2026.06.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

京阪神ビルディングは、社会や生活環境の変化に合わせて事業ポートフォリオを組み替えながら成長してきた不動産賃貸会社です。阪神競馬場の再興から始まり、住宅分譲、オフィスビル、データセンタービル、物流倉庫へと展開してきました。現在はデータセンタービルで培ったBCP機能や高い環境性能、少人数による効率経営を強みに、価値ある事業空間を提供しています。今後は資産回転型事業、エクイティ投資、海外投資を加え、ストック事業とフロー事業の両立による成長を目指しています。

目指す経営指標

・2033年3月期までに事業利益140億円
・2033年3月期までに償却前事業利益180億円
・2033年3月期までにROA5.0%以上
・2033年3月期までにROE8.0%以上 ・自己資本比率30%以上を維持 ・Net有利子負債/EBITDA倍率10倍程度を維持
・2031年3月期までにグリーンビル認証取得物件面積率50%以上
・2031年3月期までに女性役員比率30%以上 ・10年間で環境投資70億円 ・10年間で人材投資30億円

用語解説

■ウインズビル
日本中央競馬会(JRA)の場外勝馬投票券発売所として利用されるビルです。京阪神ビルディングの祖業にあたる事業であり、京阪神地区の繁華街に立地する高収益アセットとして長年運営されています。

■データセンタービル
企業や通信事業者のサーバーやネットワーク機器を設置・運用するための専用ビルです。京阪神ビルディングでは1988年から事業を開始し、高い防災性能やセキュリティ機能を備えた都心型データセンタービルを提供しています。

■BCP機能
「Business Continuity Plan(事業継続計画)」に基づく機能です。地震や風水害、停電などの非常時でもテナントが事業を継続できるようにするための設備や運営体制を指します。京阪神ビルディングではデータセンタービルで培ったノウハウをオフィスビルにも活用しています。

■セットアップオフィス
内装や家具、設備などをあらかじめ整備した状態で提供するオフィスです。テナントは入居後すぐに業務を開始できるため、初期費用や開業までの期間を抑えられることが特徴です。

■資産回転型事業
不動産を長期保有して賃料収入を得るのではなく、取得・開発・価値向上を行った後に売却し、売却益を獲得する事業です。京阪神ビルディングでは不動産賃貸事業を補完する新たな収益モデルとして位置付けています。

■エクイティ投資
不動産や不動産ファンドなどに出資し、その収益や資産価値の向上による利益を得る投資手法です。京阪神ビルディングではヘルスケア施設や学生向け賃貸マンションなどへの投資を通じて、新たなノウハウ獲得と収益源の多様化を進めています。

■海外投資
海外の不動産や不動産関連事業へ投資する取り組みです。京阪神ビルディングでは米国を中心に展開し、現地パートナーとの協業を通じてノウハウを蓄積しながら事業拡大を目指しています。

■法人向け賃貸レジデンス
主に企業の社員や法人契約による利用を想定した賃貸住宅です。長期経営計画において新たなアセットタイプとして位置付けられており、安定した需要が期待されています。

■ヘルスケア施設
高齢者向け施設や介護関連施設など、健康や介護を支える不動産を指します。高齢化の進展を背景に需要拡大が見込まれており、京阪神ビルディングは新たな投資対象として取り組んでいます。

■アセットタイプ
不動産の用途や種類の分類を指します。オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル、物流倉庫、商業施設、法人向け賃貸レジデンス、ヘルスケア施設などが該当します。京阪神ビルディングはアセットタイプを多様化することでリスク分散を図っています。

■AM事業準備室
将来のアセットマネジメント事業の立ち上げに向けて設置された組織です。私募ファンドの組成やアセットマネジメント業務のノウハウ蓄積、人材育成を担っています。

■アセットマネジメント事業
不動産や不動産ファンドの運用・管理を行う事業です。京阪神ビルディングでは、取得・開発した不動産をファンドへ組み入れて運用する仕組みの構築を目指しています。

■私募ファンド
限られた投資家を対象として組成される不動産ファンドです。京阪神ビルディングでは、保有資産を回転させるための受け皿として活用を検討しています。

■グリーンビル認証
省エネルギー性能や環境性能、利用者の快適性などが一定基準を満たしている建物に付与される認証です。京阪神ビルディングは保有物件の環境性能を高めるため、認証取得を推進しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1948年12月

京阪神競馬株式会社設立(資本金5千万円)

1949年4月

梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田B館、ウインズ難波)竣工、賃貸

1949年5月

大阪証券取引所上場(市場第一部)

1949年11月

阪神競馬場竣工、農林省に賃貸

1951年10月

京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸

1953年8月

神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸B館)竣工、賃貸

1955年12月

日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡

 

代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲

1956年3月

京阪神不動産株式会社に社名変更

1962年4月

「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸

1964年3月

「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸

1976年6月

子会社 京阪神建物管理株式会社設立(現・京阪神建築サービス株式会社)

1982年5月

「ウインズ梅田A館」(大阪市北区)竣工、賃貸

1988年1月

子会社 コンピュータビルサービス株式会社設立(京阪神ビルサービス株式会社)

1988年3月

「新町第1ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸

1991年5月

「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸

1995年6月

「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸

1996年4月

「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸

1998年10月

「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸

1999年1月

「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸

2000年3月

「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸

2001年3月

「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸

2002年6月

「新町第2ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸

2002年9月

「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借

2003年3月

東京証券取引所(市場第一部)上場

2007年1月

「北堀江ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸

2007年4月

「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸

2008年4月

子会社 京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併

2009年4月

「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸

2010年3月

「ウインズ梅田B館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸

2011年10月

京阪神ビルディング株式会社に社名変更

2012年2月

「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止

2014年5月

「府中ビル」(東京都府中市)購入、賃貸

2014年7月

東京事務所(現・東京支社) (東京都千代田区)開設

2015年4月

「代々木公園ビル」(東京都渋谷区)購入、賃貸

2015年12月

「川越配送センター」(埼玉県川越市)購入、賃貸

2016年10月

「藤沢商業施設」(神奈川県藤沢市)購入、賃貸

2020年11月

「虎ノ門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸

2021年4月

「OBPビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸

 

 

 

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年11月

「南青山土地」(東京都港区)購入、賃貸

2023年1月

「関目高殿住宅」(大阪市旭区)購入、賃貸

2024年3月

子会社 京阪神建築サービス株式会社を休眠化

2024年5月

子会社 Keihanshin Building America Co., Ltd.設立

2025年3月

「小牧物流センター」(愛知県小牧市)購入、賃貸

2026年6月

「浦安千鳥物流センター」(千葉県浦安市)購入、賃貸

 

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

役員の派遣1名

Keihanshin Building

America Co., Ltd. (注)2,3

米国 デラウェア州

59,606
千米ドル

不動産への投資、不動産の保有、売買

100

(連結子会社)

 

 

 

 

(注)5

京阪神建築サービス㈱

大阪市中央区

86

ビル管理

100

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

―

13100 NOEL ROAD JV LLC

米国 デラウェア州

44,110
千米ドル

不動産投資

47.06

(47.06)

 

(注)1. 議決権の所有割合の( )は間接所有割合の内数であります。

2.資本金は資本剰余金を含めて記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.上記の他に、持分法適用関連会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

5.2024年3月末をもって事業を停止(休眠)しております。