ゴールドクレスト

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社)及び非連結子会社(株式会社アドネクスト)計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1) 事業区分

(2) 事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引締め等による景気の下押しリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策、住宅ローンの低金利の継続等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は24,845百万円(前期比9.5％減)、営業利益は5,735百万円(前期比45.7％減)、経常利益は5,521百万円(前期比47.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,753百万円(前期比46.6％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(不動産分譲事業)

  不動産分譲事業におきましては「クレストプライムレジデンス　パーク五番街」(川崎市・総戸数325戸)、「クレストレジデンス川崎神明町」(川崎市・総戸数90戸)、「クレストラフィーネ新川崎」（川崎市・総戸数41戸）の引渡し等により、売上高は15,928百万円(前期比21.7％減)となりました。

(不動産賃貸事業)

  不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,390百万円(前期比1.0％減)となりました。

(不動産管理事業)

  不動産管理事業におきましては、売上高は3,526百万円(前期比19.8％増)となりました。

(ホテル事業)

  ホテル事業におきましては、売上高は2,606百万円(前期比76.0％増)となりました。

(その他)

  その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が394百万円(前期比42.0％増)となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比3,485百万円増加し、78,194百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,521百万円、棚卸資産の増加11,006百万円、仕入債務の増加8,059百万円、預り金の増加2,940百万円、法人税等の支払1,634百万円を主な要因として、5,092百万円の収入(前期は4,112百万円の支出)となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出197百万円を主な要因として、179百万円の支出(前期は2,126百万円の収入)となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入11,900百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払2,661百万円を主な要因として、1,428百万円の支出(前年同期は3,792百万円の支出)となりました。

(販売及び契約の状況)

(1) 販売実績

　(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 契約実績

販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。

(2) 財政状態について

当連結会計年度末においては、総資産は前期末比14,572百万円増の203,808百万円となりました。負債は前期末比13,594百万円増の72,394百万円となり、純資産は前期末比978百万円増の131,413百万円となりました。

(3) 経営成績について

当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策、住宅ローンの低金利の継続等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は24,845百万円(前期比9.5％減)、営業利益は5,735百万円(前期比45.7％減)、経常利益は5,521百万円(前期比47.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,753百万円(前年同期比46.6％減)となりました。

セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は15,928百万円(前期比21.7％減)となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,390百万円(前期比1.0％減)となりました。不動産管理事業における売上高は3,526百万円(前期比19.8％増)となりました。ホテル事業における売上高は2,606百万円(前期比76.0％増)となりました。その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が394百万円(前期比42.0％増)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合においては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。

目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標 」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における売上高経常利益率は22.2％、自己資本比率は64.5％となっております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

    当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融

  機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。

当社グループの資金状況につきましては、「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。

　　当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して機動的な対応

　が可能であると考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、不動産分譲事業を主たる事業とするとともに、賃貸用不動産を所有しております。また、当第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。また、当連結会計年度より、不動産賃貸事業を主として営む連結子会社について、収益規模が拡大したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを実施しております。これに伴い、従来「その他」に含まれていた一部連結子会社の資産について「不動産賃貸事業」として記載する方法へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

従いまして、当社は「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「不動産分譲事業」は、新築マンション等の分譲を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビル等の賃貸を行っております。「不動産管理事業」は当社分譲マンションの総合管理サービスを行っております。「ホテル事業」はホテルの運営等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業を含んでおります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)であります。

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないのれんであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

のれんの償却額212百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高265百万円は全社資産であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

のれんの償却額212百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高53百万円は全社資産であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。