社長・役員
略歴
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1982年４月 |
東京証券取引所入所 |
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2013年６月 |
株式会社東京証券取引所常務取締役 |
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2014年６月 |
同社取締役常務執行役員 |
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2016年４月 |
同社取締役専務執行役員 |
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2017年６月
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当社取締役（現任） 当社専務執行役員 当社不動産営業部管掌 |
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2018年６月 |
当社ビルディング事業部管掌 |
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2019年５月 |
当社代表取締役 当社社長業務代行 |
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2019年12月 |
当社代表取締役社長 当社社長執行役員 |
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2022年６月 |
当社代表執行役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2024年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
22 |
45 |
171 |
211 |
9 |
16,452 |
16,910 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
91,318 |
13,048 |
75,646 |
124,264 |
11 |
82,253 |
386,540 |
205,996 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
23.62 |
3.38 |
19.57 |
32.15 |
0.00 |
21.28 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,901,444株は、「個人その他」に29,014単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
なお、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は、2,901,344株であります。
２．「金融機関」には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式169,000株（1,690
単元）が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.2024年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
イ.取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
|
（注）2 |
24 (17) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
|
（注）2 |
28 (11) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
|
（注）2 |
8 (5) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大輔 |
1969年５月３日生 |
|
（注）2 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
1950年７月16日生 |
|
（注）2 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森口 隆宏 |
1944年５月22日生 |
|
（注）2 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
1971年６月21日生 |
|
（注）2 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 英司 |
1955年７月18日生 |
|
（注）2 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 光信 |
1958年１月24日生 |
|
（注）2 |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
69 (33) |
||||||||||||||||||||
（注）１．増井喜一郎氏、森口隆宏氏、宇都宮純子氏、山田英司氏及び山口光信氏は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2024年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
４．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予定の当社株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
５．当社の委員会等の構成については、次のとおりです。
取締役会議長：土本清幸
指名委員会：増井喜一郎（委員長）、森口隆宏、宇都宮純子、土本清幸
監査委員会：山口光信（委員長）、宇都宮純子、小林大輔
報酬委員会：森口隆宏（委員長）、山田英司、土本清幸
ロ.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
24 (17) |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役専務 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
28 (11) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 |
中尾 友治 |
1964年12月６日生 |
|
（注）1 |
11 (7) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
瀬尾 宣浩 |
1969年１月15日生 |
|
（注）1 |
7 (5) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
8 (5) |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
79 (45) |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．就任後１年以内に終了する事業年度の末日
２．2024年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2024年３月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
３．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予定の当社株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。
なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
４．執行役員は次の４名であり、その担当業務は以下のとおりです。
上席執行役員 松本 直之 財務部管掌 財務部長
執行役員 菊池 紀一 総務部、法務室管掌 総務部長兼法務室長
執行役員 我妻 一郎 開発推進一部管掌 開発推進一部長
グループ執行役員 水田 廣樹
b.2024年６月25日開催予定の第104回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
イ.取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
|
（注）2 |
24 (17) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
|
（注）2 |
28 (11) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
|
注）2 |
8 (5) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大輔 |
1969年５月３日生 |
|
（注）2 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
1950年７月16日生 |
|
（注）2 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森口 隆宏 |
1944年５月22日生 |
|
（注）2 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
1971年６月21日生 |
|
（注）2 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 英司 |
1955年７月18日生 |
|
（注）2 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 光信 |
1958年１月24日生 |
|
（注）2 |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
69 (33) |
||||||||||||||||||||
（注）１．増井喜一郎氏、森口隆宏氏、宇都宮純子氏、山田英司氏及び山口光信氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2024年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
４．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予定の当社株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
５．当社の委員会等の構成については、2024年６月25日開催予定の第104回定時株主総会後の取締役会等において、次のとおり決議する予定です。
取締役会議長：土本清幸
指名委員会：増井喜一郎（委員長）、森口隆宏、宇都宮純子、土本清幸
監査委員会：山口光信（委員長）、宇都宮純子、小林大輔
報酬委員会：森口隆宏（委員長）、山田英司、土本清幸
ロ.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
|
代表執行役社長 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
24 (17) |
|
代表執行役専務 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
28 (11) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 |
中尾 友治 |
1964年12月６日生 |
|
（注）1 |
11 (7) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
瀬尾 宣浩 |
1969年１月15日生 |
|
（注）1 |
7 (5) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
8 (5) |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
79 (45) |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．就任後１年以内に終了する事業年度の末日
２．2024年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2024年３月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
３．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予
定の当社株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。
なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当
する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当
社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
４．執行役員は次の４名であり、その担当業務は以下のとおりです。
上席執行役員 松本 直之 財務部管掌 財務部長
執行役員 菊池 紀一 総務部、法務室管掌 総務部長兼法務室長
執行役員 我妻 一郎 開発推進一部管掌 開発推進一部長
グループ執行役員 水田 廣樹
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、当社は、社外取締役の独立性・中立性を確保するため、「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
a.社外取締役の選任方針
社外取締役の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。
b.社外取締役の独立性基準
(1)当社の主要な取引先の業務執行者 ※1、2
(2)当社を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3
(3)当社の主要な借入先の業務執行者 ※4
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ
ント等 ※5
(5)当社から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6
(6)当社の主要株主の業務執行者 ※7
(7)上記(1)～(6)に該当する者の近親者 ※8
(8)上記(1)～(7)に過去３年間において該当していた者
※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
※2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結営業収益の２％を超える額の支払いを当
社に行っている者をいう。
※3 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の２％を超える額の
支払いを当社から受けている者をいう。
※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の２％を超える額の融資を当社に行って
いる者をいう。
※5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主をい
う。
※8 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。
ａ.2024年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社との関係及び選任理由
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役員区分 |
氏 名 |
当社との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めた経歴を持ち、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任し、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。 また、同氏が理事長を務めていた公益財団法人日本証券経済研究所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
森口 隆宏 |
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役副頭取、JP モルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広 い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等及び役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び監査委員会委員として、これらの委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただくとともに、独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が2007年10月から2009年４月まで出向していた株式会社東京証券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
役員区分 |
氏 名 |
当社との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
山田 英司 |
山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステム開発分野等における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員として、当該委員会において当社の役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
山口 光信 |
山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計及び監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。 同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、監査委員会委員長として、当該委員会において独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
ｂ.2024年６月25日開催予定の第104回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社との関係及び選任理由は以下のとおりとなる予定であります。
|
役員区分 |
氏 名 |
当社との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めた経歴を持ち、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任し、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員長として、当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が理事長を務めていた公益財団法人日本証券経済研究所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
森口 隆宏 |
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役副頭取、JPモルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等及び役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び監査委員会委員として、これらの委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただくとともに、独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が2007年10月から2009年４月まで出向していた株式会社東京証券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
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取締役 |
山田 英司 |
山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステム開発分野等における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員として、当該委員会において当社の役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
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役員区分 |
氏 名 |
当社との関係及び選任理由 |
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取締役 |
山口 光信 |
山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計及び監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。 同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、監査委員会委員長として、当該委員会において独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、必要に応じて監査委員会室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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平和不動産プロパティマネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
134 |
ビルディング事業 |
100.0 |
当社賃貸ビルの管理業務を委託 当社から事務所を賃借 役員の兼任あり |
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ハウジングサービス |
大阪府大阪市中央区 |
95 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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平和不動産アセット マネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
295 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 |
当社から事務所を賃借 役員の兼任あり |
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株式会社東京証券会館 |
東京都中央区 |
100 |
ビルディング事業 |
100.0 |
当社に店舗を賃貸 役員の兼任あり |
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東京日比谷ホテル株式会社 |
東京都千代田区 |
10 |
ビルディング事業 |
100.0 |
当社からホテルを賃借 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
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1947年７月 |
昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。 本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。 |
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1949年５月 |
東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場 |
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７月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
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1950年７月 |
札幌証券取引所に株式を上場 |
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1958年７月 |
福岡証券ビル竣工 |
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1962年３月 |
京都証券ビル竣工 |
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1965年３月 |
福岡平和ビル竣工 |
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４月 |
「流山平和台」宅地分譲開始 |
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1969年４月 |
名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格 |
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1972年５月 |
兜町平和ビル竣工 |
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1977年３月 |
「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始 |
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1980年５月 |
「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始 |
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1984年10月 |
東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工 |
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12月 |
平和地域サービス株式会社（現平和不動産プロパティマネジメント株式会社）設立 |
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1987年４月 |
大阪平和ビル竣工 |
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1988年４月 |
東京証券取引所ビル本館竣工 |
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1993年10月 |
大丸京都店西館共同ビル竣工 |
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1994年６月 |
大丸京都店北館共同ビル竣工 |
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2000年４月 |
三田平和ビル取得 |
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2001年２月 |
内幸町平和ビル取得 |
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2002年９月 |
道銀ビルディング取得 |
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2004年３月 |
名古屋平和ビル竣工 |
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12月 |
大阪証券取引所ビル竣工 |
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2005年12月 |
伊勢町平和ビル取得 |
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2006年３月 |
札幌駅前合同ビル取得 |
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８月 |
札幌支店開設 |
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2007年６月 |
茅場町一丁目平和ビル取得 |
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８月 |
名古屋証券取引所ビル竣工 |
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2008年２月 |
ハウジングサービス株式会社を連結子会社化 |
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３月 |
ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工 |
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天神平和ビル取得 |
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５月 |
新大通ビルディング取得 |
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2009年10月 |
カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化 |
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2010年２月 |
セントライズ栄竣工 |
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2012年１月 |
一番町平和ビル竣工 |
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2013年１月 |
株式会社東京証券会館を連結子会社化 |
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2015年３月 |
丸善名古屋本店ビル竣工 |
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2017年12月 |
大阪御堂筋ビル取得 |
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2019年３月 2021年８月 2022年４月
2024年３月 |
栄サンシティービル取得 ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ開業 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 平和不動産グループパーパス制定及び平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」策定 |