2025年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    423名(単体) 1,780名(連結)
  • 平均年齢
    37.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    10.6年(単体)
  • 平均年収
    6,782,939円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産関連事業

523

(85)

人材サービス関連事業

123

(205)

施設運営事業

286

(496)

介護医療関連事業

664

(198)

小売流通関連事業

63

(427)

エネルギー関連事業

28

(4)

観光事業

28

(16)

その他

38

(55)

全社(共通)

27

(2)

合計

1,780

(1,488)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

423

(61)

37.7

10.6

6,782,939

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産関連事業

396

(59)

全社(共通)

27

(2)

合計

423

(61)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)3.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.(注)4.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.9

45.5

66.0

70.6

47.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目の内、管理職に占める女性労働者の割合を公表項目として選択しておりませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。

4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金規程等の制度上の差は設けておらず、主には男性の管理職比率が高いことによるものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者の

割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)4.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

㈱クリエアナブキ

18.8

60.0

(注)2.

65.6

70.3

86.9

(注)1.

㈱クリエ・ロジプラス

0.0

0.0

(注)3.

58.5

52.6

76.3

(注)3.

穴吹エンタープライズ㈱

23.6

0.0

(注)2.

56.5

77.9

94.4

(注)1.

あなぶきメディカルケア㈱

30.2

100.0

(注)2.

74.1

84.9

108.1

(注)1.

㈱ジョイフルサンアルファ

25.0

0.0

(注)2.

66.3

68.4

80.4

(注)1.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目の内、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表項目として選択しておりませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。

4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金規程等の制度上の差は設けておらず、主には男性の管理職比率が高いことによるものであります。

5.連結子会社のうち、常時雇用する従業員数が101名以上の国内子会社を記載しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「地域の環境、風土に結びついて人間の心が和む物を創り出す」「建物創りや事業活動を通じて、後世に影響を与えてゆく」を理念(ミッション)として掲げており、理念そのものがサステナビリティに通じていると考えております。

 当社グループではこの経営理念のもと、「地域に生かされ生きる」という価値観を共有して、常に地域を見続け、地域が抱える社会的課題やニーズを、その地域の文化や歴史に対応した当社グループが展開する様々な事業セグメントで解決し、お客様の生涯価値の最大化に繋げております。

 さらに、CSR憲章及びCSR行動指針等を定め、社会貢献できる人材の育成や地球環境の保護等の活動支援を行うことで、地域社会にとってなくてはならない企業をめざしております。

 具体的には、障がい者の就業支援、文化芸術活動支援、清掃及びリサイクル運動の実施等、様々な活動を実施しております。その中でも、2014年6月より開始している、未来を担う子どもたちの健全な育成を目的とした地域貢献活動「あなぶキッズプロジェクト」を重点的に実施しており、キンボールスポーツ親子大会、子ども相撲教室、学校訪問コンサート及びキッズサッカー大会等をこれまで継続して開催しております。

 また、ネーミングライツスポンサーとして香川県より選定され、2025年2月に開館した中四国最大の収容人数となる「あなぶきアリーナ香川(香川県立アリーナ)」(香川県高松市)を通じて、地域のスポーツ振興並びに交流人口の拡大等、地域振興に寄与していきたいと考えております。

 

(1)ガバナンス

 当社グループでは、当社グループの経営理念に立脚した上で、上記の考え方に基づき、サステナビリティに関連するリスク及び機会を監視・管理するために、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の統制及び手続にて対応しております。

 当社では、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会等の専門組織を設置しておりませんが、今後の当社事業規模や事業内容等に応じて、体制強化や部署横断の組織設置を検討していく予定としております。

 

(2)戦略

①気候変動に関する戦略

 当社グループでは、気候変動に対する取り組みについては、当社グループの事業形態において行える取り組みは限定されますが、その中でも環境省による「令和4年度気候変動アクション環境大臣表彰(先進導入・積極実践部門 緩和分野)」を受賞した、当社が所有する既築テナントビルにおける、設備改修工事による四国初の『ZEB Ready』を満たした取り組みを代表例として、国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」の採択を受け実施した、当社所有建物における空調、照明及び躯体断熱の省エネルギー改修工事による建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の認定取得など、今後も当社グループが所有する建物の適切な更新のタイミングにおいて、省エネ化に向けた設備改修工事等を順次進めていく予定としております。

 また、2024年6月期より本格稼働した再エネ開発推進事業において、クリーンエネルギーの普及及び持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、2025年にオフサイトコーポレートPPA(電力購入契約)事業に参入しました。当社が発電事業者として太陽光発電設備を設置し、企業様と長期契約を結び、遠隔地に電力を供給する契約となりますが、当社本社ビルの使用電力も、本契約により供給される電力で全て賄うこととなりました。なお、今回の取り組みによる二酸化炭素排出量の削減効果は年間約1,180トンになる見通しで、一般的な家庭で使用される電力に換算すると約630世帯分の排出量に相当します。今後も脱炭素化と持続可能な社会の実現に向けて、本スキームを用いた取り組みを拡大し、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めてまいります。

②人的資本に関する戦略

 当社グループでは、お客様の生涯価値の最大化を目指しておりますが、そのためにはお客様を支える従業員一人一人が活躍できる社内環境を整備すること、また、心身ともに健康で活き活きと働けることが重要であると考えます。そのためには、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、従業員の成長・活躍の機会を提供する等の人的資本への投資についての重要性を認識しております。それらの実現のために、「経営理念・企業価値観の浸透」を基本として、次世代において多様な人材が活躍できる組織を目指し、海外事業を含めた採用の強化、教育研修の充実、ES経営によるエンゲージメント向上、健康経営及び将来に対応できる人事諸制度の設計等の各施策を実施しております。

 また、外部機関による調査をこれまで2年毎に継続して実施してきており、従業員のエンゲージメント(「総合エンゲージメント」とそれを構成する「職務への満足」、「仕事への熱意」及び「組織への愛着」)を数値化しております。前回実施した2023年調査では、当社の「総合エンゲージメント」の数値は「とても良好」なレベルとなっており、約1%ではありますが、2021年調査の数値からも上回った結果となりました。

(「総合エンゲージメント」の数値:2021年調査時3.56/5.00 → 2023年調査時3.59/5.00)

 ただ、相対的に「組織への愛着」の数値が低かったことや一部の会社におけるワークライフバランスへの課題等を踏まえ、2023年調査以降、従業員のエンゲージメントのさらなる向上による2025年調査における数値向上や、従業員の「ありたい姿」を実現させることを目標として、経営層自らが推し進めることによるワークライフバランスの実現や、自らの言葉で未来を繰り返し語ることによる「経営層への信頼」や当社グループの「理念やビジョンの浸透」に繋げることに取り組んでまいりました。

 現在、2025年調査を実施中であり、その調査結果の検証や分析によってさらなるエンゲージメント向上策を実施し、さらに次の2年後の調査において数値を上回ることを目標とする予定です。

 

(3)リスク管理

 代表取締役社長を議長とし、取締役、監査役、及び執行役員が出席する週1回の経営会議において、当社グループの経営上の重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに対する、的確な分析及び対策の検討を行っており、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対する管理につきましても、あわせて行っております。

 また、リスクに対する基本的な管理や対応を定めた社内規程や、災害や新感染症等への対応を定めた危機管理マニュアルの整備や見直しを適宜行っております。

 緊急時や事業活動上の重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して損害の未然防止のための迅速な対応を行います。

 なお、適法かつ効率的な業務執行体制の確立をはかるための「内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況」につきましては、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

 

(4)指標及び目標

①気候変動に関する指標及び目標

 当社は気候関連指標の算出を行っていないため、指標及び目標の開示をしておりません。上記「(2)戦略 ①気候変動に関する戦略」に記載した、省エネ化に向けた設備改修工事やオフサイトコーポレートPPA(電力購入契約)事業等の取り組みを行なっておりますが、今後、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題の特定を行ない、特定した重要課題と識別・評価した気候変動に関連するリスク及び機会に対応した指標及び目標の設定を検討してまいります。

②人的資本に関する指標及び目標

 人的資本について、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく指標・数値に関しては、「第1 企業の概況 5.従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、当社グループは各指標の向上を目標としております。

 ただし、上記女性管理職の登用だけでなく、外国人の管理職への登用等について、当社グループの各社において原則積極的に取り組みを行っているものの、その事業等の特性や規模等により、その推進に各事業や各子会社において差があり、取り組み状況も外部環境等により大きく変動し、具体的な設定が困難なことから、当社グループにおける具体的な目標設定は行っておりません。

 また、従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける環境づくりの一環として、健康経営を掲げ、その目標及び指標と進捗状況を当社コーポレートサイトにおいて開示しております。

 なお、当社は健康経営に取り組む特に優良な法人として、経済産業省より「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定を受けており、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としております。

 さらに、上記「(2)戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載したとおり、現在調査中のES調査における「エンゲージメント」指数の向上も目標とする予定です。(次回2027年調査予定)