2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  植田 俊 (63歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1983年4月

当社入社

2015年4月

当社常務執行役員、ビルディング本部副本部長

2016年4月

当社常務執行役員、ビルディング本部長

2020年6月

当社取締役、常務執行役員、ビルディング本部長

2021年4月

当社取締役、専務執行役員

2023年4月

当社代表取締役社長、社長執行役員

 

(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

116

39

884

967

230

49,638

51,875

所有株式数

(単元)

301

3,282,385

229,004

697,242

4,717,195

1,287

436,962

9,364,376

440,307

所有株式数の割合(%)

0.00

35.05

2.45

7.45

50.37

0.01

4.67

100.00

(注)1.自己株式2,827,200株は、「個人その他」に28,272単元含まれております。

   2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しておりますが、所有株式数については、

     当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 14名 女性 4名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

菰田 正信

1954年6月8日

1978年4月

当社入社

2008年4月

当社常務執行役員、アセット運用

 

部長

2009年6月

当社常務取締役、常務執行役員、ア

 

セット運用部長

2010年7月

当社専務取締役、専務執行役員、ア

 

セット運用部長

2011年4月

当社専務取締役、専務執行役員

2011年6月

当社代表取締役社長、社長執行役員

2023年4月

当社代表取締役会長

 

(現任)

 

注3

397,890

代表取締役社長

植田 俊

1961年2月16日

1983年4月

当社入社

2015年4月

当社常務執行役員、ビルディング本部副本部長

2016年4月

当社常務執行役員、ビルディング本部長

2020年6月

当社取締役、常務執行役員、ビルディング本部長

2021年4月

当社取締役、専務執行役員

2023年4月

当社代表取締役社長、社長執行役員

 

(現任)

 

注3

247,830

代表取締役

海外事業本部長

山本 隆志

1959年5月30日

1982年4月

ソニー㈱入社

1990年3月

当社入社

2013年4月

当社常務執行役員、アコモデーショ

 

ン事業本部長

2016年4月

当社常務執行役員、海外事業本部副

 

本部長

2017年4月

当社常務執行役員、海外事業本部長

2017年6月

当社取締役、常務執行役員、海外事

 

業本部長

2019年4月

当社取締役、専務執行役員、海外事

 

業本部長

2023年4月

当社代表取締役、副社長執行役員、海外事業本部長

 

(現任)

 

注3

121,860

取締役

ビルディング本部長

鈴木 眞吾

1963年5月31日

1987年4月

当社入社

2021年4月

当社常務執行役員、ビルディング本部長

2023年6月

当社取締役、常務執行役員、ビルディング本部長

2024年4月

当社取締役、専務執行役員、ビルディング本部長

 

(現任)

 

注3

78,504

取締役

徳田 誠

1964年4月13日

1987年4月

当社入社

2022年4月

当社常務執行役員、ソリューションパートナー本部長

2023年4月

当社常務執行役員

2023年6月

当社取締役、常務執行役員

2024年4月

当社取締役、専務執行役員

 

(現任)

 

注3

55,260

取締役

すまいとくらしの連携本部長

大澤 久

1964年2月7日

1987年4月

当社入社

2023年4月

当社常務執行役員、すまいとくらしの連携本部長

2023年6月

当社取締役、常務執行役員、すまいとくらしの連携本部長

 

(現任)

 

注3

66,831

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

ソリューションパートナー本部長

斎藤 裕

1966年4月12日

1990年4月

当社入社

2023年4月

当社常務執行役員

2024年4月

当社常務執行役員、ソリューションパートナー本部長

2024年6月

当社取締役、常務執行役員、ソリューションパートナー本部長

 

(現任)

 

注4

90,303

取締役

持丸 信彦

1966年4月24日

1990年4月

当社入社

2023年4月

当社常務執行役員、経営企画部長

2024年6月

当社取締役、常務執行役員、経営企画部長

 

(現任)

 

注4

59,430

取締役

中山 恒博

1948年1月20日

1971年4月

㈱日本興業銀行入行

2004年4月

㈱みずほコーポレート銀行代表取締

役副頭取

2007年3月

同社退任

2007年4月

メリルリンチ日本証券㈱顧問

2007年5月

同社代表取締役会長

2008年11月

同社代表取締役会長 兼 社長

2009年3月

同社代表取締役会長 兼 社長

兼 バンク・オブ・アメリカ・グルー

プ在日代表

2010年7月

メリルリンチ日本証券㈱代表取締役会長

2017年6月

同社取締役

2017年7月

同社特別顧問

2017年9月

同社退任

2019年6月

当社取締役

 

(現任)

 

注3

14,700

取締役

伊東 信一郎

1950年12月25日

1974年4月

全日本空輸㈱入社

2003年6月

同社取締役執行役員

2004年4月

同社常務取締役執行役員

2006年4月

同社専務取締役執行役員

2007年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2009年4月

同社代表取締役社長

2013年4月

ANAホールディングス㈱代表取締

 

役社長

 

兼 全日本空輸㈱取締役会長

2015年4月

ANAホールディングス㈱代表取締

 

役会長

2017年4月

同社取締役会長

2019年6月

当社取締役

 

(現任)

2022年4月

ANAホールディングス㈱特別顧問

 

(現任)

 

注3

12,900

取締役

河合 江理子

1958年4月28日

1981年10月

㈱野村総合研究所入社

1985年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニーパリ支社入社

1986年10月

マーキュリー・アセット・マネジメントS.G.ウォーバーグ入社

1995年11月

ヤマイチ・リージェント・ABC・ポーランド取締役執行役員

1998年7月

国際決済銀行(BIS)上級ファンドマネージャー

2004年10月

経済協力開発機構(OECD)上級年金基金運用担当官

2008年3月

カワイ・グローバル・インテリジェンス代表

2012年4月

国立大学法人京都大学教授

2021年4月

国立大学法人京都大学名誉教授

 

(現任)

2021年6月

当社取締役

 

(現任)

 

注3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

引頭 麻実

1962年11月6日

1985年4月

大和証券㈱入社

2009年4月

㈱大和総研執行役員

2013年4月

同社常務執行役員

2016年4月

同社専務理事

2016年12月

同社退任

2016年12月

証券取引等監視委員会委員

2019年12月

同委員会退任

2023年6月

当社取締役

 

(現任)

 

注3

900

取締役

日比野 隆司

1955年9月27日

1979年4月

大和証券㈱入社

2004年5月

㈱大和証券グループ本社常務執行役員

2004年6月

同社取締役 兼 常務執行役

2007年4月

同社取締役 兼 専務執行役

2009年4月

同社取締役 兼 執行役副社長

2011年4月

同社取締役 兼 代表執行役社長

兼 大和証券㈱代表取締役社長

2017年4月

㈱大和証券グループ本社取締役会長 兼 執行役

兼 大和証券㈱代表取締役会長

2020年4月

㈱大和証券グループ本社取締役会長

兼 執行役 兼 大和証券㈱取締役会長

2024年4月

㈱大和証券グループ本社取締役

兼 特別顧問 兼 大和証券㈱特別顧問

2024年6月

㈱大和証券グループ本社特別顧問

兼 大和証券㈱特別顧問

 

当社取締役

 

(現任)

 

注4

0

常任監査役

(常勤)

浜本 渉

1961年9月12日

1984年4月

当社入社

2017年4月

当社常務執行役員、経営企画部長

2019年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役、常務執行役員

2020年4月

当社取締役、常務執行役員、DX本部長

2021年4月

当社取締役、専務執行役員、DX本部長

2022年4月

当社取締役、専務執行役員、サステナビリティ推進本部長

2023年4月

当社取締役

2023年6月

当社常任監査役

 

(現任)

 

注5

99,432

常任監査役

(常勤)

広川 義浩

1962年2月21日

1984年4月

当社入社

2017年4月

当社常務執行役員、商業施設本部副本部長

2020年4月

当社常務執行役員、商業施設本部長

2021年4月

当社専務執行役員、商業施設本部長

2023年4月

当社専務執行役員、サステナビリティ推進本部長

2023年6月

当社取締役、専務執行役員、サステナビリティ推進本部長

2024年4月

当社取締役

2024年6月

当社常任監査役

 

(現任)

 

注6

98,076

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

中里 実

1954年7月28日

1978年4月

東京大学法学部助手

1983年4月

一橋大学法学部助手

1984年11月

一橋大学法学部講師

1987年7月

ハーバード大学ロースクール客員研究員

1989年1月

カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール客員教授

1989年3月

一橋大学法学部助教授

1995年4月

東京大学大学院法学政治学研究科助教授、一橋大学法学部助教授

1997年1月

東京大学大学院法学政治学研究科教授、一橋大学法学部助教授

1997年4月

東京大学大学院法学政治学研究科教授

2004年8月

ハーバード大学ロースクール客員教授

2020年4月

西村高等法務研究所理事

2020年6月

国立大学法人東京大学名誉教授

 

(現任)

2020年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2022年8月

西村高等法務研究所所長、理事

(現任)

2023年6月

当社監査役

 

(現任)

 

注5

0

監査役

三田 万世

1960年10月14日

1983年4月

モルガン・スタンレー証券㈱入社

2000年12月

同社マネージング・ディレクター

2013年12月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱シニア・アドバイザー

2019年12月

同社退社

2023年6月

当社監査役

 

(現任)

 

注5

0

監査役

千葉 通子

1961年6月27日

1984年4月

東京都庁入庁

1989年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年3月

公認会計士登録

2010年7月

新日本有限責任監査法人(現同上)シニアパートナー

2016年8月

同法人退所

2022年4月

金融庁 公認会計士・監査審査会委員

 

(現任)

2024年6月

当社監査役

 

(現任)

 

注6

0

計      18名

1,343,916

(注)1.取締役 中山恒博、伊東信一郎、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司の5名は、社外取締役であります。

2.監査役 中里実、三田万世、千葉通子の3名は、社外監査役であります。

3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2024年6月27日現在における執行役員は31名、グループ執行役員は13名であります。

8.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式の数は、株式分割後の株式を基準にしております。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

 当社は、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくこと、ならびに取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待して、社外取締役を選任しております。また、客観的な立場から、専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して、社外監査役を選任しております。

 当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、特別の利害関係がないこと、および当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としております。

 社外取締役である中山恒博氏は2017年6月まで、当社の取引先であるメリルリンチ日本証券株式会社の取締役でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は1%未満です。

 社外取締役である伊東信一郎氏は2022年3月まで、当社の取引先であるANAホールディングス株式会社の取締役会長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は1%未満です。

 社外取締役である引頭麻実氏は2016年12月まで、当社の取引先である株式会社大和総研の専務理事でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は1%未満です。

 社外取締役である日比野隆司氏は当社の取引先である株式会社大和証券グループ本社の取締役であり、かつ、2024年3月まで、大和証券株式会社の取締役会長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は1%未満です。

 社外監査役である三田万世氏は2019年12月まで、当社の取引先である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社のシニア・アドバイザーを務めていましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は1%未満です。

 社外監査役である千葉通子氏は2016年8月まで、当社の取引先である新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めていましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は1%未満です。

 社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っている他、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

うち間接所有

(%)

関係内容

当社からの事務所の賃借

役員の兼任

(人)

うち当社従業員

(人)

㈱アコモデーション

ファースト

東京都港区

10

マネジメント

100.0

100.0

 

 

4

4

アンドレジリエンス㈱

東京都中央区

10

その他

66.7

 

2

2

伊勢志摩

リゾートマネジメント㈱

三重県志摩市

50

施設営業

100.0

当社からリゾート施設を賃借しています。

 

4

4

㈱ウェイブリアル

エステート

東京都中央区

90

賃貸、分譲

100.0

 

4

4

㈱NBFオフィス

マネジメント

東京都中央区

10

マネジメント

100.0

当社がビルの運営業務を委託しています。

4

4

MF-GB

投資事業有限責任組合

東京都渋谷区

4,534

その他

99.0

 

 

MF-GB2号

投資事業有限責任組合

東京都渋谷区

5,100

その他

99.0

 

 

エム・エフ・リビングサポート㈱

東京都江東区

100

マネジメント

100.0

100.0

 

 

3

2

臼津開発㈱

大分県臼杵市

120

その他

96.0

 

 

3

3

㈱GREENCOLLAR

東京都中央区

22

その他

66.7

 

 

4

4

GREENCOLLAR

NEWZEALAND

LIMITED

ニュージーランドオークランド

NZ$11,820,000

その他

100.0

100.0

 

 

4

4

31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースⅠ合同会社

東京都中央区

14,670

その他

99.7

 

 

サンライフ・

クリエイション㈱

東京都中央区

300

分譲、マネジメントほか

100.0

100.0

 

 

2

1

㈱ShareTomorrow

東京都中央区

25

その他

100.0

 

3

3

志摩リゾートマネジメント㈱

三重県志摩市

100

施設営業

100.0

当社からリゾート施設を賃借しています。

 

5

5

SUPERYARD㈱

東京都中央区

38

その他

67.0

 

2

2

すまいサポート㈱

東京都中央区

50

マネジメント

100.0

100.0

 

 

2

2

大浅間ゴルフ㈱

長野県北佐久郡

150

その他

86.8

0.9

 

 

2

1

第一園芸㈱

東京都品川区

480

賃貸、その他

100.0

 

5

5

㈱綱町倶楽部

東京都港区

10

その他

100.0

 

4

4

ティー・エム・

サービスアパートメント㈱

東京都港区

10

マネジメント

100.0

 

 

3

3

ティー・エム・

パークレジデンシィズ㈱

東京都港区

10

マネジメント

100.0

 

 

3

3

㈱TOKYO-BAYアリーナ

東京都中央区

100

施設営業

60.0

 

 

4

4

東京ミッドタウンマネジメント㈱

東京都港区

100

マネジメント

100.0

 

 

7

7

成田スポーツ開発㈱

千葉県成田市

30

その他

100.0

 

 

3

3

㈱はいむるぶし

沖縄県八重山郡

200

施設営業

100.0

当社からリゾート施設を賃借しています。

 

4

4

ファースト・ファシリティーズ千葉㈱

千葉県千葉市

20

マネジメント

100.0

100.0

 

3

3

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

うち間接所有

(%)

関係内容

当社からの事務所の賃借

役員の兼任

(人)

うち当社従業員

(人)

ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド㈱

東京都中央区

10

マネジメント

100.0

100.0

 

 

3

3

㈱船橋ヘルスセンター

千葉県船橋市

10

その他

100.0

100.0

 

 

1

1

フロンティアリートSCマネジメント㈱

東京都中央区

10

マネジメント

100.0

100.0

 

 

3

3

三井デザインテック㈱

東京都中央区

500

その他

100.0

当社よりオフィス・商業施設の内装工事等を請負っています。

7

6

三井都市開発㈱

東京都中央区

1,000

賃貸、分譲

100.0

100.0

 

 

4

3

㈱三井の森

長野県茅野市

200

マネジメント、その他

100.0

 

4

4

㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント

東京都中央区

300

マネジメント

100.0

 

5

5

三井不動産エンジニアリング㈱

東京都中央区

100

マネジメント

100.0

 

6

6

三井不動産ゴルフ

プロパティーズ㈱

東京都中央区

490

その他

100.0

 

 

3

3

三井不動産(上海)投資諮詢有限公司

中華人民共和国上海市

7,870,440元

マネジメント

100.0

 

 

4

4

三井不動産商業マネジメント㈱

東京都中央区

450

マネジメント

100.0

当社が商業施設等の運営業務を委託しています。

9

8

三井不動産TGスマートエナジー㈱

東京都中央区

100

その他

70.0

 

4

4

三井不動産投資顧問㈱

東京都中央区

490

マネジメント

100.0

 

9

7

三井不動産ビルマネジメント㈱

東京都中央区

490

マネジメント

100.0

当社がビルの運営業務を委託しています。

7

3

三井不動産ファシリティーズ㈱

東京都千代田区

490

マネジメント

100.0

当社が建物および付属施設の清掃・管理・保守等を委託しています。

12

9

三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱

大阪府大阪市

200

マネジメント

100.0

100.0

 

5

5

三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱

東京都中央区

450

マネジメント

100.0

 

6

6

㈱三井不動産

ホテルマネジメント

東京都中央区

490

施設営業

100.0

当社からホテルを賃借しています。

8

7

三井不動産リゾートマネジメント㈱

東京都中央区

100

施設営業

100.0

当社からリゾート施設を賃借しています。

8

三井不動産レジデンシャル㈱※1、※2

東京都中央区

40,000

賃貸、分譲ほか

100.0

 

10

4

三井不動産レジデンシャルサービス㈱

東京都江東区

400

マネジメント

100.0

100.0

 

9

7

三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱

大阪府大阪市

300

マネジメント

100.0

100.0

 

6

5

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

うち間接所有

(%)

関係内容

当社からの事務所の賃借

役員の兼任

(人)

うち当社従業員

(人)

三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱

福岡県福岡市

100

マネジメント

100.0

100.0

 

2

1

三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱

広島県広島市

100

マネジメント

100.0

100.0

 

2

1

三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱

宮城県仙台市

100

マネジメント

100.0

100.0

 

2

1

三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱

北海道札幌市

100

マネジメント

100.0

100.0

 

2

1

三井不動産

レジデンシャルリース㈱

東京都新宿区

490

マネジメント

100.0

100.0

当社が賃貸住宅の運営業務を委託しています。

9

9

三井不動産ローン保証㈱

東京都中央区

100

その他

100.0

当社の販売物件のローン保証を行っています。

 

3

3

三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱

東京都中央区

200

マネジメント

100.0

 

5

5

三井不動産ワールドファーム㈱

東京都中央区

235

その他

100.0

 

 

4

3

港エステート㈱

東京都中央区

110

その他

100.0

 

 

4

4

ららぽーとエージェンシー㈱

東京都中央区

20

マネジメント

100.0

100.0

 

7

7

レジデントインシュアランス少額短期保険㈱

東京都千代田区

50

その他

100.0

100.0

 

 

2

2

レジデントファースト㈱

東京都港区

10

マネジメント

100.0

100.0

 

 

5

5

日本ビルファンド

マネジメント㈱※3

東京都中央区

495

マネジメント

46.0

 

4

4

三井不動産TEPCOエナジー㈱※3

東京都中央区

100

その他

50.0

 

3

3

その他36社

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

うち間接所有

(%)

関係内容

当社からの事務所の賃借

役員の兼任

(人)

うち当社従業員

(人)

MFA Holding, Inc.

アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン

US$1,000

賃貸、分譲ほか

100.0

 

 

3

1

MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.

アメリカ合衆国デラウェア州ニューアーク

US$722,000

賃貸、分譲ほか

100.0

100.0

 

 

3

1

その他

MFA Holding, Inc.

グループ 117社

MITSUI FUDOSAN (ASIA)

 PTE.LTD.

シンガポール

共和国

S$103,863,128

賃貸、分譲ほか

100.0

40.0

 

 

6

5

その他

MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.

グループ 4社

MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシアクアラルンプール

MYR115,794,000

賃貸、分譲

100.0

40.0

 

 

4

3

その他

MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.

グループ 3社

MITSUI FUDOSAN ASIA Development(Thailand) Co., LTD.

タイ王国バンコク

THB4,000,000

賃貸、分譲

100.0

40.0

 

 

5

4

MITSUI FUDOSAN ASIA (Thailand) Co.,LTD.

タイ王国バンコク

THB30,000,000

賃貸、分譲

100.0

100.0

 

 

5

4

MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD.

オーストラリア連邦シドニー

A$77,000,000

賃貸、分譲

100.0

 

 

4

4

その他

MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD.

グループ 2社

MITSUI FUDOSAN (U.K.)

LTD.※1

英国ロンドン市

£477,250,000

賃貸、分譲

100.0

 

 

3

1

その他

MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.

グループ 37社

台湾三井不動産股份有限公司

台湾台北市

NT$4,476,308,545

賃貸、分譲ほか

100.0

40.0

 

 

4

4

その他

台湾三井不動産股份有限公司

グループ 11社

三井不動産リアルティ㈱

東京都千代田区

20,000

マネジメント

100.0

 

8

4

その他

三井不動産リアルティ㈱グループ 6社

三井ホーム㈱

東京都新宿区

13,900

その他

100.0

 

9

7

三井ホームエステート㈱

東京都千代田区

100

マネジメント

100.0

100.0

 

1

1

三井ホーム

エンジニアリング㈱

東京都世田谷区

100

その他

100.0

100.0

 

2

2

三井ホームリンケージ㈱

東京都新宿区

300

その他

100.0

100.0

 

その他

三井ホーム㈱グループ 8社

㈱東京ドーム

東京都文京区

2,038

施設営業、その他

80.0

 

 

3

3

松戸公産㈱

千葉県松戸市

100

賃貸、その他ほか

100.0

100.0

 

 

3

3

㈱東京ドームホテル

東京都文京区

100

施設営業

100.0

100.0

 

 

2

2

その他

㈱東京ドームグループ 6社

(注)1.事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

      2.※1:特定子会社に該当します。
      3.※2:三井不動産レジデンシャル㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め

        る割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。
           (1)売上高               368,368百万円
           (2)経常利益               62,539百万円
           (3)当期純利益              44,783百万円
           (4)純資産額              191,908百万円
           (5)総資産額             1,106,671百万円
   4.※3:議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

うち間接所有

(%)

関係内容

当社からの事務所の賃借

役員の兼任

(人)

うち当社従業員

(人)

㈱帝国ホテル※1

東京都千代田区

1,485

ホテルの経営・運営

33.2

 

 

2

2

TID PTE.LTD.

シンガポール共和国

S$10,000,000

住宅分譲

49.0

 

 

4

2

リソルホールディングス㈱※1

東京都新宿区

3,948

リゾート施設の運営等

31.1

 

3

2

京葉土地開発㈱

東京都千代田区

10

不動産業

33.3

 

 

1

1

㈱セノン

東京都新宿区

100

警備業

20.8

当社がビルの警備を委託しています。

1

1

㈱エスエルタワーズ

東京都中央区

100

ビル賃貸業

42.5

当社から建物を賃借しています。

2

2

熊本国際空港㈱

熊本県上益城郡

6,440

熊本国際空港の運営・管理

29.0

 

 

2

2

広島国際空港㈱

広島県三原市

100

広島国際空港の運営・管理

32.0

 

 

3

3

㈱湘南国際村協会※2

神奈川県三浦郡

494

湘南国際村センターの運営・管理

16.0

 

 

1

1

その他

三井ホーム㈱グループ 5社

㈱東京ドームグループ 1社

MITSUI FUDOSAN ASIA Development(Thailand) Co., LTD.

グループ 14社

MFA Holding, Inc.グループ 20社

MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.

グループ 7社

MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.

グループ 6社

台湾三井不動産股份有限公司

グループ 7社

MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD.

グループ 2社

MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.グループ 3社

その他 23社

 

 (注)1.※1:有価証券報告書を提出しています。

2. ※2:議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので

     あります。

沿革

2【沿革】

 当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年7月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。

 創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。

 近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。

 今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。

1941年7月

当社設立(資本金300万円)

1949年5月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1956年10月

㈱三井本社を吸収合併

1962年2月

大阪支店(現関西支社)開設

1966年12月

「百合ヶ丘宅地造成第1期」竣工

1968年4月

「霞が関ビルディング」竣工

1969年7月

三井不動産販売㈱設立

1972年4月

札幌支店(現北海道支店)、広島支店(現中国支店)、福岡支店(現九州支店)開設

1972年10月

名古屋支店(現中部支店)開設

1973年5月

米国三井不動産㈱設立

1973年9月

新名古屋ビル㈱を吸収合併

1973年12月

仙台支店(現東北支店)開設

1974年9月

「新宿三井ビルディング」竣工

1974年10月

三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立

1980年5月

共同事業システム「Let's」開始

1980年9月

「サンシティ」全体竣工

1981年3月

MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立

1981年4月

「ららぽーと船橋SC(現三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY)」営業開始

1983年9月

「ハレクラニ」営業開始

1984年1月

「三井ガーデンホテル大阪(三井ガーデンホテル大阪淀屋橋)」営業開始

1988年4月

横浜支店開設

1989年12月

米国三井不動産グループ㈱設立

1990年1月

MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立

1990年4月

千葉支店開設

1992年7月

MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.がMITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.に商号変更

1993年7月

「ベル・パークシティ」全体竣工

1998年9月

1999年12月

「横浜ベイサイドマリーナ ショップス&レストランツ(現三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド)」営業開始

米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併

2000年3月

米国三井不動産グループ㈱がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更

2002年3月

三井不動産建設㈱の全株式を売却

2002年10月

三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化

2005年7月

「日本橋三井タワー」竣工

2005年12月

三井不動産レジデンシャル㈱設立

2007年1月

「東京ミッドタウン」竣工

2012年4月

三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更

2014年7月

柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始

2014年9月

「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工

2018年2月

「東京ミッドタウン日比谷」竣工

2018年10月

三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化

 

「55ハドソンヤード」竣工

2019年3月

2021年1月

2022年4月

2022年6月

2022年8月

「日本橋室町三井タワー」竣工

㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

「50ハドソンヤード」竣工

「東京ミッドタウン八重洲」竣工