リスク
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上計上基準及び季節的変動について
当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、顧客への当該物件引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期の集中等により、同一事業年度内においても四半期毎で財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 経済的要因による影響について
分譲マンションの販売は、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。
将来、個人消費が低迷した場合や、金利が大幅に上昇した場合、マンション購入検討者の購買意欲の減退につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、土地価格及び建築資材価格がさらに上昇した場合には、それに伴って用地の仕入原価や建築原価が上昇し、販売価格への転嫁が難しい場合には売上総利益率を引き下げる場合があります。
(3) 金利変動の影響について
当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、用地仕入代金等、事業資金の調達が不可欠であり、その調達手段には金融機関からの借入や社債の発行等、有利子負債も含まれております。当社グループは経済情勢・金利動向等を勘案の上、適切に資金調達をしておりますが、金利上昇により業績に影響が生じる可能性があります。
(4) 建築コストについて
当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、建築工事を外注しております。当社グループにおいて、建築コストは売上原価の主要項目であり、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当業界における法規制について
当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けており、不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受けております。また、マンション管理業界においては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等、業績に影響が生じる可能性があります。
(6) 事業エリアについて
当社は、設立以来、首都圏に事業エリアを特化し、マンションを企画、開発しております。これは、経営資源の効率化を実現する上で有益ではありますが、将来、首都圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 気候変動について
当社グループでは、気候変動は地球規模の重要な課題であると認識しております。中長期的に当社事業に影響を与える要因としては、建築物の環境性能の更なる向上や炭素税の導入などの税制改正、環境性能・防災に対する顧客志向の変化、自然災害の増加・甚大化が想定されます。
(8) 特定の人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役である安川秀俊は、その企画・営業力、知識ノウハウ、経営判断能力を活かして、当社グループの経営方針や戦略の決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。このため今後何らかの要因により、取締役としての業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報の漏洩について
当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して継続的に安定した利益配当を実現することを基本方針としております。
当社は会社法第459条及び同第460条の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の中間配当及び１株当たり50円の期末配当により、１株当たり100円の年間配当となりました。
内部留保につきましては、一層の経営基盤の強化を図るとともに今後の事業拡大に活用し、安定した利益還元を実現することが株主の皆様に報いることであると考えております。
(注)１ 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)２ 2026年６月18日開催予定の第35期定時株主総会の議案（決議事項）として、株主様２名（以下「本提案株主」といいます。）より、第３号議案「定款一部変更（剰余金の配当等の決定機関）の件」及び第４号議案「剰余金の処分の件」が提案されております。以下は、本提案株主から提出された書面に記載された第４号議案の提案内容を原文のまま記載したうえで、決議事項に関する必要な記載を当社が補足したものであります。
第４号議案 剰余金の処分の件
本株主総会において、剰余金の配当の決定権限を株主総会に認めるための定款の一部変更議案が承認可決されることを条件として、以下の通り剰余金の配当を行う。
期末配当に関する事項
（１）配当財産の種類
金銭
（２）配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
以下（ア）及び（イ）において算定される金額のうち、いずれか大きい金額を、当社が提案する剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普通株式１株当たり配当金額又は当社定款第38条に基づいて第35期定時株主総会の開催日までに2026年３月期末の剰余金の処分（処分の予定を含む。）として当社取締役会が決議した普通株式１株当たりの配当金額（以下、会社側利益処分案及び当社取締役会の決議に基づく配当金額を総称して「会社配当金額」という。）並びに本定時株主総会における会社側利益処分案及び本議案以外の剰余金処分に係る議案（以下「その他利益処分案」という。）の可決によって実施される普通株式１株当たりの配当金額（以下「その他配当金額」という。）に加えて配当する。
（ア）第35期１株当たり当期純利益金額（小数点以下切捨て。）から、会社配当金額、その他配当金額及び第35期普通株式１株当たりの中間配当金額50円（以下「中間配当金額」という。）を控除した金額
（イ）第35期末における１株当たり純資産（発行済株式数から自己株式数を控除するほか、企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に従い算定した数値をいう。以下同じ。）の金額（小数点以下切捨て。以下同じ。）に、0.08を乗じた金額から、会社配当金額、その他配当金額及び中間配当金額を控除した金額
なお、配当総額は、（ア）又は（イ）で算定された金額のいずれか大きい方の金額に当社の第35期定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
当社の本株主総会の開催日の翌日
なお、本議案は、第35期定時株主総会に会社側利益処分案又はその他利益処分案が提案された場合、これらの提案とは独立かつ両立するものとして、追加で提案するものである。