グローム･ホールディングス

３【事業の内容】

（事業の内容）

当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されています。

①医療関連事業セグメント

　当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等（当社グループの売上）を受領します。

　また、新規事業としてホスピス住宅の運営、医療機器等の販売、海外在住患者に対するサービスの提供をおこなっています。

　具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関（2026年３月末現在：50施設、4,826床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。

＜グローム・マネジメント株式会社＞

・経営・管理・運営の指導

・他医療機関等との連携支援

・保険・医療・福祉関連の情報提供

・医療機器購入支援

・薬剤購入支援

・在庫管理支援

・給食事業支援

・貸金業全般

・ＩＴ化支援

・不動産施設管理支援

・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導

・ホスピス住宅の運営

＜グローム・ワークサポート株式会社＞

・人事・労務を中心とした研修

・人事制度の構築支援

・諸規程の制定支援

・有料職業紹介

・事務業務の請負

＜グローム・インターナショナル株式会社＞

・海外在住患者に対する国内医療機関の紹介

・海外在住患者に対するオンライン診療の紹介

＜福山医療器株式会社＞

・医療機器、介護機器、介護用品、福祉用具の販売及び修理、点検

・系統用蓄電所事業

　当社の公表している「施設数」「病床数」は、

・有床診療所

・病院（介護医療院を含む）

・介護老人保健施設

・特別養護老人ホーム

・介護療養施設

・有料老人ホーム（特定施設であるもの）

における認可病床数の合計であり、

・透析ベッド

・サービス付高齢者向け住宅（特定施設でないもの）

・グループホーム

・ケアハウス

については、病床数の合計に含めていません。

　なお、2026年３月末現在、

・無床診療所：６施設

・有床診療所：８施設／112床

・病院（介護医療院を含む）：24施設／3,484床

・介護老人保健施設：12施設／1,230床

合計：50施設／4,826床となっています。

　病院3,484床の分類は、

・一般：762床

・療養：333床

・精神：2,056床

・介護医療院等：333床

となります。

②不動産関連事業セグメント

　不動産関連事業については既に大幅に縮小し、2026年３月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行っています。

・北海道釧路市所在の商業施設

・北海道留萌市所在の商業施設

　事業系統図は次の通りです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの連結業績は売上高2,003百万円(前年同期比2.0％減収)、営業損失37百万円（前年同期も営業損失46百万円)、経常損失358百万円（前年同期も経常損失53百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失538百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益70百万円)となりました。

　A.医療関連事業セグメント

　売上高1,869百万円(前年同期比1.8％減収)、営業利益319百万円(前年同期比12.1％増益)となりました。

　アライアンス先医療機関が保有する総病床数は4,826床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所８施設、病院（介護医療院を含む）24施設、介護老人保健施設12施設の計50施設で前連結会計年度末より減少しています。

　B.不動産関連事業セグメント

　売上高134百万円(前年同期比3.6％減収)、営業利益49百万円（前年同期比12.8%減益)となりました。

以下の固定資産の２件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。

・北海道釧路市所在の商業施設

・北海道留萌市所在の商業施設

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は2,546百万円（前年同期は2,186百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次の通りです。

A. 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果、減少した資金は236百万円（前年同期は減少した資金260百万円）であり、これは主に持分法による投資損益（△は益）による増加313百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失（△）による減少530百万円があったこと等によるものであります。

B. 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果、増加した資金627百万円（前年同期は減少した資金366百万円）であり、これは主に関係会社株式の売却による収入による増加400百万円及び貸付金の回収による収入による増加258百万円があったこと等によるものであります。

C. 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果、減少した資金は30百万円（前年同期は増加した資金43百万円)であり、これは主に配当金の支払額による減少18百万円及び長期借入金の返済による支出による減少10百万円があったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

A. 生産実績

　該当事項はありません。

B. 商品の仕入れ

C. 受注実績

　該当事項はありません。

D. 販売実績

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しています。

（注）２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

（注）　10％未満のものは記載を省略しています。

(2）経営成績等の状況に関する分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

A.医療関連事業セグメント

　売上高1,869百万円(前年同期比1.8％減収)、営業利益319百万円(前年同期比12.1％増益)となりました。

　アライアンス先医療機関が保有する総病床数は4,826床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所８施設、病院（介護医療院を含む）24施設、介護老人保健施設12施設の計50施設で前連結会計年度末より減少しています。

B.不動産関連事業セグメント

　売上高134百万円(前年同期比3.6％減収)、営業利益49百万円（前年同期比12.8%減益)となりました。

以下の固定資産の２件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。

・北海道釧路市所在の商業施設

・北海道留萌市所在の商業施設

C.その他

　当社の持分法適用関連会社であった株式会社DAホールディングスの当社の保有する株式全ての譲渡について、同社の中間決算確定により、持分法による投資損失313百万円、関係会社株式売却損83百万円を計上しております。

　特別損益

　特別利益に新株予約権戻入益8百万円の計上と特別損失に固定資産除却損1百万円、出資金評価損7百万円と減損損失71百万円等の計上がありました。

　② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高2,546百万円に対して、福山医療器㈱に若干の有利子負債があります。当社グループの資金需要のうち、主なものは、新規に獲得するアライアンス先医療機関の一部に対して一定期間、資金支援の為、当社グループから行う貸付です。医療機関への貸付内容は、貸付先医療機関の財務・経営状況等により異なりますが、当社グループの自己資本で対応できると考えています。

　③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」及び (重要な会計上の見積り) に記載の通りです。

　この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

A.貸倒引当金

　当社グループの事業において、業務委託料等に係る売掛債権と資金の貸付債権に係る回収リスクに備えて過去の貸倒実績をもとに貸倒引当金を算定しています。各債権は毎月回収状況を管理し、遅延発生時は回収に向けた対応をするルールが定められています。しかしながら債権先の資金状況によっては遅延解消に時間がかかるケースもあり、滞納が発生する場合は、個別での引当金を計上しています。貸倒引当金は四半期ごとに見直し、滞納債権は定められたルールでの見積り計上をすることになります。また、債権先の財政状態が債務超過となった場合や、著しく債権の回収が困難と認められる場合にも個別の引当金を計上しています。各債権先の状況を把握したうえで回収リスクや貸倒れリスクに備えています。

B.固定資産の減損

　当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っておりその回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　「医療関連事業」は、アライアンス先医療機関に対して上述した様々なサービスを提供しています。

　「不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△406百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△431百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。