ランドビジネス

３【事業の内容】

　当社グループは、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。

　不動産関連事業では、当社と子会社である株式会社スターダスト、寿月興産有限会社及び村田商事株式会社は、保有物件の付加価値を高めるとともに新規物件の取得による収益確保に取り組んでおります。

　外食事業では、当社は子会社である株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡとともに新メニュー開発や、より効率的な店舗運営に注力する一方、新規店舗開店計画を進めております。

　服飾事業では、当社は、子会社である株式会社フランドル、株式会社Tex Techと一体化した、商品企画・生産から販売に至る一貫体制を持つ強みを活かした、魅力ある商品の提供を目指しております。

①　不動産関連事業

　イ．賃貸事業（不動産賃貸事業、ビル管理事業）

不動産関連事業における収益の中心であり安定的基盤を支える事業であります。

不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。

ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。

　ロ．投資その他事業（オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）

事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であります。

投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業であります。

既存のオフィスビル・レジデンス・商業施設を取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。

②　外食事業

・「美しいファシリティ」不動産関連事業で培ったデザイン力を活かし、安らぎを感じられる美しい食の空間を提供します。

・「健康的で美味しい食事」美味しいだけでなく、健康にも気を配った何度でも食べたくなる食事の提供を目指します。

・「質の高いホスピタリティ」心を込めたおもてなしの接客を実践します。そのための社員教育に力を入れてまいります。

以上の３つの柱を中心とした最高級のサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。

③　服飾事業

時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、高品質でデザイン性に優れたアイテムを提供してまいります。衣服に限らず、靴・鞄などの服飾関連用品も含めた幅広い商品を取扱うことで上記目標の実現に取り組みます。

商品企画・生産から販売まで一貫した体制をグループ内で保有し、魅力ある商品を提供することを目指します。

［事業系統図］

　（注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年10月1日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続しましたが、その一方、世界経済は、米国の政策動向、中国経済の成長鈍化、地政学リスクなどから先行きが不透明な状況が続きました。

不動産事業では、オフィスビル、レジデンス賃貸市場の一部で賃料上昇の兆しがみられるなど、市況はゆるやかながらの改善に向かっております。こうした環境下、当社グループは市場動向を見極めた的確なシーリング作戦で賃貸物件稼働率の維持と賃料アップを目指すとともに、安定収益を確保しつつ保有物件のリビルド工事を順次行い、資産価値の向上と収益力強化に努めております。

外食事業では、高品質、高付加価値商品サービス提供をモットーに、出店地の特性に合った店舗設計を行い、市場を開拓しつつ開店計画を実行してまいりました。また、既存店舗ではメニューと提供するサービスを継続的に改良するなど積極的に集客力向上を図っております。

服飾事業では、子会社フランドル社が高品質婦人服の企画、販売を行っており、また製造子会社は生産ラインの整備と要員配置の最適化を進め、グループ内で企画、製造、販売を持つ強みを生かすべく取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,603百万円（前期比86.5％増）、営業利益635百万円（前期は営業損失1,551百万円）、経常利益165百万円（前期は経常損失1,963百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失358百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,099百万円）となりました。

セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

イ．不動産関連事業

売上高は10,010百万円（前期比141.7％増）、セグメント利益4,139百万円（前期比210.0％増）となりました。

ロ．外食事業

売上高は1,218百万円（前期比102.1％増）、セグメント損失1,031百万円（前期はセグメント損失736百万円）となりました。

ハ．服飾事業

売上高は7,169百万円（前期比42.5％増）、セグメント損失917百万円（前期はセグメント損失1,058百万円）となりました。

総資産は前連結会計年度末より4,375百万円増加し、56,408百万円となりました。これは主に販売用不動産が3,211百万円、流動資産「その他」が293百万円減少した一方で、現金及び預金が1,477百万円、建物及び構築物が683百万円、土地が4,344百万円、建設仮勘定が352百万円、のれんが416百万円、投資その他の資産「その他」が255百万円増加したことによります。

総負債は、前連結会計年度末より4,803百万円増加し、40,336百万円となりました。これは主に、短期借入金が972百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が2,834百万円、繰延税金負債が780百万円、固定負債「その他」が371百万円増加したしたことによります。

純資産は、前連結会計年度末より427百万円減少し、16,071百万円となりました。これは主に、自己株式が消却により1,202百万円減少した一方で、利益剰余金が自己株式の消却により1,202百万円、配当金の支払により119百万円、親会社株主に帰属する当期純損失計上により358百万円減少したことによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、主に営業活動によるキャッシュ・フローが3,040百万円収入超過（前期は2,643百万円支出超過）、投資活動によるキャッシュ・フローが4,980百万円支出超過（前期は1,504百万円支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローが3,513百万円収入超過（前期は575百万円支出超過）により、前連結会計年度末より1,575百万円増加（前期は4,682百万円減少）し、7,523百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,040百万円収入超過となりました。これは主に、法人税等の支払額599百万円による支出があった一方で、減価償却費1,022百万円、棚卸資産の減少額2,321百万円による収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,980百万円支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,490百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,450百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,513百万円収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,765百万円があった一方で、短期借入金の純増加額972百万円、長期借入れよる収入6,600百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、仕入及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ．生産実績

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 仕入実績

（注）金額は仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c．受注実績

当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

d．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．不動産関連事業の販売実績は主に販売用不動産の販売、外食事業の販売実績は主に新店舗出店により増加しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2025年12月19日）において判断したものであります。また、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

ａ．経営成績

　売上高18,603百万円（前期比86.5％増）、売上総利益8,800百万円（前期比99.9％増）となり、主に地代家賃などの諸経費の増加により販売費及び一般管理費8,165は百万円（前期比37.1％増）となりましたが、営業損益は、営業利益635百万円（前期は営業損失1,551百万円、前期比2,186百万円増）となりました。

　不動産関連事業は、マーケットを見据えた的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンス・商業施設の高稼働率を維持し安定収益を確保する一方で、既存購入物件のリビルド工事を順次実施し資産価値の向上・収益力の強化に取り組んだ結果、売上高10,010百万円（前期比141.7％増）、セグメント利益4,139百万円（前期比210.0％増）となりました。

　外食事業は、売上高1,218百万円（前期比102.1％増）となりましたが、出店準備コストの発生などから、セグメント損失1,031百万円（前期はセグメント損失736百万円、前期比294百万円減）となりました。

　服飾事業については、売上高7,169百万円（前期比42.5％増）、セグメント損失917百万円（前期はセグメント損失1,058百万円、前期比140百万円増）となりました。

　営業外損益は、借入金等に対する支払利息は471百万円（前期比29.5％増）となりました。

　以上の結果、経常損益は、経常利益165百万円（前期は経常損失1,963百万円、前期比2,129百万円増）となりました。

　特別損益は、固定資産売却益35百万円を計上した一方、減損損失65百万円を計上（前期は固定資産売却益3,066百万円を計上した一方、減損損失2,501百万円を計上）しました。

　税金等調整前当期純利益は60百万円（前期は税金等調整前当期純損失1,574百万円、前期比1,634百万円増）となり、また、法人税等合計は418百万円（前期比20.2％減）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失358百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,099百万円、前期比1,740百万円増）となりました。

　なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、当期のＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、1,731百万円（前期は△565百万円、2,297百万円増）となりました。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産関連事業における不動産物件の取得及びリビルド工事資金並びに外食事業における店舗設備であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの長期借入や社債発行による資金調達及び固定資産の売却により対応していくこととしております。

　当連結会計年度においては、設備資金に加え、運転資金の需要増のため、営業活動によるキャッシュ・フローは3,040百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは4,980百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは3,513百万円の収入超過となりました。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,575百万円増加し7,523百万円となりました。

ｃ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。

　当社グループが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・販売用不動産の評価

・固定資産の減損

　上記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「不動産関連事業」、「外食事業」、「服飾事業」の３事業を報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業内容は下記のとおりとなります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主な事業内容は宝飾品製造・卸業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△937,383千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）減価償却費の調整額29,621千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,540千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主な事業内容は宝飾品製造・卸業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,501,087千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）減価償却費の調整額23,056千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,769千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。