リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。また、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 投資銀行事業（メッツァ関連を除く）
（特に重要なリスク）
① 投融資（プリンシパルインベストメント）
当社グループでは、当社グループ自身が資金供給者として企業や不動産等に投融資（ファンドを介した投融資を含む）を行うプリンシパルインベストメントを行っており、当連結会計年度末の営業投資有価証券は2,848百万円、営業貸付金は346百万円、営業貸付金に係る貸倒引当金は80百万円となっております。企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。このような企業の株式等への投資については、上場企業の株式に比較して流動性が著しく低く、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できないリスク、撤退時における追加の資金負担といったリスクがあります。融資についても、回収できる確約はなく貸倒れとなるリスクがあります。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生する場合もあり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産等への投融資に関しても、流動性やキャピタルロス、評価損、貸倒れといったリスクがあります。なお当社はメッツァビレッジを販売用不動産として保有しておりますが、これに係るリスクについては、「(2) メッツァ関連①メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減」をご覧ください。
当社グループでは、これらのリスクを管理するため、投融資案件に関しては、担当部門で投融資先の事業内容、信用状況、担保・保証等の状況、成長性及び採算性などを検討して起案後、社内規程に従い審査部門や取締役会等により慎重に審議、決裁した上で実行することとなっております。投資実行後には、投資先の課題の解決や営業上の支援、財務再構築などを行い、価値の最大化につながるモニタリングを行っております。
（重要なリスク）
① ファイナンスアレンジメント業務
当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達等や当社がプリンシパルインベストメントを行うために仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ、事業承継等に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。このため、当社グループは、取引先の会計士や金融機関などのネットワークを拡大することにより案件獲得機会を増やし、事業承継などの顧客ニーズを的確にとらえた、最適なサービスや金融商品を提供していくように努めております。また、同時に投資運用業務などの安定収益源の拡大や収益の多様化を推進して参ります。
② 投資運用業務及びファンド運営
当社グループの行う投資運用業務においては、景気悪化による不動産や企業等への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを管理運営しております。ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、上記「投融資（プリンシパルインベストメント）」と同様に、投資対象が不動産や未上場株式の場合、取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。その結果、ファンドから受領する業務受託報酬について当社グループが期待する水準から増加又は減少する可能性があります。また、無限責任組合員又は営業者として、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受けることで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について
当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等への支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 役員派遣について
当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。
⑤ 為替変動リスク
SGI-Group B.V.をはじめとする海外グループ会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。
また、当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資では、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスク
当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また当社は、現在オランダのSGI-Group B.V.を持株会社とする海外子会社が５社ありますが、所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、投資決定時のリスク分析及びモニタリングによりリスクの軽減を図っておりますが、カントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) メッツァ関連
（特に重要なリスク）
① メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減
メッツァビレッジは2018年10月に竣工し、同年11月より営業を開始しておりますが、当社はメッツァビレッジについて開発、バリューアップ後に売却する方針であるため販売用不動産としております。販売用不動産の評価については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。2023年９月30日現在において、メッツァビレッジにおける販売用不動産は4,095百万円となっておりますが、正味売却価額が下落する場合は、評価損を計上する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社の連結子会社㈱ムーミン物語が、ムーミンバレーパークにおいて保有する固定資産（有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用）について、減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失が認識され、固定資産の価値を減少させることがあります。2023年９月30日現在において、ムーミンバレーパークにおける固定資産は4,755百万円となっておりますが、コロナ禍によりムーミンバレーパークは経営環境が著しく悪化したため減損の兆候はあるものの、一定の来園者数などを前提とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回らないため、当連結会計年度にはムーミンバレーパークにおける固定資産の減損損失を認識しておりません。しかしながら、今後当社グループが想定した来園者数の水準を下回るなどの状況が長期間続く場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
③ 有利子負債
ムーミンバレーパークの開発において、飯能地域資源利活用合同会社は金融機関から56億円を借り入れし、㈱ムーミン物語はセール・アンド・リースバックにより９億円を調達しております。このように長期かつ固定金利での借入等を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っております。また㈱ムーミン物語は、上記のほか運転資金の確保を目的として金融機関から資金を借り入れております。
このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりメッツァの臨時休園とその後の入園者減少があり、メッツァの運営による収入は大きく減少しました。このため当社グループは、費用削減による収支均衡策を推進し、㈱ムーミン物語は政府系金融機関の制度融資により３億円の長期借入金を調達するとともに、飯能地域資源利活用合同会社（SPC）及び㈱ムーミン物語は金融機関の借入金の返済猶予の承諾を得ておりました。当連結会計年度は金融機関借入の返済に向け、㈱ムーミン物語は金融機関との間で、同社がSPCに支払う不動産賃借料の見直しに合意し、当該賃借料を原資とするSPC借入金返済及び㈱ムーミン物語の借入金返済を2023年９月末から開始しました。これらの借入金は2024年３月に返済期限を迎えるため、今後、金融機関と協議の上、借り換え手続きを行いますが、借り換えの諸条件によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
① ライセンス契約
㈱ムーミン物語は、ムーミンの権利者であるMoomin Characters Oy Ltdの独占代理店であるR＆B Licensing ABと日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス契約を締結しております。当該契約の概要については、「５ 経営上の重要な契約等」のとおりでありますが、当該契約が更新されない場合、又は契約が解除された場合、ムーミンバレーパーク運営の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、㈱ムーミン物語は、Moomin Characters Oy Ltd及びR＆B Licensing ABから一部出資を受け、また取締役の派遣を受けて密接なコミュニケーションを取りながら、日本におけるムーミンの市場拡大に努めております。
② 事故や製商品の不具合等のリスク
メッツァのアトラクション、商品、飲食などに万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など）があり、来園者に重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。メッツァビレッジにおいてはテナントの事故等によっても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 天候に係るリスク
テーマパークは、天気や気温などにより来園者数が変動しやすい事業です。メッツァは、自然を利用した屋外型の施設も多くあるため天気や気温によって来園者数に影響を受けやすく、悪天候や猛暑等が長期に及ぶ場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ブランド低下のリスク
・ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ
メッツァは、魅力を高めるべくハード面のクオリティ向上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ムーミンバレーパークでは、2023年７月の㈱ライツ・アンド・ブランズ株式売却資金による設備投資計画の検討を進めております。
・ソフト面（スタッフのホスピタリティなど）のクオリティ
メッツァは、多くのスタッフによって支えられます。また、スタッフのホスピタリティによって、来園者に高い満足を提供することが可能となります。スタッフへの教育のみに留まらず、スタッフが働き甲斐のある職場環境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) グループ全体
（重要なリスク）
① 法的規制、コンプライアンス、免許・許認可等
当社グループが行う投資銀行事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、第二種金融商品取引業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、グループ会社や投資先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。
また当社グループはエンタテインメント・サービス事業において、メッツァを運営しておりますが、これに係る主な法的規制としては、消防法、建築基準法、食品衛生法、個人情報保護法等があります。
今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。エンタテインメント・サービス事業においては、運営する施設の評判に悪影響を与え、入園者数の減少などの当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応策として、当社及び当社子会社は、役員、従業員が遵守すべきコンプライアンスに関する規範として「FGIグループ コンプライアンス規範」を定め、コンプライアンスの確立に努めております。また、グループ各社の属性に応じて、規程を整備するとともにコンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等により法令遵守の徹底を図っております。金融商品取引法等により許認可を受けている当社及び当社子会社では、業務の遵法状況態勢及び対策の検討・策定等などコンプライアンスに係る課題を審議する委員会をそれぞれ有し、運営しております。投融資や業務受託等にあたっては、グループ各社のコンプライアンス担当部門又は委員会が案件毎に審査・審議を行う態勢を整備、運用しております。
② 人材の確保、育成
当社グループの投資銀行事業においては、投資や不動産に関する高度な知識や経験を有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であり、公共コンサルティング事業では地方公会計の知見がある人材の確保・育成が必要です。また、メッツァ運営における企画や接客等においても、質の高い人材を確保することが重要であります。
現在在職している人材が一度に流出するような場合や、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業規模の拡大に伴い、優秀な人材の採用を実施し、各種教育体制の充実やモチベーションを向上させる施策を実施・拡充し育成に努力するとともに、労働環境の改善を継続して人材の定着を図っていく方針です。
③ 自然災害、テロ、伝染病の発生等
台風、洪水、地震等の自然災害発生時には、当社グループが保有又は運用するファンドの投資対象となっている施設が被害を受け、また交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響が想定され、収入の減少又は消失、施設の価値の毀損等が発生する可能性があります。またテロ事件や伝染病の蔓延等が発生した場合は、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、メッツァの来園者数の減少などに影響がある可能性があります。
当該リスクへの対応策として、グループ主要各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう準備を行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束がみられ、社会経済活動は正常化に向かいましたが、新たな変異ウイルスによる感染拡大等により、メッツァを中心に当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 業績の変動
当社グループの投資銀行事業のうち、不動産・企業の投資回収等は、案件１件当たりの収益費用が大きくなります。また取引時期は取引参加者の意向も反映されるため、当社グループが希望する時期での取引が必ずしも可能ではありません。このため、収益費用の計上時期が偏り、業績が大きく変動する可能性があります。
また、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいては、冬季に来園者数が低水準に留まる傾向があり、売上が影響を受ける可能性があります。
⑤ 連結除外
投資先企業で連結の範囲に含まれている子会社について、持分の売却等により、連結の範囲から除外される可能性があります。
なお、2017年７月に当社から飯能地域資源利活用合同会社にムーミンバレーパークの不動産を譲渡（譲渡額2,000百万円、簿価443百万円）した件について、当社子会社による当該不動産管理受託や出資など継続的関与があったため、当該取引を金融取引としており、未実現の利益があります。今後㈱ムーミン物語が連結除外される場合には、当該不動産譲渡については売却処理される可能性があります。
⑥ 当社グループのコンピュータ・システムについて
当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。現状、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウイルス、外部からのハッキング、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システムセキュリティの強化のほか、eラーニングなどによる情報セキュリティーに関する研修を継続的に実施して、役職員のセキュリティー意識向上を図っております。
⑦ 情報の管理について
当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本としております。
当連結会計年度は、個別決算においても黒字化して分配可能額を確保しましたが、業績拡大のためのプライベートエクイティ投資を積極的に展開しており、それに対応する資金確保が課題であることを勘案し、期末配当は誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期については、プライベートエクイティ投資において収益性の高い案件への投資の機会を逃さないような手元流動性を確保できる見込みとなったことから、期末配当金を１株当たり１円50銭とする方針を決定いたしました。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。