グランディハウス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。
　当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)不動産販売

　当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。

　中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。

当社　　　　　　　　　　　　　……栃木県、茨城県西部、埼玉県、東京都

茨城グランディハウス株式会社　……茨城県（除、西部）

群馬グランディハウス株式会社　……群馬県

千葉グランディハウス株式会社　……千葉県

神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県

　株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。

(2)建築材料販売

　ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。

(3)不動産賃貸

　当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、総じて雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の進展による消費者マインドへの影響、米国の通商政策による影響など、我が国経済の下押しリスク要因も見られました。

住宅業界においては、資材価格や人件費の上昇により住宅価格が高止まりし、住宅ローン金利が上昇するなど、顧客マインドには厳しい状況が続きました。分譲戸建住宅の着工件数は、2022年11月以来、本年２月まで28ヶ月連続で前年同月割れとなりました。３月には増加に転じたものの当連結会計年度においては前期比8.5％の減少となり、年度を通じて厳しい市場環境が継続しました。

このような状況の中、当社グループは、新経営体制のもと、2024年５月に新中期経営計画を公表し、「持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針に沿い、成長ステージへの再転換を果たすべく経営に取り組んでまいりました。

主力の新築住宅事業を含む不動産販売セグメントにおいて、特に首都圏エリアでの事業活動の機動性向上を図るため、開発本部並びに営業本部を、それぞれ北関東エリア及び首都圏エリアを主管する２本部体制に再編しました。また、需要の低迷が続く中、商品供給計画を柔軟に見直すことにより、販売数量と利益額のバランスを確保することに注力して事業を進めてまいりました。これらの取り組みの結果、新築住宅販売棟数は前連結会計年度に比べ減少したものの、首都圏エリアでの販売棟数が増加し、不動産販売セグメントは増収増益となりました。

建築材料販売セグメントにおいては、住宅市場冷え込みの影響に加え、製造設備の更新投資に伴う工場稼働率低下の影響により、減収減益となりました。不動産賃貸セグメントは堅調に推移し、概ね前年並みの結果となりましたが、不動産販売セグメントの改善や全社的な経費削減が寄与し、連結ベースでは増収増益を達成することができました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高539億60百万円（前期比4.7％増）、営業利益12億12百万円（前期比3.2％増）、経常利益９億18百万円（前期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億86百万円（前期比16.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

不動産販売

新築住宅販売では、当期首より開発本部と営業本部を、マーケット特性の異なるエリア別に首都圏と北関東の２本部体制とし、意思決定の機動性向上を図りました。また、住宅需要が弱含む中、柔軟な生産計画を立案し、販売棟数確保と１棟あたりの利益額のバランスをとることに注力しました。

商品面においては、引き続き、長期優良住宅やＺＥＨ住宅など、サステナブル、かつ子育て世代にメリットの大きい商品づくりに注力し、全棟長期優良住宅認定の『ソラタウン柏の葉キャンパス97′Liwie（柏市、全57区画）』など、各エリアで環境性能に優れた商品供給を行いました。さらに、環境省が推進する「ＧＸ志向型住宅」のモデル棟として「断熱等級６」基準の住宅を建築し、ＺＥＨ水準を超える住み心地を体感する宿泊体験を開始しました。また、土地の仕入から住宅の供給、アフターメンテナンスまでの自社一貫体制による商品・サービス品質とサステナブルな家づくりが評価され、2025年オリコン顧客満足度調査の建売住宅ビルダー北関東部門第１位（６年連続）を獲得しました。

しかし、資材価格の上昇に加え、住宅ローン金利や物価上昇などによる顧客の住宅取得意欲低迷により、当連結会計年度における新築住宅累計販売棟数は、前期比５棟減の1,273棟となりました。販売棟数は前期比で減少したものの、売上高は、首都圏での販売が伸長したことにより増収となりました。また、利益面においては、過剰在庫の発生を抑制する取り組みや商品の付加価値向上、経費削減の進展により増益となりました。

中古住宅販売では、新築住宅の価格上昇の影響により流通価格が上昇し、新築ローコスト住宅との競合が生じるなど厳しい状況が続きました。このような状況の中、仕入物件の厳選と物件に応じた柔軟な販売戦略により販売促進を図りましたが、当連結会計年度の販売棟数は、122棟（前期比２棟減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における不動産販売セグメントの売上高は507億99百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は５億83百万円（前期比72.8％増）となりました。

建築材料販売

建築材料販売では、新設住宅（木造）着工戸数が2022年４月から前期末まで続いた前年同月割れの状況に下げ止まりの兆しが見られるものの、依然として受注環境は厳しい状況が続きました。

このような状況の中、既存顧客との関係強化と集合住宅等の戸建以外の物件の受注獲得に努めましたが、需要の低迷による競合激化や生産設備の更新に伴う設備稼働休止の影響により、前年同期に比べ減収減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売セグメントの売上高は27億12百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益は62百万円（前期比75.8％減）となりました。

不動産賃貸

不動産賃貸セグメントでは、オフィス用及び居住用建物の賃貸事業と時間貸駐車場を主体とするパーキング事業を展開しています。建物賃貸事業においては、物件稼働率は通期で安定して推移しましたが、一部物件において改修工事が発生し、利益面では若干の減益となりました。

パーキング事業では、2024年８月に新規駐車場（30車室）の供用を開始しました。既存物件の稼働率は概ね前期並みで推移しました。

以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸セグメントの売上高は４億47百万円（前期比0.7％増）、セグメント利益は２億37百万円（前期比0.9％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動において増加し、投資活動及び財務活動により減少した結果、前連結会計年度末に比べ６億63百万円増加し、108億43百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、86億37百万円（前期は22億23百万円の減少）となりました。これは主に、在庫販売の進捗により棚卸資産が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、３億16百万円（前期は４億63百万円の減少）となりました。これは主に、建築材料販売セグメントにおける設備更新投資に関係する固定資産取得が生じたことや、賃貸駐車場の新規取得が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、76億57百万円（前期は20億41百万円の増加）となりました。これは主に、在庫販売の進捗により借入金の返済が進んだことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

 　a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．完成物件のみを記載しております。

３．不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。

 　b. 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。

３．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。

４．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

  c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。

３．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。

４．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

地域別販売実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は539億60百万円（前期比4.7％増）となりました。不動産販売セグメントにおいては、住宅価格の高止まりや金利上昇による購入層の住宅取得意欲の低下が続き、事業拡大を進める首都圏での新築住宅販売実績は前期を上回ったものの、北関東における販売棟数が減少し、グループ全体での販売棟数は1,273棟（前期比５棟、0.3％減）となりました。中古住宅販売においても、新築住宅価格の上昇の影響から流通価格が上昇し、ローコスト新築住宅を含めた競合の激化に見舞われた結果、販売棟数は122棟（前期比２棟減）となりました。販売棟数は減少したものの、新築住宅の首都圏での販売比率が高まったことや販売価格の上昇によって売上高は前期比5.4％増の507億99百万円となりました。建築材料販売セグメントにおいては、住宅市場の冷え込みによるプレカット材などの建築材料の需要減により厳しい受注環境が続き、販売数量、受注価格ともに低調に推移したことにより前期比6.5％の減収となりました。不動産賃貸セグメントにおいては、保有資産の稼働率が引き続き堅調に推移したことにより前期並みの売上となりました。その結果、連結売上高は、不動産販売セグメントの増収が牽引し、前期比4.7％の増収となりました。

　利益面では、不動産販売セグメントにおいて、上昇した原価を販売価格へ転嫁することが難しい販売環境が続き、利益率は低調に推移したものの、生産計画の調整など在庫管理に注力したことから、年度を通じて徐々に回復する傾向を維持することができました。建築材料販売セグメントにおいては、受注環境の厳しさから売上が低調だったことに加え、プレカット設備更新時の稼働停止期間中に加工作業の外注を行ったことにより原価率が上昇したことにより、大幅な減益となりました。不動産賃貸セグメントは、前期並みの結果となりました。その結果、営業利益は12億12百万円（前期比3.2％増）、経常利益は９億18百万円（前期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億86百万円（前期比16.6％増）となりました。

　当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ56億98百万円減少し、687億70百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業における在庫販売の進捗により棚卸資産が減少したことによるものです。在庫管理強化は、当社グループの重要な経営課題のひとつであり、完成在庫の販売促進、需要に応じた柔軟な生産計画の調整、事業性の観点から厳選した分譲用地の仕入れを徹底することにより、完成在庫の滞留を防止することに取り組んでおります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ55億10百万円減少し、439億４百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の減少に対応して借入金が減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円減少して248億66百万円となりました。主な要因は、自己株式の処分及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したものの、配当金の支払いにより減少したことによるものです。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及びその対応策については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の用地取得・造成・建築等の製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払であります。投資資金需要のうち主なものは、事業拠点への設備投資、賃貸用不動産の取得資金であります。

　短期運転資金については、主に自己資金、金融機関からの短期借入金により調達し、長期運転資金及び投資資金については、主に社債及び金融機関からの長期借入金により調達しております。当連結会計年度においては、販売用不動産が減少したことにより有利子負債残高は366億21百万円となり、前連結会計年度に比べ68億52百万円減少しました。当社は、流動性リスクに備えるために金融機関とは十分な融資枠を設定しております。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

   （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

　　　　セグメント負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。