人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数67名（単体） 604名（連結）
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平均年齢50.2歳（単体）
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平均勤続年数3.1年（単体）
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平均年収13,971,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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不動産関連事業 |
11 |
(1) |
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外食事業 |
129 |
(0) |
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服飾事業 |
432 |
(35) |
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報告セグメント計 |
572 |
(36) |
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その他 |
18 |
(6) |
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全社（共通） |
14 |
(3) |
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合計 |
604 |
(45) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．外食事業において主に新店舗出店により従業員数が著しく増加（85人増）した一方で、服飾事業において主に自己都合退職により従業員数が著しく減少（103人減）しております。
(2）提出会社の状況
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2025年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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67 |
(4) |
50.2 |
3.1 |
13,971 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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不動産関連事業 |
10 |
（1） |
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外食事業 |
34 |
（－） |
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服飾事業 |
8 |
（－） |
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報告セグメント計 |
52 |
（1） |
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その他 |
3 |
（－） |
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全社（共通） |
12 |
（3） |
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合計 |
67 |
（4） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には受入出向者を含めておりません。
５．臨時雇用者数は、主に自己都合退職により著しく減少（26人減）しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社及び連結子会社（下記②を除く）
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
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全労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
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㈱フランドル |
48.1 |
－ |
55.6 |
57.5 |
56.5 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、下記の当社経営理念を実践することにより、当社グループが持続的に成長するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。
②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。
③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。
(2）取組
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するため、サステナビリティに関する基本方針に基づき、当社取締役会がサステナビリティ関連の個別の課題を抽出し、これに対する対応策を検討の上、決定する体制の整備を進めております。
②戦略
当社グループは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要課題として抽出しております。当該重要課題に対処するため、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として以下の具体的取組を検討しております。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞
１．各種研修制度の整備
新入社員に対する適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援などを行ってまいります。
２．多様な人材の活用
女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用、外国人採用の推進を進めてまいります。
３．働きやすい風土
教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。
③リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するため、当社グループ全体のリスク管理の一環として、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である当社部長会において事業等のリスク管理状況の報告、検討を行い、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制の整備を進めております。
④指標及び目標
当社グループの規模拡大を踏まえ、上記「②戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、策定を検討している段階であるため、開示を省略しております。