2026.11.17更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース:
NECキャピタルソリューション 統合レポート2026
サマリ
NECキャピタルソリューションは、ICT領域の強みと多彩な金融機能を掛け合わせ、独自のキャピタルソリューションを展開する企業です。官公庁向けICT機器の導入から処分までを一元管理するPC-LCMや、不動産・再生可能エネルギーへの投融資など、多角的な事業基盤を有しています。NECグループやSBI新生銀行グループとの共創を通じ、環境負荷低減と経済成長を両立する次世代循環型社会の実現を目指します。
過去
1978年にNEC製品の販売金融機能を担う会社として事業を開始しました。メーカー系リース会社として足もとを固め、高度な金融・サービス機能を持つソリューション企業へと発展してきました。
創業当初は、NEC製品のリースを中心に取扱高を伸ばし、メーカー系リース会社としての基盤を構築しました。その後、東京証券取引所への上場を経て、多様な製品やICT機器のライフサイクルマネジメントサービスを...
現在
官公庁や教育現場向けのICT機器リースとLCMサービスを基盤に、企業融資や不動産・エネルギー投融資など幅広い金融ソリューションを提供しています。循環型ビジネスの構築に強みを持っています。
公共・ICTインフラ事業では、GIGAスクール構想を含む官公庁や学校向け案件で高い実績を持ち、ICT機器の調達から運用・リサイクルまでワンストップで支援します。コーポレートファイナンスやインベストメン...
未来
グループビジョン2030において、次世代循環型社会をリードする企業の実現を掲げています。中期計画2028に基づき、高収益アセットへの入れ替えやポートフォリオの質的転換を具体的に進めます。
気候変動や脱炭素化の加速、デジタル技術の進展を機会と捉え、事業変革を強力に推進します。公共・ICT領域の顧客基盤を守りつつ、系統用蓄電池や再生可能エネルギー事業などの成長領域へ投融資を集中させます。あ...
目指す経営指標
・2027年3月期目標:当期純利益100億円
・2027年3月期目標:ROA(当期純利益÷営業資産平均残高)0.8%
・2027年3月期目標:ROE(当期純利益÷株主資本平均残高)8.2%
・2029年3月期目標:当期純利益120億円
・2029年3月期目標:ROA 1.0%
・2029年3月期目標:ROE 8.8%
・2031年3月期目標:ROE 10%以上
・2031年3月期目標:当期純利益150億円
・2029年3月期目標(非財務):CO₂排出量Scope1+2削減率 2025年度比60%削減
・2031年3月期目標(非財務):CO₂排出量Scope1+2実質ゼロ(カーボンニュートラル)
・2029年3月期目標(非財務):再エネ発電容量(保有発電所)(含む蓄電容量)165MW
・2029年3月期目標(非財務):レンタルPC・タブレット稼働台数79万台
・2029年3月期目標(非財務):官公庁の成約高(中計期間累計)4,500億円
・2029年3月期目標(非財務):インフラ投融資成約高(中計期間累計)400億円
・2029年3月期目標(非財務):女性管理職比率13.0%
・2027年3月期目標:ROA(当期純利益÷営業資産平均残高)0.8%
・2027年3月期目標:ROE(当期純利益÷株主資本平均残高)8.2%
・2029年3月期目標:当期純利益120億円
・2029年3月期目標:ROA 1.0%
・2029年3月期目標:ROE 8.8%
・2031年3月期目標:ROE 10%以上
・2031年3月期目標:当期純利益150億円
・2029年3月期目標(非財務):CO₂排出量Scope1+2削減率 2025年度比60%削減
・2031年3月期目標(非財務):CO₂排出量Scope1+2実質ゼロ(カーボンニュートラル)
・2029年3月期目標(非財務):再エネ発電容量(保有発電所)(含む蓄電容量)165MW
・2029年3月期目標(非財務):レンタルPC・タブレット稼働台数79万台
・2029年3月期目標(非財務):官公庁の成約高(中計期間累計)4,500億円
・2029年3月期目標(非財務):インフラ投融資成約高(中計期間累計)400億円
・2029年3月期目標(非財務):女性管理職比率13.0%
トップメッセージの要約
Capital Solution
Solution Company
次世代循環型社会
中期計画2028
対話会
Solution Company
次世代循環型社会
中期計画2028
対話会
代表取締役社長である平野 昇一氏は、単に資金を提供するだけでなく顧客の経営課題に対する解決策を提供する姿勢を重視しています。現場との対話会を重ねて営業とスタッフ、経営を有機的につなぎ、社員一人ひとりが...
用語解説
■Capital Solution
「お客様の経営資源(Capital)を中心とする幅広い経営課題に対して解決策(Solution)を提供すること」を意味する、同社独自の表現です。
■Solution Company
単なる金融サービスの提供者という立場を超えて、お客様や社会が抱える多様な課題に対し、金融という手段を軸としながら包括的な解決策を提供し続ける同社の目指す企業像です。
■次世代循環型社会
資源効率の向上による環境負荷低減にとどまらず、資源を循環利用し続け、そこから発展して新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会のことです。
■4つの『シンカ』
同社の行動指針(プリンシプル)であり、新事業に挑戦する「進化」、業務品質を高める「深化」、多様性を受け入れる「新化」、持続的な企業価値向上を目指す「真価」の4つで構成されています。
■PC-LCM
ICT機器の調達から運用・管理、回収、再利用までの全工程(ライフサイクル)をワンストップで支援するサービスです。
■ITAM
「IT資産管理(IT Asset Management)」の略称で、企業のIT資産の適正な維持・運用を管理およびコンサルティングするサービスです。
■リサ・パートナーズ
全国の金融機関とのネットワークを強みに、企業の成長・再生支援、不動産投資、ファンドビジネスなどを展開する同社の連結子会社です。
■NCSアールイーキャピタル株式会社
不動産開発・流動化や再生可能エネルギー発電事業など、不動産・エネルギー領域における専門的な投融資機能を担う同社の連結子会社です。
「お客様の経営資源(Capital)を中心とする幅広い経営課題に対して解決策(Solution)を提供すること」を意味する、同社独自の表現です。
■Solution Company
単なる金融サービスの提供者という立場を超えて、お客様や社会が抱える多様な課題に対し、金融という手段を軸としながら包括的な解決策を提供し続ける同社の目指す企業像です。
■次世代循環型社会
資源効率の向上による環境負荷低減にとどまらず、資源を循環利用し続け、そこから発展して新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会のことです。
■4つの『シンカ』
同社の行動指針(プリンシプル)であり、新事業に挑戦する「進化」、業務品質を高める「深化」、多様性を受け入れる「新化」、持続的な企業価値向上を目指す「真価」の4つで構成されています。
■PC-LCM
ICT機器の調達から運用・管理、回収、再利用までの全工程(ライフサイクル)をワンストップで支援するサービスです。
■ITAM
「IT資産管理(IT Asset Management)」の略称で、企業のIT資産の適正な維持・運用を管理およびコンサルティングするサービスです。
■リサ・パートナーズ
全国の金融機関とのネットワークを強みに、企業の成長・再生支援、不動産投資、ファンドビジネスなどを展開する同社の連結子会社です。
■NCSアールイーキャピタル株式会社
不動産開発・流動化や再生可能エネルギー発電事業など、不動産・エネルギー領域における専門的な投融資機能を担う同社の連結子会社です。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
2 【沿革】
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券報告書の提出会社であります。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
5.当社は、2022年3月30日開催の取締役会において、NEC Capital Solutions (Thailand) Ltd.を清算することを決議しました。必要な手続きが完了次第、同社は清算結了となる予定です。
6.当社は、2025年4月1日付で、当社の不動産関連事業及び再生可能エネルギー関連事業等について、NCSアールイーキャピタル株式会社を承継会社とする吸収分割を行いました。
7.当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるリサRT債権回収株式会社の全株式をSBIアルヒ株式会社に売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。
当該株式譲渡実行日(2026年7月1日)以降、同社は連結の範囲から除外される予定です。
8.当社は、2026年1月30日付で株式会社キーストーンの株式を取得し、連結子会社としました。