カチタス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社カチタス）及び連結子会社１社（株式会社リプライス（以下、「リプライス」という。））の計２社で構成されております。

　当社グループは、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念のもと、「安心・清潔・実用的」な中古住宅を提供すべく、地域に根差した全国149（2025年３月31日時点）の店舗において中古住宅を自ら調査して仕入れ、リフォームし、さらに販売までを一気通貫で行っております。当社グループでの累計販売件数９万件以上の販売実績によって蓄積した中古住宅再生のノウハウを基に、2025年３月期では7,372件の物件を販売しております。このスケールメリットを活かしたリフォームを施すことにより、付加価値の高い中古再生住宅をお客様のお求めやすい価格で販売しております。

　これにより、「新築」でも「現況の中古」でも「賃貸」でもない、「リフォーム済みの中古再生住宅」という「住まい選びの第４の選択肢」を社会に提供・提唱しております。

　以上のように当社グループは中古の戸建住宅を中心に仕入れ、リフォームを行った上で販売する「中古住宅再生事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）　仕入れ

　当社グループの物件の仕入方法には、「買取仕入」による方法及び「競売仕入」による方法があります。当社グループでは仕入の安定化と在庫回転率の向上を図るために特に買取仕入に注力しております。「買取仕入」及び「競売仕入」の詳細については以下の通りです。

①　買取仕入

　買取仕入は、主に相続や住み替え等の売却事由に起因して売却ニーズが発生した売主個人が所有する物件を、売主本人から当社グループへの問合せ又は不動産仲介会社から当社グループへの紹介を通じて買い取る仕入れを言います。買取仕入では、事前に物件の内覧を行い、物件を適切に評価した上で仕入価格が決定できる利点と、競売仕入の様に法定の手続きや公告期間をはじめとする法定の期間がないことから、早期に商品化することができるという利点があります。

　当社は、買取内覧時に自社だけでなく、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社の三者による立会検査を実施しております。これは、仕入後にリフォームを行う過程で想定外の追加工事が発生する事態を未然に防ぎ、さらにリフォーム業者が第三者的な立場から建物の劣化に対する評価を行うことで売主と当社間での査定価格の公平性を保つことを目的としております。2014年１月からこの三者による立会検査を開始した結果、導入前に比して仕入物件の品質が改善され、在庫回転率及び収益性が向上しております。

　リプライスは、競合他社に比して査定金額を早期に提示することが仕入れにおける競争力になっています。具体的には物件に関する情報を分析する専門部署（市場戦略推進部）が物件情報を元に迅速に簡易査定を行い、それによって他社より早く内覧の約束を取り付けることで、買取仕入の機会を増やしております。

　当社グループの2025年３月期における中古住宅の仕入件数8,323件のうち8,184件（仕入件数に対する割合98.3％）が買取仕入となっております。当社グループでは、安定した中古住宅の仕入れと、リフォーム費用の平準化、安定化のためにも買取仕入を仕入れにおける主たる方針としております。

②　競売仕入

　競売仕入は、各地方裁判所より、競売物件として公告された物件に入札し、落札することによる仕入れを言います。競売物件は、前所有者が金融機関からの住宅ローンの返済遅滞等に起因して、債権者が債権回収のために裁判所に申立てを行い、受理されることで公告されます。各地方裁判所により若干の期間の相違はあるものの、民事執行法に基づいて、「競売情報の公告」、「入札」、「開札」、「代金納付」、「所有権移転登記」の順番に行われ、入札は入札書を郵送する方法で行っております。

　競売仕入は買取仕入と比較し、売主への認知向上のための宣伝広告や、仲介訪問による物件情報の取得を行わずとも裁判所の公告によって売りに出される物件情報が入手できます。そのため近年では業者、個人を問わず競売入札に参加するケースが増えております。

　当社グループでは、築古物件を内覧しない状態で仕入れると、当初想定していない瑕疵が発見されるリスクが高いことや競落価格が上昇傾向であることから仕入れの方法を買取仕入にシフトしております。

　当社グループの仕入物件数の推移は以下のとおりであります。

（注）上記のグループ合計の件数は、当社及びリプライスの数値を合算しております。

(2）　商品化

　当社グループでは、仕入れた中古住宅を、清潔で快適なリフォーム済み中古再生住宅とするために、キッチン・トイレ・洗面台・ユニットバス等の水回り交換や、壁紙や床の張替え、間取り変更、外壁塗装、駐車場拡張等の外構工事までを企画・施工しています。仕入れた中古住宅は、前所有者の退去後に改めて営業担当者が物件の調査を行い、個々の物件の特徴を把握した上で一件毎にリフォーム商品企画を立ててリフォーム協力会社に工事を発注しています。リフォーム完了時には当社グループの営業担当者が工事内容を確認し、社内で定めた基準に基づく品質チェックを行った上で商品化完了としております。

　当社グループでは、リフォーム工事に係る担当部署を設け、当社グループで使用する設備・資材の選定、リフォーム業者の調査及び選定、リフォーム内容への相談、過去のクレーム事案を題材とした研修会の実施等を行っております。リフォーム工事担当部署を設置し、工事管理の体制を整備することで、当社グループの中古再生住宅の付加価値向上及び安定的な品質確保に努めています。変化する住まい方の中でお客様のニーズに対応しながら、商品化のコストを削減することが当社グループの売上総利益率の改善に寄与することから、リフォームにおける資材コスト及び施工コストの削減にも取り組んでおります。資材コストに関しては、当社グループ全体での資材共通化し使用する資材の定期的な見直しやボリュームディスカウントによって、市場価格よりも安い価格で調達することを実現しています。施工コスト削減に関しては、リフォーム協力会社へ安定的かつ継続的に発注を行うことにより、お客様が個別に住宅リフォームを発注するよりも安価な価格でリフォーム工事を発注しています。

　当社グループのリフォーム協力会社の選定では、リフォーム工事の外注価格のみならず、リフォーム工事の品質及び施工のスピード等を総合的に判断しております。

　当社は、設立以来累計販売件数８万件以上の中古住宅の再生販売を行ってきたリフォームのノウハウを明文化することで、工事会社や担当者に因らずリフォーム工事の品質を確保し、過去にクレームになってしまった事例等の再発防止に努めています。さらに、当社とリフォーム協力会社との勉強会を兼ねた会議も全国で定期的に開催し、質の高い施工を実施したリフォーム協力会社への表彰を制度化し、工事事例を掲載した会報誌を配付する等の取り組みによって、当社のビジョンを共有し、リフォーム協力会社のスキル向上とともに関係性の強化に注力しております。

　リプライスでは、比較的築浅物件を取り扱うため、水回り交換や壁紙交換というクリーニングリフォームを中心に施工しています。そのためリフォーム内容をパターン化して、企画～発注～施工の期間を短縮化することで早期商品化を図り、在庫回転率の向上を図っております。

(3)　販売

　当社グループの中古再生住宅の販売は「自社販売」と「仲介販売」により行っており、その販売方法は、以下のとおりであります。

①　自社販売

　自社販売は、当社又はリプライスの自社ホームページ及び不動産ポータルサイトによるＷＥＢ販売活動、現地での販促活動等により買主へ直接アプローチする販売活動を言います。

　当社グループのうち、当社は、築年数の古い中古再生住宅を安心してお客様にご購入いただくために、自社ホームページや広告を掲載している不動産ポータルサイトにて物件のリフォーム進捗を週１回のペースで更新するよう努めており、お客様に常に最新の情報を提供するよう心掛けております。ＷＥＢサイトで提供する情報量を増やし、リフォーム内容を含めた物件詳細情報の充実化を図ることで当社の中古再生住宅が細部に渡りリフォームされていることをお客様にご納得いただき、購入いただくことが可能となっています。さらに当社は現地に来場されたお客様にアンケートを配付し同日に回収しております。アンケートにご回答頂いたお客様が物件購入に至らないとしても、今後購入いただける見込みのお客様としてリスト化し管理しております。この様な取り組みによりお客様からの問い合わせを増加させることで、リフォーム中の成約を増加すべく努めております。

②　仲介販売

　仲介販売は、各地域の不動産仲介会社が買主に当社グループの物件を紹介して販売することを言います。全国に宅地建物取引業者は、約13万社あります（出典　国土交通省　令和４年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果 - 国土交通省）。全国展開する当社グループは不動産仲介会社に販売協力を依頼することで、潜在顧客に対して幅広く当社の中古再生住宅の販売が可能となっております。

　特にリプライスは、三大都市圏の郊外や地方都市の中心部という不動産仲介会社が多い地域の物件の取り扱いが多いことから不動産仲介会社を介した販売が多くなっております。

　当社グループの販売物件数の推移は以下のとおりであります。

（注）１．上記のグループ合計の件数は、当社及びリプライスの数値を合算しております。

２．「自社販売」の中には、法人に対して販売している場合も含まれていますが、反復継続して取引を行うのではなく単発的な取引であり、不動産登記の名義が法人名義であるとの認識のため、個人のお客様に合わせて集計を行っております。

　なお、当社とリプライスでは、事業展開するエリア及び取り扱い物件等によりビジネスモデルが異なるため、各社で独立して事業運営を行っております。それぞれの事業内容の特徴は、以下の通りであります。

（当社）

　当社の中古住宅再生事業の特徴は、地方都市の築20年～築40年という築年数の古い戸建の住宅を中心に安価に取得した上で、耐久性の確保と見栄えを良くすることを目的に外壁の塗り直し等の外装の修繕を行い、間取り変更や設備類の交換等で居室内を住みやすくし、さらに駐車スペースの拡大や庭木の伐採、門扉の刷新などまで含めて現代的な生活スタイルに合うリフォームを実施することで、そのままでは買い手が付かないような中古住宅を魅力ある住宅に蘇らせて販売することであります。

　また、ターゲットエリアを人口５万人から30万人規模の地方都市としております。当該エリアは人口流動性が低いことに起因して、築年の浅い良質な中古住宅の流通量が少なく、また新築住宅の供給も少ないことから、リフォーム済み中古住宅の顧客ニーズが高いエリアと言えます。一方、競合他社にとっては、築古の中古住宅、特に戸建住宅に潜む特有のリスク（隣地との境界不明瞭や蟻害の発生等）が大きいこと、取引事例が少なく参考情報が少ないこと等からビジネスリスクが大きく、進出が難しい市場であると認識しています。当社はこの他社が進出することが難しい市場で一定の販売価格を維持しながら事業を展開できているものと認識しております。

　このような一般的には事業展開が難しいエリアでも当社が継続的にビジネスを拡大できている理由としましては、全国を網羅する135店舗（2025年３月31日時点）による物件仕入ルートの確保、及び地域に密着した現地従業員によるお客様ニーズの把握、1998年から約25年に渡り中古住宅再生事業を営んできたことによる住宅再生ノウハウの蓄積、設立以来累計販売件数８万件以上の実績、テレビＣＭを中心としたプロモーション活動による認知度の向上等が挙げられ、いち早く中古住宅再生事業に取り組んだ企業としての先行者利益を最大限に享受してきた結果と考えております。

　なお、当社が全国に展開して高度なノウハウが必要な築古物件のリフォームを行い、清潔で快適な付加価値を付けた中古住宅として販売できているのは、時間をかけて全国各地のリフォーム協力会社と信頼関係を築き、強固なネットワークを構築してきたからでもあります。

（リプライス）

　リプライスの中古住宅再生事業の特徴は、当社と異なり、都市郊外等の比較的築年数の浅い中古住宅を取り扱い、設備類を全面交換したり住宅の構造部分までリフォームを行ったりするのではなく、壁紙や床材交換、水回り設備の一部交換等といったパッケージ化された簡易的なリフォームを行い、清潔で快適なリフォーム済み中古再生住宅として販売することにあります。

　リプライスは、1989年以降に建築された築10年～30年の住宅を多く取り扱っているため、比較的築浅ゆえにリフォーム工事の期間を短縮化して在庫回転率を向上させるというビジネスモデルが確立されております。

　また、ターゲットエリアを人口30万人から50万人の三大都市圏の郊外や地方都市の中心部としております。リプライスの取扱物件は築浅中心で、かつ、エリアが当社に比して都市部に寄ったエリアであることから、競合他社は多く存在するものの、物件に関する情報を分析する専門部署（市場戦略推進部）を設け、当該部署が独自の不動産売買のデータベースを基に中古住宅再生事業において重要な知見である「仕入・販売における適正な価格の算出」を行うことで、競争優位性を確保しております。

　なお、当社の自社販売力を活かしてリプライスの販売物件を販売することで、不動産マーケットの影響を受けづらい販売チャネルを構築することで、値引き・値下げの抑制と在庫回転率を向上させるというグループとしてのシナジー効果の発現ができております。

　当社グループの「中古住宅再生事業」の事業系統図は以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料や輸入物価上昇を価格転嫁した企業が業績回復したことや、円安を背景としたインバウンド需要が増加したことにより景気動向は緩やかに回復基調となっております。しかしながら、日銀による政策金利の引き上げや前述の価格転嫁に伴う消費者の生活コスト上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第４の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。

販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは好調に推移いたしました。生活コスト上昇に対応するために低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針を継続し、お客様のニーズに合った住宅を提供することで、販売件数は前連結会計年度比で増加いたしました。また、販売件数の増加に伴い売上高も前連結会計年度比で増加いたしました。

仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れを行う方針としております。そのような中、安定的な成長に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は前連結会計年度末と比較して大幅に増加いたしました。また、仕入れた物件の商品化にも注力した結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して増加し、在庫不足を解消し、成長に向けた在庫を確保いたしました。

利益面においては、前述の低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与したことから、売上総利益率は前連結会計年度比1.8ポイント上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材採用と育成の投資を継続することに加えて、社員のモチベーション向上を図るために決算特別賞与354百万円の支給を決定したことにより人件費が増加した結果、前連結会計年度比8.8％増加となりました。

（財政状態）

当連結会計年度の資産合計は、83,329百万円となり、前連結会計年度末の77,366百万円から5,962百万円増加、負債合計は、37,610百万円となり、前連結会計年度末の37,025百万円から584百万円増加、純資産合計は、45,719百万円となり、前連結会計年度末の40,341百万円から5,377百万円増加となりました。

（経営成績）

当連結会計年度の業績については、販売件数は7,372件（前連結会計年度比2.8％増）、売上高は129,537百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益は14,222百万円（前連結会計年度比12.2％増）、経常利益は13,876百万円（前連結会計年度比12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,550百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。

また、国税当局との消費税の会計処理に関わる裁判に関連して、当社グループ従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額である消費税等差額の影響を除いた調整後営業利益は16,160百万円（前連結会計年度比9.5％増)、調整後経常利益は15,814百万円（前連結会計年度比9.8％増）、調整後親会社株主に帰属する当期純利益は10,889百万円（前連結会計年度比10.3％増）となっております。

　なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,260百万円減少して18,766百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は1,162百万円（前連結会計年度比87.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を13,870百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が9,284百万円、未払消費税等の減少額499百万円及び法人税等の支払額3,524百万円がそれぞれあったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は152百万円（前連結会計年度比20.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出111百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円がそれぞれあったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動により使用した資金は4,270百万円（前連結会計年度は3,989百万円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入31百万円があった一方、配当金の支払額が4,297百万円あったことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、買取仕入と競売仕入の仕入方法別に記載を行っております。

（注）１．上記金額には、外注加工費は含まれておりません。

２．前年同期比は、仕入高の金額で比較を行っております。

ｃ．受注実績

　当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、地域別の販売実績に分けて記載を行っております。

　（注）１．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

２．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っており、当社グループの店舗別販売実績とは異なります。

３．前年同期比は、販売高の金額で比較を行っております。

(2）　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、次のとおりであります。

（経営成績）

ａ．売上高、売上原価及び売上総利益

　当連結会計年度の売上高は、129,537百万円となり、前連結会計年度の126,718百万円から2,819百万円の増加（前連結会計年度比2.2％増）となりました。その主な要因は、生活コスト上昇に対応するために低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針を継続し、お客様のニーズに合った住宅を提供することで販売件数が増加したことによります。

　当連結会計年度の売上原価は、98,835百万円となり、前連結会計年度の98,904百万円から69百万円の減少（前連結会計年度比0.1％減）となりました。その主な要因は、上記の通り低価格帯の住宅を提供するために、お客様が多く居住するリビングを中心にリフォームをするなどのリフォーム企画を行い、リフォーム費用を抑制したことによります。

　以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、30,702百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、16,479百万円となり、前連結会計年度の15,141百万円から1,338百万円の増加（前連結会計年度比8.8％増）となりました。その主な要因は、給料手当及び賞与並びに賞与引当金繰入及び採用募集費等の将来の成長に向けた人的資源への投資が636百万円、認知度の向上による将来の広告投資としての広告宣伝費が161百万円増加したことによります。

　以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、14,222百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。

ｃ．営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料５百万円、受取賠償金９百万円及び受取割引料４百万円等の計上により、34百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息306百万円及びシンジケートローン手数料28百万円等の計上により、380百万円となりました。

　以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、13,876百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。

ｄ．特別損益、税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度の特別損失は、固定資産売却損６百万円により、６百万円となりました。

　以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、13,870百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、9,550百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。

（財政状態）

ａ．流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、81,050百万円となり、前連結会計年度末の75,334百万円から5,715百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が9,282百万円増加した一方、現金及び預金が3,260百万円減少したことによります。

ｂ．固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、2,278百万円となり、前連結会計年度末の2,031百万円から246百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が42百万円、繰延税金資産が177百万円それぞれ増加したことによります。

ｃ．流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、11,028百万円となり、前連結会計年度末の10,441百万円から586百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が543百万円増加した一方、未払消費税等が499百万円減少したことによります。

ｄ．固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、26,581百万円となり、前連結会計年度末の26,583百万円から１百万円の減少となりました。これは主に、その他の固定負債が１百万円減少したことによります。

ｅ．純資産

　当連結会計年度末における純資産は、45,719百万円となり、前連結会計年度末の40,341百万円から5,377百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を9,550百万円計上した一方、剰余金の配当を4,294百万円行ったことによります。この結果、自己資本比率は54.9％となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況）

　当連結会計年度の事業計画に対する達成状況は以下のとおりであります。

　当連結会計年度の開始時点では、当社グループは在庫不足の状況であったことから、値引き値下げを行って販売件数を追い求めるのではなく、１物件当たりの粗利金額を向上させる方針として運営してまいりました。その結果、販売件数が期初計画7,660件に対して7,372件と288件減（計画比96.2％）であったため、売上高は計画比4,963百万円減（達成率96.3％）となりました。

　一方、上述の通り、１物件当たりの粗利金額を向上がされたことで売上総利益が増加し、販売費一般管理費については高いコスト意識を持ち運営を行った結果、営業利益は、計画比222百万円増（達成率101.6％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

　キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達は、限度額8,000百万円のコミットメントラインを含む総額34,500百万円のシンジケートローンを組成して調達しております。

　当連結会計年度末における長期借入金の残高は26,500百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,766百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。