人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数26名(単体) 153名(連結)
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平均年齢39.0歳(単体)
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平均勤続年数5.6年(単体)
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平均年収8,552,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員、契約社員、嘱託及びアルバイト等)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門の従業員数であります。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が23名減少しております。主な理由は、エンタテインメント・サービス事業において㈱ライツ・アンド・ブランズが連結の範囲から除外されたことに伴い、同事業における従業員が31名減少したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員、契約社員及び嘱託)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ記載しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4 同社が公表した2023年3月31日現在の実績を記載しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて「ステークホルダーの期待や要請を踏まえて社会的責任を果たすため、投資銀行事業の領域を中心に、地球環境や社会が抱える様々な課題を解決し、持続可能な成長と社会的問題の解決に貢献する。」というサステナビリティ基本方針を定めています。この方針のもと、当社グループは気候変動問題をはじめとした地球環境の危機や格差問題などの様々な社会的課題に対し、事業への投資やストラクチャー(仕組み)の組成等による金融ソリューションの提供を通じて課題解決を図ることで、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な成長の両立を目指し、SDGsへの貢献も踏まえ事業を推進しております。
(1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理
当社では、取締役会がサステナビリティ基本方針を定めるとともに、サステナビリティに関する重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関となっています。取締役会は、各部門やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会、グループ会社における会議体等で検討し抽出されたサステナビリティのリスク及び機会について審議し、対応方針を決定して、各部門、グループ会社がその具体的な対応方法を検討し、実行します。取締役会は、その進捗状況の報告を受け、実効的な監督を行っております。
取締役会を含む当社のガバナンス及びリスク管理の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2)戦略
当社グループにおける最も重要なサステナビリティ課題は、人的資本の拡大です。優秀な人材の採用、人材の能力やスキルの向上、仕事への向き合い方の改善などを通じてその価値を最大化し、様々な社会的課題の解決に貢献することにより、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な成長を果たしてまいります。
なお、当社グループは、様々な業種、業態の企業で構成されており海外企業もあります。このため人材戦略等は、全ての連結会社で同様の取り組みを実施しているわけではないことから、以下の「人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組」と「(3)指標及び目標」は、投資銀行事業とエンタテインメント・サービス事業における、主要な会社について記載いたします。
人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組
① 投資銀行事業(対象会社:当社、フィンテックアセットマネジメント㈱)
当社グループの中核的な事業である投資銀行事業において顧客のニーズに応えるためには、金融、会計、法律、税務、不動産を中心とした高度な専門知識を持つ人材の知識及び経験を有機的に結びつけることが必要です。当社グループの強みは多様な役職員の知識及び能力を結び付けることにより、商品や仕組みを生み出すノウハウを持つことであり、またそれらによりイノベーションを起こすべく様々なチャレンジができる企業風土であります。今後の持続的成長のためには、専門知識を有した人材の確保及び育成並びにコミュニケーション、エンゲージメントの向上が重要な課題であると認識しております。
・確保
当社グループは、国籍・性別等を問わず高度な知識及び技能並びに経験を有する人材の採用を積極的に行っています。育児休暇の取得推奨、カフェテリアスペースの充実、DX推進等働きやすい環境の整備を目指しております。また、会社負担による人間ドックの受診を促進する(40歳以上)など、心身ともに健康で仕事に取り組めるようにしております。
・育成
当社グループの業務に要する専門知識習得のための補助金制度、報奨金制度などを整備し従業員の知識及び技能習得を後押しできる環境づくりを目指しています。
また、各部門の目標に合わせた個人目標を上期・下期にそれぞれ設定する目標管理制度を導入し、各従業員の実績に基づいた人事評価を行いつつ、各職階に求める行動特性を明示し各従業員の能力や適性に基づいた評価を行うことで、個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた研鑽を促し当社グループの求める能力や立ち振る舞いを身に付けられるよう取り組んでおります。
・コミュニケーションとエンゲージメントの向上
当社グループでは、所属している企業を問わず横断的に、営業・管理等の機能に応じた会議を週次もしくは月次で行うことで、グループ全体にもたらされるビジネスチャンスやリスクに対しての対応方針を検討する場を設けています。当該会議により様々な知識及び経験並びにバックグラウンドを持つ人材の見解を吸い上げ検討し、企業としての意思決定を行うとともに、従業員が多角的な視野を身に付けることを促します。そして従業員間のコミュニケーションが図られ、従業員と会社とのつながりと、仕事に対する活力と熱意(エンゲージメント)が醸成されるよう取り組んでおります。
② エンタテインメント・サービス事業(対象会社:㈱ムーミン物語)
㈱ムーミン物語は、ムーミンバレーパークの人材採用と育成を重要課題とし、研修プログラムの充実などを通じてホスピタリティを追求していくほか、スタッフが働くことを通して自らの成長を実感し、安心して楽しく働き続けることができるよう、人事・労務制度見直し、システム改修などを実施し、組織の生産性を上げています。
このような中で、与えられた役割を性差問わず従業員が最大限に発揮し長期にわたり組織に貢献できる仕組みをつくることを基本方針として、女性従業員の積極的な採用(積極的な管理職登用)、定着に向けた仕組みづくり(業務の効率化を図り積極的な休暇の取得)、従業員のキャリア形成(教育体制の見直し、研修スタイルの確立)などを推し進めています。
(3) 指標及び目標
① 投資銀行事業(対象会社:当社、フィンテックアセットマネジメント㈱)
当社及びフィンテックアセットマネジメント㈱は、事業承継案件への投資などにより急速に業績を伸ばし、連結業績を牽引しています。各業務が拡大基調となる中で、質の高い人材の確保が急務であった当連結会計年度は、「(2)戦略」に記載の人事評価に基づく報酬制度を見直して、スキルや貢献意欲、収益貢献度などをこれまで以上に報酬に反映できるようにしました。昇格についても能力により早期に次のグレードで活躍できる制度とするなど、人事評価・報酬制度などを優先的に整備しました。
これを土台として、人材の多様性の確保を含む人材育成と、コミュニケーション、エンゲージメントの向上のために社内環境整備を進めていく予定ですが、現時点ではこの進捗をモニタリングする指標及び目標の設定には至っておりません。適切な指標と目標設定については今後の課題として検討して参ります。
② エンタテインメント・サービス事業(対象会社:㈱ムーミン物語)
(計画期間 2022年1月24日-2027年1月23日)