円に対して地方公共団体への売掛金の増加などによって4百万円増加し、264百万円となりました。

③　エンタテインメント・サービス事業

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の6,165百万円に対して868百万円減少し、5,297百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却や、リニューアルに伴う展示物等の除却により建物及び構築物並びに工具、器具及び備品が減少したことや、ムーミンバレーパーク開業時の内外装の動産に係るセール・アンド・リースバックによるリース債務を完済したことにより現預金が減少したことによるものです。

 Ⅳ　経営成績に重要な影響を与える要因

「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(6)  資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 資金調達

当社グループは、投資銀行事業の投融資をはじめとする事業活動に必要な資金の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で資金調達し、適切な手元流動性を確保しています。
　短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等で賄っています。例えば、不動産開発案件へのアセット投資や航空機等リース事業における機材購入においては銀行借入により調達しております。また、プライベートエクイティ投資案件においては、個別案件毎にファンド（非連結）を組成した上で当該ファンドがノンリコースローンなどにより資金を調達しております。なお、子会社に関しては、必要に応じて当社が子会社に対し運転資金や投融資のための資金の貸付を行っております。
　中長期資金需要に対しては、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で対応しております。メッツァ開業へ向けての資金需要に対しては、2017年７月にムーミンバレーパークの不動産証券化に係る各種契約を締結して、組成した特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社（当社子会社、以下「SPC」）が地元企業及び当社子会社の㈱ムーミン物語から匿名組合出資金7.5億円を受け入れ、2018年10月には地域金融機関から長期借入金56億円を調達し、調達期間を長期化しました。また、当社は2014年３月発行の第12回新株予約権、2015年４月発行の第14回新株予約権、2018年１月発行の第18回新株予約権で調達した資金のうち41億円をメッツァ建設資金等の開業準備に充当しました。子会社においては㈱ムーミン物語が第三者割当増資により2018年９月期に1,944百万円を、2019年９月期に898百万円（うち当社出資ファンドが634百万円引受）を調達しました。また2019年３月にセール・アンド・リースバックによりムーミンバレーパークの内外装工事代金として942百万円を調達しました。なお当該リース債務は、2024年９月期に完済しました。このほか、㈱ムーミン物語は、地域金融機関から運転資金を借り入れております。

2021年９月期に㈱ムーミン物語は新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した後、影響の長期化に備えて、メッツァの運営資金を確保すべく、コスト削減策を策定し実行しておりますが、これと並行して、制度融資や金融機関借入により資金調達しております。また同社はSPCからムーミンバレーパークの不動産を賃貸しておりますが、当該賃料支払いの猶予を受け、SPCの金融機関借入については㈱ムーミン物語のコスト削減策の遂行を前提に元本据置を受けておりました。当連結会計年度は正常化に向けて金融機関借入の返済を開始すべく、㈱ムーミン物語は金融機関との間で、同社がSPCに支払う不動産賃借料の見直しに合意し、当該賃借料を原資とするSPC借入金返済及び㈱ムーミン物語の借入金返済を2023年９月末から開始しました。なお、これらの借入金については2024年３月に返済期限を迎えたため、１年間返済を延長しております。

② 資金需要

  当社グループにおける資金需要の主なものは、投資銀行事業においては営業活動における不動産プロジェクトや企業（事業承継案件を含む）への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。公共コンサルティング事業における資金需要は、人件費や外注費等の運転資金です。エンタテインメント・サービス事業における資金需要は、ムーミンバレーパーク運営における商品・材料仕入れ、人件費、ライセンスフィー及びその他の諸経費の運転資金であり、投資活動においては、施設・コンテンツへの投資が主な内容であります。
　投資銀行事業における投融資は、不動産等へ投資するアセット投資と、潜在性・将来性豊かな上場／未上場企業・事業や事業承継の課題を抱える企業等に対し投融資するプライベートエクイティ投資の２つに分けられます。当社グループは、投資銀行事業においては投融資が収益拡大を促進していると考えており、今後も事業承継案件を中心に投資案件の組成、実行、回収を行っていく予定であります。
　エンタテインメント・サービス事業においては、メッツァにおいて新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少に対応して、コスト削減により運転資金を減少させており、2021年12月のムーミンバレーパークのリニューアルによっても運営コストを低減させておりますが、今後も運営コストの見直しを続けていく予定です。設備投資については、従来は施設維持・改善と一部のコンテンツ入れ替えを中心としてきましたが、2024年には集客力を向上させるため、2023年８月に実施した㈱ライツ・アンド・ブランズ株式売却による資金を使ってコンテンツの更新・追加のための設備投資を行いました。今後も、ソフトコンテンツを中心に投資する予定です。

(7)  経営上の目標の達成状況について

当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、ROEが安定的に20％超を継続できるよう、収益力の強化を推進する方針を2023年11月に公表しました。

当連結会計年度は、前連結会計年度の特別利益の計上などの特殊要因による影響が少なかったことや、原価率が高いアセット投資の回収による売上高が増加したことにより、売上高純利益率が12.1％（前連結会計年度比5.1pt減）となった結果、ROEは18.8％と（前連結会計年度比2.7pt減）なりました。当社は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「収益力の維持と安定成長」、「資産効率性の改善」、「デットの活用と資本水準の適正化」に一層取り組むことにより、目標値の達成を目指してまいります。

ROEの推移

（注）１　売上高純利益率・・親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高

２　総資産回転率・・・売上高÷総資産（期首・期末平均）

３　財務レバレッジ・・総資産÷自己資本（それぞれ期首・期末平均）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

・投資銀行事業

ファイナンス・アレンジメント業務

フィナンシャル・アドバイザリー業務

アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）

プライベートエクイティ投資

アセット投資

航空ビジネス（航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リース）

・公共コンサルティング事業

地方公共団体の財務書類作成支援

公共施設等総合管理計画策定支援

・エンタテインメント・サービス事業

テーマパークの開発、保有、管理、運営

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

（単位：千円）

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△762,616千円には、セグメント間取引消去228,784千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△991,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,141,863千円は、セグメント間取引消去△1,136,296千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,278,160千円であります。

　　　 ２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,097,339千円には、セグメント間取引消去264,089千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,361,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,925,137千円は、セグメント間取引消去△1,458,935千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,384,073千円であります。

　　　 ２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

投資銀行事業セグメントにおいて、190,025千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が㈱トリニティジャパンの株式を取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

投資銀行事業セグメントにおいて、241,431千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が㈱ピーコンホームサービスの株式を取得したことによるものであります。

なお、当該負ののれん発生益の金額は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる住宅瑕疵担保履行法に基づく供託金（差入保証金）について、第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において将来の瑕疵担保責任の発生可能性について見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。