2026.05.20更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2025
サマリ
住友不動産は、住友グループ430年の事業精神を受け継ぐ総合デベロッパーとして、「信用と創造」と「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」を軸に、東京都心の再開発で「土地を創る力」を磨き、オフィスビル・住宅・仲介など4つの主力事業と東京・ムンバイのプライム資産への投資で、都市とともに持続的な成長と新しい価値創造を狙う企業。
過去
戦後に泉不動産と住友不動産として設立され、1963年の合併を経て住友の事業精神を掲げる総合不動産会社としてスタートし、1970年代から東京都心の再開発を通じてオフィスビル事業の資産ポートフォリオを築いてきた。
創業当初は、住友本店を継承する不動産会社として、商いの心得「文殊院旨意書」に由来する「信用を重んじ、浮利を追わない」「自利利他 公私一如」といった住友の事業精神を経営理念に据えた。1949年に泉不動産...
現在
現在は東京都心で230棟超のオフィスビルを展開し、不動産賃貸を収益の柱に、分譲マンション、ハウジング、ステップの4事業を高収益で運営しつつ、「災害に強い」「環境にやさしい」「地域とともに」「人にやさしい」を掲げた社会資産づくりを進めている。
不動産賃貸事業では、東京のオフィスビルや賃貸マンション、ホテル、イベントホール、商業施設を展開し、営業利益の約7割を稼ぐ収益の柱となっている。不動産販売事業では、業界トップクラスの分譲マンション供給に...
未来
「持続的成長戦略」を掲げ、東京の大規模再開発約60万坪とインド・ムンバイBKC・ワーリーなど約40万坪超のプロジェクトに集中投資し、プライム資産を積み上げながら経常利益3千億円を通過点に4千億円超を目指す長期成長シナリオを描いている。
今後10年の展望として、東京都心の大規模再開発を最大の成長エンジンと位置づけ、六本木五丁目西地区、八重洲、築地、東池袋など自ら「土地を創る」プロジェクト群に2.5兆円を投じる計画である。これに加え、第...
目指す経営指標
・2027年3月期までに経常利益3,000億円を達成（第十次中期経営計画で1年前倒し設定）
・第十次中計3か年累計で経常利益9,000億円、当期純利益6,500億円を目標
・今後10年の長期展望として経常利益4,000億円超を目指す
・2028年3月期末までに政策保有株式簿価の株主資本比率10％以下、株式の時価ベースで純資産比率20％以下に縮減
・配当性向35％到達まで年15円以上の累進配当を継続し、2028年3月期までに年間配当115円を計画
・10年総額2.5兆円の成長投資のうち、東京都心再開発とインド・ムンバイへの投資に7,000億円＋1.0兆円を配分
・第十次中計3か年累計で経常利益9,000億円、当期純利益6,500億円を目標
・今後10年の長期展望として経常利益4,000億円超を目指す
・2028年3月期末までに政策保有株式簿価の株主資本比率10％以下、株式の時価ベースで純資産比率20％以下に縮減
・配当性向35％到達まで年15円以上の累進配当を継続し、2028年3月期までに年間配当115円を計画
・10年総額2.5兆円の成長投資のうち、東京都心再開発とインド・ムンバイへの投資に7,000億円＋1.0兆円を配分
トップメッセージの要約
信用と創造
より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく
土地を創る力
持続的成長戦略
六本木五丁目西地区再開発
より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく
土地を創る力
持続的成長戦略
六本木五丁目西地区再開発
代表取締役社長 仁島浩順は、住友グループ430年の事業精神を継承し、「信用を重んじ、浮利を追わない」姿勢のもと、「信用と創造」と「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」という使命で経営する...
用語解説
■文殊院旨意書
住友グループの源流とされる商いの心得書で、住友初代・政友（文殊院）が家人に示したものです。「誠心誠意つくす」「浮利に走らない」「自分の利益と社会の利益を一体で生み出す」といった考え方を説き、住友不動産グループの経営理念や行動の根っこになっています。
■自利利他 公私一如
「自分の利益と他人・社会の利益は一体」「公と私を分けて考えず、どちらも大事にする」という住友の事業精神を表す言葉です。住友不動産グループは、この考え方を踏まえ、企業としての利益だけでなく、街や社会にとっての価値も同時に生み出すことを目標に事業を進めています。
■信用と創造
住友不動産のコーポレートスローガンです。何よりも取引先や地域との「信用」を大切にし、「浮利を追わず」時間をかけて新しい企業価値を「創造」するという姿勢を示しています。単に建物を建てるのではなく、長く求められる街やサービスをつくるというデベロッパーとしての誇りを込めた言葉です。
■より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく
住友不動産グループが掲げる「基本使命」です。オフィスビル、マンション、注文住宅、リフォームなどを通じて、将来世代にとっても価値のある建物や街（社会資産）をつくり、長期にわたって維持・活用していくという意思を表しています。短期の売却益ではなく、長く残る資産づくりを優先する考え方です。
■災害に強い／環境にやさしい／地域とともに／人にやさしい
住友不動産グループが価値創造とESG経営の柱としている４つの重要課題（マテリアリティ）です。「災害に強い」は木造密集地の解消や免震・制振構造の採用などによる防災性向上、「環境にやさしい」は省エネ設備や都市緑化などで環境負荷を減らす取り組み、「地域とともに」は地域と共創するまちづくりやタウンマネジメント、「人にやさしい」はバリアフリーやユニバーサルデザインといった誰もが使いやすい街づくりを指します。
■土地を創る力
東京都心のように大規模な空き地が少ないエリアで、多数の地権者と時間をかけて合意形成を図り、再開発や都市開発を実現していく力を指します。バラバラに所有されている土地をまとめ、道路や公園も含めて街全体を再設計することで、新しい事業用地を生み出す同社ならではの開発力として位置づけられています。
■土地を創り出すメーカー
住友不動産が自らを表現するときに用いる言い回しで、「土地を創る力」を持つデベロッパーであることを強調する言葉です。単に既存の土地を買って建物を建てるのではなく、権利調整や再開発を通じて新たな土地の価値そのものを「製造」する会社だという自負を込めています。
■プライム資産
住友不動産が「金の卵を産む鶏」と表現する、東京都心などにある希少性の高いオフィスビルや高級賃貸マンション（ラ・トゥールなど）を指します。立地・規模・スペックの面で今後も入手が難しいと考えられる物件群で、同社は成長投資によってこれらプライム資産を積み上げ、安定的かつ成長性の高い収益源として位置づけています。
■六本木五丁目西地区再開発
港区六本木で進めている、日本最大級の再開発プロジェクトです。地上66階・高さ約327メートルのオフィス主体のタワーと、住宅約1,000戸、ホテル、商業施設などを備えた総延床約108万平方メートル規模の計画で、総事業費は8,000億円規模とされています。周辺開発との相乗効果により、東京駅周辺「大丸有」地区に匹敵する都心中核エリアへの発展を狙う、同社の基幹プロジェクトです。
■BKC地区／BKC第1号物件／ワーリー複合開発
インド・ムンバイで同社が展開する大規模開発のキーワードです。BKC地区はオフィス賃料が東京・丸の内に近い水準まで上昇している新都心ビジネスエリアで、住友不動産はここで複数の賃貸オフィスビル計画（BKC第1～4号計画）を進めています。第1号物件は国際水準の高スペックビルとして評価され、東京都心最高水準相当の賃料での入居が内定しています。ワーリー複合開発は、ムンバイのワーリー地区で進める約31万坪規模の複合用途プロジェクトで、インドにおけるもう一つの成長エンジンと位置づけられています。
■新築そっくりさん
住友不動産ハウジングが展開する大規模リフォームのブランド名です。既存の住宅の骨組みを生かしつつ耐震補強や断熱性能向上を行い、間取りや内装も含めて「新築のような」住まいに再生するサービスです。建て替えに比べて工期や廃棄物、CO₂排出を抑えながら、個々の住宅の価値を高める同社ならではの事業として位置づけられています。
■ステップ事業
住友不動産ステップが担う、中古住宅仲介を中心とした事業セグメントです。買取転売などの在庫を持つビジネスには踏み込まず、あくまで仲介の専門家として売主と買主の間に立つスタイルを重視しているのが特徴です。公正で透明性の高い取引を徹底し、「お客様のために」を合言葉に、中古住宅ストックの流通を支える役割を担っています。
住友グループの源流とされる商いの心得書で、住友初代・政友（文殊院）が家人に示したものです。「誠心誠意つくす」「浮利に走らない」「自分の利益と社会の利益を一体で生み出す」といった考え方を説き、住友不動産グループの経営理念や行動の根っこになっています。
■自利利他 公私一如
「自分の利益と他人・社会の利益は一体」「公と私を分けて考えず、どちらも大事にする」という住友の事業精神を表す言葉です。住友不動産グループは、この考え方を踏まえ、企業としての利益だけでなく、街や社会にとっての価値も同時に生み出すことを目標に事業を進めています。
■信用と創造
住友不動産のコーポレートスローガンです。何よりも取引先や地域との「信用」を大切にし、「浮利を追わず」時間をかけて新しい企業価値を「創造」するという姿勢を示しています。単に建物を建てるのではなく、長く求められる街やサービスをつくるというデベロッパーとしての誇りを込めた言葉です。
■より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく
住友不動産グループが掲げる「基本使命」です。オフィスビル、マンション、注文住宅、リフォームなどを通じて、将来世代にとっても価値のある建物や街（社会資産）をつくり、長期にわたって維持・活用していくという意思を表しています。短期の売却益ではなく、長く残る資産づくりを優先する考え方です。
■災害に強い／環境にやさしい／地域とともに／人にやさしい
住友不動産グループが価値創造とESG経営の柱としている４つの重要課題（マテリアリティ）です。「災害に強い」は木造密集地の解消や免震・制振構造の採用などによる防災性向上、「環境にやさしい」は省エネ設備や都市緑化などで環境負荷を減らす取り組み、「地域とともに」は地域と共創するまちづくりやタウンマネジメント、「人にやさしい」はバリアフリーやユニバーサルデザインといった誰もが使いやすい街づくりを指します。
■土地を創る力
東京都心のように大規模な空き地が少ないエリアで、多数の地権者と時間をかけて合意形成を図り、再開発や都市開発を実現していく力を指します。バラバラに所有されている土地をまとめ、道路や公園も含めて街全体を再設計することで、新しい事業用地を生み出す同社ならではの開発力として位置づけられています。
■土地を創り出すメーカー
住友不動産が自らを表現するときに用いる言い回しで、「土地を創る力」を持つデベロッパーであることを強調する言葉です。単に既存の土地を買って建物を建てるのではなく、権利調整や再開発を通じて新たな土地の価値そのものを「製造」する会社だという自負を込めています。
■プライム資産
住友不動産が「金の卵を産む鶏」と表現する、東京都心などにある希少性の高いオフィスビルや高級賃貸マンション（ラ・トゥールなど）を指します。立地・規模・スペックの面で今後も入手が難しいと考えられる物件群で、同社は成長投資によってこれらプライム資産を積み上げ、安定的かつ成長性の高い収益源として位置づけています。
■六本木五丁目西地区再開発
港区六本木で進めている、日本最大級の再開発プロジェクトです。地上66階・高さ約327メートルのオフィス主体のタワーと、住宅約1,000戸、ホテル、商業施設などを備えた総延床約108万平方メートル規模の計画で、総事業費は8,000億円規模とされています。周辺開発との相乗効果により、東京駅周辺「大丸有」地区に匹敵する都心中核エリアへの発展を狙う、同社の基幹プロジェクトです。
■BKC地区／BKC第1号物件／ワーリー複合開発
インド・ムンバイで同社が展開する大規模開発のキーワードです。BKC地区はオフィス賃料が東京・丸の内に近い水準まで上昇している新都心ビジネスエリアで、住友不動産はここで複数の賃貸オフィスビル計画（BKC第1～4号計画）を進めています。第1号物件は国際水準の高スペックビルとして評価され、東京都心最高水準相当の賃料での入居が内定しています。ワーリー複合開発は、ムンバイのワーリー地区で進める約31万坪規模の複合用途プロジェクトで、インドにおけるもう一つの成長エンジンと位置づけられています。
■新築そっくりさん
住友不動産ハウジングが展開する大規模リフォームのブランド名です。既存の住宅の骨組みを生かしつつ耐震補強や断熱性能向上を行い、間取りや内装も含めて「新築のような」住まいに再生するサービスです。建て替えに比べて工期や廃棄物、CO₂排出を抑えながら、個々の住宅の価値を高める同社ならではの事業として位置づけられています。
■ステップ事業
住友不動産ステップが担う、中古住宅仲介を中心とした事業セグメントです。買取転売などの在庫を持つビジネスには踏み込まず、あくまで仲介の専門家として売主と買主の間に立つスタイルを重視しているのが特徴です。公正で透明性の高い取引を徹底し、「お客様のために」を合言葉に、中古住宅ストックの流通を支える役割を担っています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 2025年４月１日付で当社の完成工事事業（現ハウジング事業）を住友不動産ハウジング㈱へ会社分割（吸収分割）により承継し、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
３ 住友不動産ステップ㈱は、2025年４月１日に住友不動産販売㈱から商号変更しております。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 住友不動産ハウジング㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「ハウジング事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。