社長・役員
略歴
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
（注）１．取締役島田邦雄、取締役宮崎緑、取締役清水博、取締役杉山涼子は、社外取締役であります。
２．監査役渡辺一、監査役稲垣精二は、社外監査役であります。
３．取締役９名の任期は、いずれも2025年６月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役４名の任期は、いずれも2024年６月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。また、当社では社外取締役および社外監査役（以下総称して「社外役員」という。）を選任するにあたって、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しており、社外役員６名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、「社外役員の独立性判断基準」は以下の通りです。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。
(ⅰ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者
(ⅱ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者
(ⅲ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の２％以上を占める借入先」の業務執行者
(ⅳ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者
(ⅴ)過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
(ⅵ)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族
ロ．社外取締役および社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方ならびに当社との関係
社外取締役である宮崎緑は、生活サービス・ホテル、国際事業、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である島田邦雄は、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である清水博は、企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は日本生命保険相互会社の業務執行者であり、同社から当社は、2025年３月末時点で連結総資産の約１％に相当する21,242百万円の借入金残高（当社連結）が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
同じく社外取締役である杉山涼子は、経営学博士号を取得し、企業経営、法務・人事、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として新たに選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である渡辺一は、企業経営、財務・会計、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社日本政策投資銀行の業務執行者でしたが、退任後一定期間が経過しており、当社の経営に影響を与えるものではありません。
同じく社外監査役である稲垣精二は、企業経営、財務・会計、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は第一生命保険株式会社の取締役会長であり、同社から当社は、2025年３月末時点で連結総資産の約１％に相当する29,481百万円の借入金残高（当社連結）が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて、内部監査および内部統制に関する事項に加え、鉄軌道事業の安全に対する取り組みや全社的重要リスク項目への対応等についての報告を定期的に受けることにより、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において業務統括担当役員等に内部統制システムやリスク管理の状況につき報告を求め意見を述べる等、業務の適正性の確保に努めております。また、会計監査人から定期的に職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
所有者
（５）【所有者別状況】
（注）１．自己株式46,072,200株は「個人その他」に460,722単元含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ73単元及び49株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。
３．議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数、＜ ＞内は、信託拠出分で外数であります。
４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
７．＊４は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等