2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 佐山 靖 (55歳) 議決権保有率 0.46%

略歴

1992年4月

渡辺建設株式会社入社

1997年4月

当社入社

2005年4月

県南事業本部開発部長

2005年6月

取締役就任

2008年3月

常務取締役就任

開発本部長

2013年6月

専務取締役就任

2023年4月

取締役副社長就任

2024年4月

代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

18

87

39

21

12,493

12,671

所有株式数

(単元)

42,883

2,066

52,586

7,379

111

202,782

307,807

42,500

所有株式数の割合(%)

13.9

0.6

17.1

2.4

0.1

65.9

100.0

 (注)自己株式1,627,540株は、「個人その他」に16,275単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

林  裕朗

1959年2月23日

1982年4月

株式会社足利銀行入社

2010年4月

当社入社

管理本部財務部長

2010年6月

2011年4月

2012年3月

常務取締役就任

管理本部財務総括

専務取締役就任

社長室長

2013年6月

2014年4月

全社総括

取締役副社長就任

2018年4月

代表取締役社長就任

2024年4月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)2

136,413

取締役社長

(代表取締役)

佐山  靖

1969年10月31日

1992年4月

渡辺建設株式会社入社

1997年4月

当社入社

2005年4月

県南事業本部開発部長

2005年6月

取締役就任

2008年3月

常務取締役就任

開発本部長

2013年6月

専務取締役就任

2023年4月

取締役副社長就任

2024年4月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

141,026

取締役副社長

管理本部長

齋藤 淳夫

1956年4月26日

1990年4月

エリエールペーパーテック株式会社入社

1997年3月

当社入社

2001年2月

財務部長

2001年10月

執行役員

2002年6月

取締役就任

2006年4月

常務取締役就任

2008年3月

2012年3月

2017年4月

2020年6月

管理本部長

専務取締役就任

取締役副社長就任(現任)

管理本部長(現任)

 

(注)2

273,049

専務取締役

建築本部長

谷  英樹

1973年4月15日

1999年10月

当社入社

2003年2月

株式会社邦匠建設入社

2003年12月

当社入社

2010年1月

建築本部建築部長

2011年4月

建築本部長(現任)

2011年6月

2013年10月

取締役就任

常務取締役就任

2024年4月

専務取締役就任(現任)

 

(注)2

40,886

取締役

社長室長

髙橋 加奈

1975年9月19日

1997年4月

当社入社

2018年4月

社長室長(現任)

2019年4月

執行役員

2021年8月

サステナビリティ委員会事務局長就任(現任)

2025年6月

取締役就任(現任)

 

(注)2

25,542

取締役

(監査等委員)

小林 健彦

1955年4月24日

1985年12月

税理士登録

小林健彦税理士事務所開設

(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)3

30,000

取締役

(監査等委員)

千頭 力

1957年2月12日

1979年4月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1982年3月

公認会計士登録

1995年7月

同法人社員

2002年7月

同法人シニアパートナー

2019年7月

千頭力公認会計士事務所開設(現任)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

吉野 徹

1971年11月4日

2009年1月

弁護士登録

伊藤一法律事務所(現 今泉法律事務所)入所(現任)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)3

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

森田 晃文

1977年9月4日

2002年10月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

2006年5月

公認会計士登録

2017年9月

森田晃文公認会計士事務所開設

(現任)

2017年12月

税理士登録

2023年6月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)3

646,916

 (注)1.取締役 小林 健彦、千頭 力、吉野 徹及び森田 晃文氏は、社外取締役であります。

2.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営の公正性・透明性の確保、及び監査の客観性と中立性確保のために独立性の高い社外取締役を選任しております。当社の社外取締役は4名(小林健彦氏、千頭力氏、吉野徹氏、森田晃文氏)であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

 当社は、独立社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所の定める独立性基準によることを基本とし、これに加えて又は重要性判断の具体的基準として、自社基準を定め、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される者を選任する方針としております。

 小林健彦氏は、当社株式30,000株を所有しておりますが、この他には当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、税理士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ多数の企業の経営全般に関する指導・助言の経験を有する取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、小林健彦氏は、小林健彦税理士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に利害関係はありません。

 千頭力氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ多数の企業の企業監査に従事された経験を有する取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、千頭力氏は、千頭力公認会計士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に利害関係はありません。

 吉野徹氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、弁護士として豊富な知識と経験から、遵法面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、吉野徹氏は今泉法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には利害関係はありません。

 森田晃文氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ多数の企業の企業監査に従事された経験を有する取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、森田晃文氏は、森田晃文公認会計士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に利害関係はありません。

 各社外取締役は、弁護士、税理士、公認会計士の各分野における豊富な経験及び見識をもとに、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監督することによる取締役会の監督機能強化の役割、及び客観的・中立的立場での取締役の指名・報酬等の決定過程における監督機能としての役割を担います。

 なお、内部監査室、会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況 ①~③」に記載の通りです。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

2025年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

茨城グランディハウス㈱

 (注)2

茨城県水戸市

110,000

不動産販売

100

営業上の取引あり
役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

群馬グランディハウス㈱

 (注)2

群馬県高崎市

110,000

不動産販売

100

営業上の取引あり

役員の兼任あり
当社より支店の土地建物の貸与を受けております。

千葉グランディハウス㈱

 (注)2

千葉県柏市

110,000

不動産販売

100

営業上の取引あり

役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

ゼネラルリブテック㈱

栃木県鹿沼市

100,000

建築材料販売

100

住宅用プレカット資材の納入

役員の兼任あり

㈱中古住宅情報館

栃木県宇都宮市

90,000

不動産販売

100

営業上の取引あり
役員の兼任あり

グランディリフォーム㈱

栃木県宇都宮市

10,000

不動産販売

100

当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託
役員の兼任あり

当社より本支店の土地建物の貸与を受けております。

神奈川グランディハウス㈱

神奈川県川崎市宮前区

30,000

不動産販売

100

営業上の取引あり
役員の兼任あり

㈱ウェルカムハウス

神奈川県川崎市宮前区

100

不動産販売

100

営業上の取引あり
役員の兼任あり

 (注)1. [主要な事業の内容]欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2. 茨城グランディハウス㈱、群馬グランディハウス㈱及び千葉グランディハウス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等

 

茨城グランディハウス㈱

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

群馬グランディハウス㈱

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

千葉グランディハウス㈱

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

 ①売上高(千円)

7,834,461

5,745,220

6,773,415

 ②経常利益(千円)

88,701

189,731

334,002

 ③当期純利益(千円)

60,607

134,053

232,707

 ④純資産額(千円)

961,196

429,239

632,678

 ⑤総資産額(千円)

5,913,106

4,306,993

8,238,805

 

沿革

2【沿革】

 当社は、1991年4月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、2004年1月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおりであります。

年月

事項

1991年4月

栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業

1995年8月

新日本地所株式会社(現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館)を設立

1996年4月

注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入

1996年6月

株式会社新日本リフォームサービス(現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館)を設立

1997年11月

栃木県小山市に小山支店(現・県南支社)を開設

1999年9月

商品ブランド「グランディハウス」を発表

初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始

1999年11月

新日本グランディ株式会社に商号変更

2000年8月

グランディ都市計画株式会社(当社に吸収合併)を設立

2000年9月

グランディテクノロジー株式会社(当社に吸収合併)を設立

2001年1月

グランディ土木建設株式会社(現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館)を設立

2001年4月

介護型住宅商品「遊悠自在」を発表

栃木県宇都宮市に介護住宅「ウエルケアハウス」をオープン

2001年8月

千葉県柏市に柏支店を開設

2003年2月

ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換

2003年6月

栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業

2004年1月

グランディハウス株式会社に商号変更

2005年4月

グランディプレカット株式会社(現・連結子会社 ゼネラルリブテック株式会社)を設立

2005年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年11月

中古住宅の流通事業に本格的に参入

地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社(現・連結子会社)を設立

地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社(現・連結子会社)を設立

グランディリフォーム株式会社(現・連結子会社)を設立

2009年12月

栃木県矢板市に県北支社(現・栃木県那須塩原市)を開設

2010年1月

初の総合ショールーム「グランディプラザ・小山」をオープン

2010年3月

2011年12月

大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2013年2月

地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社(現・連結子会社)を設立

2014年7月

総合ショールーム「グランディプラザ・宇都宮」をオープン

2014年9月

新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成

2015年4月

総合ショールーム「グランディプラザ・インターパーク」をオープン

2015年6月

監査等委員会設置会社に移行

2015年11月

第1次中期経営計画を策定

2016年12月

大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始

2018年5月

第2次中期経営計画を策定

2018年12月

総合ショールーム「グランディプラザ・那須塩原」をオープン

2019年4月

埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設

2019年7月

株式取得により株式会社プラザハウス(現・神奈川グランディハウス株式会社)及び株式会社ウェルカムハウスを子会社化

2021年8月

第3次中期経営計画を策定

2021年9月

大型分譲地「ZEHソラタウンつくば松代」全96区画の販売開始

2022年2月

新築住宅の販売棟数が累計20,000棟を達成

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2022年8月

大型分譲地「東峰テラス」全87区画の販売開始