穴吹興産

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社31社（うち、非連結子会社15社）及び関連会社11社（持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社９社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。

　各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。

　なお、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。

《不動産関連事業》

（当社）

　「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。
　※2024年１月１日付であなぶきホームライフ㈱を吸収合併しました。

（㈱あなぶきリアルエステート）

　当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。

（あなぶき・きなりの家㈱）

　香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。

　※2023年７月１日付できなりの家㈱を吸収合併し、あなぶき・きなりの家㈱に商号変更しております。

（穴吹不動産流通㈱）

　中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。

（㈲エステートサポート）

　香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。

（アルファデザインスタジオ㈱）

　建築企画、設計及び監理を行っております。

（関西アセット㈱）

　大阪市中央区において、不動産賃貸等を行っております。

（ＡＫＶ株式会社／非連結子会社）

　ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。

（あなぶきキャピタルマネジメント㈱／非連結子会社）

　投資助言・投資運用業等を行っております。

（あなぶきメモリアル㈱／非連結子会社）

　霊園事業等を行っております。

（PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA／非連結子会社）

　インドネシアにおいて、不動産関連事業等を行っております。

（Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.／持分法非適用関連会社）

　タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。

（ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.／非連結子会社）

　東南アジアにおける地域統括会社として、現地子会社の事業の統括、調整、支援等を行っております。

（PT ANABUKI MARKETING INDONESIA／非連結子会社）

　インドネシアにおいて、不動産販売事業等を行っております。

（Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.／持分法非適用関連会社）

　タイにおいて、投資事業等を行っております。

（THE FOREST GEM INVESTMENT JSC／持分法非適用関連会社）

　ベトナムにおいて、投資事業等を行っております。

（CAT TUONG INTERIOR DECOR AND CONSTRUCTION JSC／持分法非適用関連会社）

　ベトナムにおいて、不動産関連事業等を行っております。

（Anabuki Enrich Co., Ltd.／持分法非適用関連会社）

　タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。

《人材サービス関連事業》

（㈱クリエアナブキ）

　労働者派遣法に基づく労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適性診断テストの販売等も行っております。

（㈱クリエ・ロジプラス）

　香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。

（㈱採用工房／非連結子会社）

　企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。

（HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.／非連結子会社）

　ベトナムにおいて、人材サービス関連事業を行っております。

《施設運営事業》

（穴吹エンタープライズ㈱）

　「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」、「高松パークホテル」（以上、香川県高松市）、「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）、及び「ロイヤルパークホテル倉敷」（岡山県倉敷市）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「じゃこ丸パーク津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総合運動公園」、「香川県営住宅管理センター」、「ふらっと仏生山（高松市仏生山交流センター）」（以上、香川県高松市）、「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」「ル・ポール粟島（三豊市粟島海洋記念公園）」（以上、香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）、「観音寺市民会館（ハイスタッフホール）」（香川県観音寺市）、「ミライズ（美馬市地域交流センター）」（徳島県美馬市）、「道の駅「滝宮」・綾川町うどん会館」（香川県綾歌郡綾川町）、「ZENキューブ（善通寺市総合会館）」（香川県善通寺市）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」、「旅館倉敷Residence」及び「倉敷珈琲館」（以上、岡山県倉敷市）の運営も行っております。

（あなぶきエンタテインメント㈱）

　イベント企画及び運営等を行っております。

（祖谷溪温泉観光㈱／非連結子会社）

　徳島県三好市において、「和の宿　ホテル祖谷温泉」の運営等を行っております。

（㈱岡山造園／非連結子会社）

　岡山市中区において、造園工事、外構工事等を行っております。

《介護医療関連事業》

（あなぶきメディカルケア㈱）

　有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。

（あなぶきヘルスケア㈱）

　介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営等を行っております。

《小売流通関連事業》

（㈱ジョイフルサンアルファ）

　長崎県において、スーパーマーケット事業を行っております。

《エネルギー関連事業》

（日本電力㈱）

　高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。

（栄新テクノ㈱／非連結子会社）

　東京都杉並区において、電気設備の設計施工等を行っております。

《観光事業》

（㈱穴吹トラベル）

　旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等を行っております。

（平井タクシー㈱／非連結子会社）

　香川県において、タクシー事業を行っております。

（PMP JAPAN㈱／非連結子会社）

　東京都渋谷区において、旅行事業を行っております。

《その他》

（あなぶきビジネスサービス㈱）

　当社グループにおけるコーポレート部門（経理・総務等）のシェアードサービスを行っております。

（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社）

　障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。

（あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合／非連結子会社）

　スタートアップ企業等への投資を行っております。

（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社）

　損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。

（㈱ヨコイ／持分法適用関連会社）

　機械式立体駐車場装置の製造販売等を行っております。

（㈱あなぶきスペースシェア／持分法非適用関連会社）

　民泊や簡易宿所の運営及び管理等を行っております。

（あなぶきデジタルサービス㈱／持分法非適用関連会社）

　リフォーム関連事業を中心として、クラウドサービスの提供等を行っております。

（㈱あなぶきレジデンシャル流通／持分法非適用関連会社）

　不動産管理や仲介事業等を行っております。

（㈱さぬき市ＳＡ公社／持分法非適用関連会社）

　国民宿舎やサービスエリア等の経営及び管理等を行っております。

［事業系統図］
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社
 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や企業収益が堅調に推移し、雇用や所得環境が改善されるなど、緩やかな景気回復の動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢などの不安定な国際情勢を背景とした、継続する資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、また、世界的な金融引き締め等による景気の後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、分譲マンション価格が高止まり傾向にあることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実や、住宅検討層の裾野拡大やブランド価値向上を目的として、webサイトだけではなくソーシャルメディア等の媒体を利用したプロモーションの強化にも取り組みました。さらに、不動産販売のオンライン化に係るDX（デジタルトランスフォーメーション）推進プロジェクトの第１弾として、お客様や従業員の新たな価値創造や満足度向上のために、2024年４月より分譲マンションの販売手続きにおいて、電子契約での取引を開始いたしました。

　　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

　ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、9,694百万円増加し、136,303百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、5,477百万円増加し、95,835百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、4,216百万円増加し、40,468百万円となりました。

　ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高134,499百万円(前期比18.2％増)、営業利益5,718百万円(同17.9％減)、経常利益7,154百万円(同10.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,843百万円（同19.6％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

《不動産関連事業》

　不動産関連事業におきましては、政府による継続的な各種支援制度、また、インバウンド需要の回復や円安の継続を背景に、国内外投資家の投資意欲も高く、不動産に対する需要は堅調に推移しました。一方で日本銀行のマイナス金利解除による住宅ローン金利への影響や、建築コストの高止まりや人手不足による不動産価格への更なる影響等、引き続き注意を要する環境であると認識しております。

　このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき1,740戸（同5.8％減）、売上戸数につき2,029戸（同5.6％増）、これに加えて新築一棟収益マンションの販売については、４棟の引渡しとなりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期（2025年６月期）以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,814戸を確保し、未契約完成在庫は14期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。なお、2024年１月１日に吸収合併したあなぶきホームライフ株式会社の当連結対象期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における分譲マンションの販売については、契約戸数が101戸、売上戸数が145戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売については、５棟の引渡しとなりました。

　また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき1,195戸（同11.6％増）となりました。なお、保有戸数には、あなぶきホームライフ株式会社の吸収合併に伴う増加分39戸、及び、穴吹不動産流通株式会社の保有戸数24戸を含んでおります。

　この結果、不動産関連事業の売上高は98,884百万円(同23.3％増)、営業利益は5,504百万円（同21.4％減）となりました。

　なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社グループ事業割合で計算しております。

《人材サービス関連事業》

　人材サービス関連事業におきましては、経済活動の正常化が進み、人材需要は回復基調にある中、マッチング事業の高付加価値化とBPO事業の拡大により、収益の拡大に取り組みました。

　この結果、人材サービス関連事業の売上高は5,635百万円(同1.2％減)、営業利益は228百万円（同7.1％増）となりました。

《施設運営事業》

　施設運営事業におきましては、インバウンド需要が堅調であるなど、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。なお、2023年12月に岡山県倉敷美観地区において、「旅館くらしきレジデンス」を開業いたしました。また、改装のために休館していた「旅館くらしき」も、2024年８月にリニューアルオープンいたしました。

　この結果、施設運営事業の売上高は6,971百万円(同6.5％増)、営業利益は14百万円（同92.1％減）となりました。

《介護医療関連事業》

　介護医療関連事業におきましては、2023年７月に兵庫県西宮市で介護付き有料老人ホーム、2023年12月に大阪府吹田市でサービス付き高齢者向け住宅を開設いたしましたが、需要拡大が見込め、且つ顧客単価の高い関西圏中心部における開発に引き続き取り組み、2024年７月にも兵庫県宝塚市で住宅型有料老人ホームを開設いたしました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、35施設1,602室の運営を行っております。

　この結果、介護医療関連事業の売上高は6,293百万円（同4.6％増）、営業利益は228百万円（同10.1％増）となりました。

《小売流通関連事業》

　小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（11店舗※2024年２月に１店舗閉鎖）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。

　この結果、小売流通関連事業の売上高は8,112百万円（同1.2％減）、営業損失は179百万円（前期は営業損失148百万円）となりました。

　なお、営業損失の主な要因は、物価高に影響された買い控えと、店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加によるものであります。

《エネルギー関連事業》

　エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。また、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業は一旦2024年５月に終了し、燃料費調整額や卸市場価格は安定的に推移したことから、電力提供事業の収益が回復いたしました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、905棟57,650戸（前期末時点の実績は829棟51,537戸）に対してサービス提供を行っております。

　この結果、エネルギー関連事業の売上高は6,387百万円（前期比6.9％増）、営業損失は205百万円（前期は営業損失1,069百万円）となりました。

　なお、営業損失の主な要因は、補助金制度における電力料金削減によるものであります。

《観光事業》

　観光事業におきましては、アフターコロナへと移行し、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調に推移するとともに、欧米富裕層向けインバウンド事業や、高付加価値なサステナブルツーリズムなどの新規事業の拡大にも引き続き注力した結果、顕著に収益の回復が見られました。

　この結果、観光事業の売上高は2,210百万円(前期比87.8％増)、営業利益は123百万円（同245.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加し、当連結会計年度末には9,555百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、1,136百万円（前年同期は7,860百万円の使用）となりました。

　これは主に棚卸資産が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、2,228百万円（前年同期は130百万円の獲得）となりました。

　これは主に貸付けによる支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、4,620百万円（前年同期は7,832百万円の獲得）となりました。

　これは主に長期借入れによるものであります。

③生産、受注状況及び販売の実績

　ａ．生産及び受注実績

　当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

　ｂ．販売の実績

　当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

《不動産関連事業》

　分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。

　（注）１．他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

　　　　２．本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社は、含まれておりません。当連結対象期間においての契約戸数は101戸です。

《人材サービス関連事業》

　人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。

《施設運営事業》

　施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。

《介護医療関連事業》

　介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。

《小売流通関連事業》

　小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。

《エネルギー関連事業》

　エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。

《観光事業》

　観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記

載は省略いたします。

《その他》

　その他は、香川県においてシェアードサービス事業を行っておりますので、その他の事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営上の目標の達成状況について

　当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を50％以下に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は52.1％、自己資本比率は29.6％となりました。

　ｂ．財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、9,694百万円増加（前期比7.7％増）し、136,303百万円となっております。

　資産合計の主な増加要因は、販売用不動産の増加によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、5,477百万円増加（前期比6.1％増）し、95,835百万円となっております。

　負債合計の主な増加要因は、短期借入金の増加によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、4,216百万円増加（前期比11.6％増）し、40,468百万円となっております。
　純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,843百万円（同19.6％増）によるものであります。

　ｃ．経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、20,664百万円増加（前期比18.2％増）し、134,499百万円となっております。
　売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、19,620百万円増加（同22.3％増）し、107,780百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、2.7ポイント増加し、80.1％となっております。
　この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、1,044百万円増加（同4.1％増）し、26,719百万円となっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、2,287百万円増加（前期比12.2％増）し、21,000百万円となっております。
　この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、1,243百万円減少（同17.9％減）し、5,718百万円となっております。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度と比べ、1,362百万円増加（前期比123.2％増）し、2,468百万円となっております。

　営業外費用は、前連結会計年度と比べ、556百万円減少（同35.0％減）し、1,032百万円となっております。
　この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、675百万円増加（同10.4％増）し、7,154百万円となっております。

（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、前連結会計年度と比べ、1,343百万円減少（前期比78.8％減）し、360百万円となっております。

　特別損失は、前連結会計年度と比べ、1,060百万円減少（同80.8％減）し、252百万円となっております。

　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、392百万円増加（同5.7％増）し、7,262百万円となっております。
　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、792百万円増加（同19.6％増）し、4,843百万円となっております。

　ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの分析）

　当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。

　当連結会計年度末現在における借入金残高は58,747百万円、私募債残高は12,174百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計41,411百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。（借入金実行残高17,758百万円、借入未実行残高23,653百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。「小売流通関連事業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。「エネルギー関連事業」は、電力提供サービスを行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

　　　　２．調整額はセグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

　　　　２．調整額はセグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日  至2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年７月１日  至2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日  至2023年６月30日）

当連結会計年度（自2023年７月１日  至2024年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日  至2023年６月30日）

当連結会計年度（自2023年７月１日  至2024年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日  至2023年６月30日）

　当連結会計年度において、「不動産関連事業」セグメントにおいて、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益（42,233千円）として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自2023年７月１日  至2024年６月30日）

　該当事項はありません。